千葉県人財開発基本方針の改訂について
県では、平成18年4月に「千葉県人財開発基本方針」を策定し、職員の能力開発に取り組んできたところですが、策定から10年が経過し、社会経済情勢が変化する中、地方公務員法の改正や千葉県行政改革審議会からの提言も踏まえ、今般、目指すべき職員像等について見直しを行い、基本方針の改訂を行いました。
千葉県人財開発基本方針の概要(平成28年4月改訂)
1改訂の背景
- 社会経済情勢の変化
- 地方公務員法の改正(平成28年4月施行)
(能力及び実績に基づく人事管理を行うための人事評価制度の導入)
- 行政改革審議会からの提言
(組織生産性の一層の向上に向けた改革に取り組む必要がある)
2人財開発の目指す方向
(1)基本的な考え方
(2)目指すべき職員像
- 県民志向
高い使命感・倫理観を持ち、県民のくらし満足度向上のために行動できる職員
- 組織力向上
組織の一員としての役割を理解し、協力し合える職員
- 仕事力向上
的確な判断のもと、努力を惜しまず実行力を持って行動できる職員
(3)職務を遂行する上で発揮することが求められる能力
(4)能力開発のマネジメントサイクル
3具体的な取組
(1)日々の業務を通じた能力開発
- 人事評価制度等を通じた十分な対話の実施
- 上司との十分なコミュニケーション
- 風通しの良い職場環境づくり
- 他団体との交流
(2)人事施策による能力開発
- キャリア形成支援
- 人事評価結果の活用
- 意欲・能力・実績を重視した人事配置
- 職員のキャリアビジョンの尊重
- 庁内公募制度の活用
- 若手職員のジョブローテーション
- 本庁・出先・任命権者間の交流
- 高齢期職員の活用
(3)研修による能力開発
- センター研修の効果的な実施
- 部局研修の支援
- 職場学習及び自主的学習の支援
4推進体制
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