千葉県千葉リハビリテーションセンター指定管理者候補者の選定結果（令和3年度～令和7年度）

1施設運営の基本的な運営方針・考え方

（1）センター全体

• 県立施設として民間施設では対応が難しい高度な医療的ケアからリハビリテーション、社会復帰に向けた就労支援等の福祉的支援に至るまでの総合的な機能のほか県内の民間リハビリテーション施設等に対して技術的な助言や医師の派遣等の支援を行うなど、中核的センターとしての役割を担う。
• 千葉県の「保健医療計画」、「第6次障害者計画」を踏まえ、県立施設としての機能及び役割を果たすとともに、障害のある方のおかれた状況や一人一人の心身の状態に応じ、各専門職種の協働による質の高いリハビリテーションの提供を行う。

（2）愛育園（医療型障害児入所施設）

• 年齢にふさわしい健康で文化的な生活を送ることができるように障害児・者とその家族を支援する。
• 医療、福祉、教育、行政機関と連携しながら、療育サービスを包括的に提供するとともに、地域の療育体制作りにも積極的に取り組む。

（3）児童発達支援センター（医療型児童発達支援センター）

• 他の施設では受入れが困難な障害児・者の通園事業、保育所等訪問支援事業、相談支援事業等を実施する。
• 通園事業については、障害が重度、医療ケアが濃厚などの理由で、地域の通所施設に十分に通えない未就学児を対象とした未就学児通園事業、同様の理由から地域の通所施設に通えない18歳以上の重症心身障害者を対象とした成人通園事業を実施する。

（4）更生園（障害者支援施設）

• 利用者個々の基本的人権を尊重し、自己選択、自己判断、自己決定に基づく支援に努めることを基本として運営する。
• 利用者の立場に立って社会リハビリテーションに則ったサービス提供に努めるとともに、他の福祉サービス及び保健医療サービス、就労支援サービスを提供する者との密接な連携に努め、利用者の社会復帰、職場復帰、家庭復帰などを積極的に支援する。

（5）リハビリテーション医療施設（病院)

• 身体に障害を有する患者に対して、外来及び入院において包括的な医学的リハビリテーションを提供するとともに、県立施設という立場から、民間病院では受入れが困難な脊髄損傷、高次脳機能障害を有する患者に関する診療、研究を積極的に行い、可能な限り早期の在宅復帰、社会復帰を目指す。

（6）補装具制作施設

• 急性期対応をしている他病院との連携を充実させ、切断前後の状況に関する情報を共有することにより、一貫した切断者の自立に向けたリハビリテーションを行う。

2利用者サービスの向上に対する基本的な考え方

• 利用者をはじめ外部の方の意見を積極的に取り入れながら、組織内での共有を図り施設運営に活かす。
• 病院部門では、病院機能評価の認定病院として、継続的なサービスの質の維持・向上に取り組むほか、福祉部門では福祉サービス第三者評価の再受審を検討する。
• 各職種が共同して質の高い医療・福祉を提供するため、人材育成部が中心となり、職員に対する教育・研修に取り組む。

3効率的な経営について

• 安定的な運営のために、施設利用率の目標をセンター全体で90％以上に設定し、様々な取り組みによりその達成に努めるとともに、診療報酬改定・障害福祉サービス等報酬の改定に柔軟に対応する。
• 職員の配置に当たっては、センター内の各施設の特性や配置基準等を踏まえた施設横断的な配置を行い、人員増を図る場合は増員により見込まれる収支への影響や経営状況を勘案した上で実施する。
• 物品購入・業務委託の発注については、一般競争入札の励行、複数年契約を導入するとともに、医薬品、診療材料等については在庫管理を徹底し、経費の節減に向けて取り組む。
• 経営状況の把握、運営上必要な情報や課題認識を全職員で共有するために、経営戦略会議等を定期的に実施する。

4利用者の権利擁護と他施設との連携・安全性の確保について

• センターで策定した虐待防止マニュアルに基づき、虐待防止委員会を設置し、モニタリングを行うほか、全職員対象の研修を実施するなど、虐待防止に取り組む。
• 臨床研修医、専攻医、実習生等を受け入れるとともに、地域福祉・医療機関等に医師、療法士、看護師などの専門職員を派遣し、積極的な人材育成に努める。
• 防災・防火・防犯について体制の整備と定期的な訓練を行い、緊急事態においても適切に対応できる組織作りを進める。
• 感染症対策としてはICD（感染対策医師）及び感染制御実践看護師を含めたICT（感染対策チーム）を組織し、新型コロナウイルス感染症への対応についても検温や手指消毒の実施、体調不良者の迅速な情報収集や情報共有を行う。

• 千葉県千葉リハビリテーションセンターの開設以降一貫して当該施設の運営を行ってきた実績が評価できる。
• 利用者に対する適切な処遇やサービス向上を図る提案がなされている。
• 効率的な施設運営の取り組みが図られる提案となっている。
• 県が示す管理方針に適切に沿った提案がなされている。
• 利用者の権利擁護と安全の確保が図られる提案がなされている。

1

3

2.6

2

3

2.6

3

3

2.6

4

3

2.4

5

3

2.2

6

3

2.2

必須項目小計

18

14.6

7

5

3.8

8

5

3.8

9

5

4.0

10

5

3.4

11

3

2.2

12

3

2.2

13

3

2.0

14

3

2.2

15

3

2.4

16

5

3.8

17

5

3.4

18

5

3.4

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5

4.2

20

5

3.8

21

5

3.6

22

5

3.8

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5

3.8

24

5

4.0

25

4

2.6

26

4

2.8

27

4

3.0

28

4

3.0

29

4

2.6

-

一般項目小計

100

73.8

合計（必須項目+一般項目）

118

88.4

事業計画書の内容が県民の平等な利用を確保することができるものであるか

3

3

3

3

3

3

事業計画書の内容が、当該公の施設の効用を最大限に効果的に効率的に発揮させるものであるか

5

5

5

5

3

3

3

3

3

5

5

5

事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な能力（人員、財政的基盤等）を有しているか

5

5

5

5

5

5

4

4

4

4

4

合計（必須項目＋一般項目）

118