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「障害者差別をなくすための研究会」最終報告等

1経緯

（1）「障害者差別に該当すると思われる事例」の募集

差別とは何かを考える場合、「理不尽な悲しい思い」をしてきた当事者の経験を出発点にすべきです。このため、昨年9月、広く県民から「障害者差別に該当すると思われる事例」を募集したところ約800件の応募がありました。（詳細は下記参照）

• 「障害者差別に該当すると思われる事例」

（2）「障害者差別をなくすための研究会」の設置

本年1月、条例の制定をはじめ様々な取組みについて具体的な検討を行うため、「障害者差別をなくすための研究会」を設置し、これまで20回開催してきました。

1.委員

障害当事者、福祉関係者のほか、教育関係者、企業関係者など、県民各層から公募等により選考した29名。

• 別紙1「障害者差別をなくすための研究会委員名簿」

2.検討経過

寄せられた事例を基に「差別とは何か」「どうしたらなくしていけるのか」等について議論を重ね、関係団体へのヒアリング等を行い、8月に中間報告を取りまとめました。

その後、条例の法制上の論点を整理し、各条文がイメージできるまで議論を深めたほか、条例以外の取組みについても検討しました。

• 別紙2「障害者差別をなくすための研究会」検討経過

3.タウンミーティング等の開催

研究会の中間報告等をもとに、県内各地30か所以上で、ミニタウンミーティングが開催され、延べ3,000人以上の県民の方々が参加して意見交換を行いました。

2「千葉県の取組み」と「提案された条例内容」の特徴

（1）徹底した県民主体の取組み

障害者差別をなくすための取組みは、全く白紙の段階から県民と行政の協働で作成した「第三次千葉県障害者計画」で提案され、同じく官民協働の研究会において、県民から募集した事例を基に検討されてきたものです。

また、この研究会には、障害当事者や福祉関係者だけでなく、教育関係者、企業関係者、自営業者等も参加しており、また、経営者団体、労働組合、医療、教育関係団体等と意見交換を行いました。

このように、幅広い層の県民が徹底的に主体的に取り組んだ条例づくりは全国的にも珍しいものです。

（2）県民の目に「なくすべき差別」を明らかにする

障害者差別の多くはそれと気付かずに行われていることから、差別をなくすためには「差別とは何か」について県民の目に明らかにすることが必要です。

このため、分野ごとに代表的な差別を例示することが必要です。

（3）「悪い人を取り締まる」ではなく「理解者を増やす」

差別の中にはすぐに解消できるものもあれば、時間・人手・費用をかけて解消すべきものもあります。

このため、個別の差別事例については罰則ではなく、第三者が間に入って意思疎通を図り、関係者で知恵を絞り、自主的な解決を図る仕組みが必要です。（イメージ図）（PDF：19KB）

（4）社会の仕組みそのものを変える

構造的に繰り返される差別行為については、その背景にある制度・習慣・慣行などについても目を向ける必要があります。

このため、関係者の協議の場を設置し、継続的・建設的に知恵を絞ることが必要です。

（5）頑張っている人を応援する

事後解決だけでなく、模範となる行為の表彰や頑張っている民間の取組みについて情報提供して、県民みんなで応援する仕組みも有効です。

• 「障害者差別をなくすための研究会」最終報告の概要（PDF：18KB）
• 「障害者差別をなくすための研究会」最終報告（PDF：549KB）

3今後の予定

（1）パブリックコメントの実施

最終報告及び同報告を踏まえた条例要綱案について、12月26日（月曜日）から1月12日（木曜日）までパブリックコメントを実施し、幅広い県民の方々から意見を募集いたします。

障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための条例（仮称）要綱案に関する意見募集

（2）条例の制定

パブリックコメントの結果等を踏まえ、今後、できる限り早期に、障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための条例の制定を図ってまいります。