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5障害のある人の相談支援体制の充実

（1）地域における相談支援体制の充実

【I現状・課題】

平成24年4月に改正された障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）により、障害のある人が市町村に対して利用サービスの支給申請に際して提出するサービス等利用計画の作成等を行う計画相談支援と施設や病院に入所・入院をしている人等の地域移行を支援する地域相談支援が制度化されました。

サービス等利用計画は、障害福祉サービス等を利用する全ての人について作成しなければなりませんが、平成29年3月末における作成率は98.6％となっています。これは、個別の事情を除いては、作成を担当する相談支援専門員の配置が未だ十分でないことも原因の一つと考えられます。

地域移行に関する相談支援については、入所・入院している障害のある人やその家族のニーズを十分に把握して、地域移行に関する情報提供を進める必要があります。また、入所施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する人に対する「自立生活援助」など、新たなサービスを活用していく必要があります。

現行の相談支援体制においては、市町村は、地域における相談支援の中核的な役割を担う存在として、基幹相談支援センターを設置できることとされていますが、その設置は、平成29年4月現在において18市町村に留まっています。また、基幹相談支援センターと指定特定相談（計画相談）支援事業所、委託相談支援事業所、主として制度の狭間や複合的な課題を抱えた人などに対する包括的な支援を担う中核地域生活支援センターとの役割が、地域の中で明確に分担されていないなどの課題があります。

今後は、基幹相談支援センターを中心とした支援機関の連携による包括的な相談支援体制を整えるため、その設置をさらに促進する必要があります。

また、障害者総合支援法の改正に伴い、長期間にわたり障害福祉サービスを利用していた一定の高齢期の障害のある人に対する介護保険サービスの利用者負担の軽減や、共生型サービスが創設されたことなどを踏まえ、両サービスの円滑な利用を促進するため、介護支援専門員との連携が重要になります。

障害のある人の権利擁護においては、日常生活や社会生活の様々な場面で、その人の意思決定のための支援が必要です。また、相談支援事業所は、計画相談に係るモニタリングによる居宅や施設等の訪問を通じて、障害のある人やその世帯の状況の把握が可能であることから、こうした機会を通じた虐待の早期発見のため市町村との連携が重要です。

また、相談支援に当たっては、障害特性に応じた対応が必要です。視覚障害、聴覚障害、音声機能障害、言語機能障害のある人、盲ろう者、失語症者などコミュニケーションに障害のある人が、相談支援を利用しやすくする必要があります。

発達障害のある人については千葉県発達障害者支援センター（CAS）、高次脳機能障害のある人については千葉県千葉リハビリテーションセンター等に支援拠点機関を設置していますが、さらに地域資源を活用した支援を推進し、利用者の利便性の向上を図る必要があります。

障害のある人の中でも、引きこもり、重度の身体障害等による長期療養、その他様々な要因により地域社会や家族から孤立し、相談支援機関やサービスの利用に繋がっていない人に対する支援が必要です。

矯正施設に入所する障害のある人の社会復帰や退所後の生活については、地域生活定着支援センターにおいて支援を行っていますが、体験入所等における制約などの課題があります。

障害のある人同士の共感に基づく支援であり、他の相談支援と異なる有効性が期待されるピアカウンセリングやピアサポートについては、研修による養成に加え、地域での人材の活用を進めていく必要があります。

【II取組みの方向性】

1. 計画相談支援においては、相談支援専門員による利用者のニーズの抽出や継続的かつ定期的なモニタリングの実施などが重要であり、サービス等利用計画が適切に作成・運用されるよう取り組みます。また、相談支援専門員一人が対応できる適正な利用者の数などを踏まえた十分な配置ができるよう、国に対して報酬の見直し等の措置を講じるよう強く求めます。
2. 入所・入院している障害のある人やその家族のニーズに沿った情報提供ができるよう、地域移行支援の利用を促進するとともに、「自立生活援助」などの新たなサービスを活用した支援を推進します。
3. 各市町村協議会が、地域共生社会の実現に向けて関係機関と連携し、地域の実情に合った相談支援体制を構築できるよう、相談支援アドバイザーの派遣による助言や研修会の開催等により支援します。
4. 基幹相談支援センターによる総合的・専門的な相談支援、相談支援事業所に対する助言や人材育成、関係機関の連携などの中核的な役割と、計画相談支援事業所、委託相談支援事業所の役割分担について、市町村と連携した研修会等の開催により情報共有を図り、市町村における設置を支援します。また、国に対しては基幹相談支援センターの運営に十分な財源の確保を要望します。
5. 介護支援専門員を対象とする障害福祉サービスに関する研修の実施、市町村における地域包括支援センターと相談支援事業所との併設や連携、基幹相談支援センターの設置促進による機能強化などを含め、地域共生社会の実現に向けた包括的な相談支援体制の充実に取り組みます。
6. 障害のある人の権利擁護を推進するため、意思決定支援ガイドラインを踏まえた利用者本位の支援、計画相談に係るモニタリングの機会を活用した虐待の早期発見と市町村との連携の重要性について、相談支援事業所に対する周知を図ります。
7. 意思疎通支援事業（市町村地域生活支援事業）の活用など、当事者団体や専門機関等と協力して、視覚障害、聴覚障害、音声機能障害、言語機能障害のある人、盲ろう者、失語症者などコミュニケーションに障害のある人が相談支援を受けやすくなるための環境づくりに取り組みます。
8. 発達障害のある人が可能な限り身近な地域で必要な支援が受けられるよう、千葉県発達障害者支援センター（CAS）を拠点として、市町村・事業所等のバックアップや専門性の高い人材の養成を目的とした研修等を行うとともに、地域支援マネージャーの配置などを含めた地域支援機能の強化等について、発達障害者支援地域協議会において検討を行います。
9. 高次脳機能障害及びその関連障害のある人に対しては、3か所の支援拠点機関を中心に、高次脳機能障害に対する理解の普及・啓発を図るとともに、早期に専門的な相談支援に繋がるよう地域におけるネットワークの拡大・強化に取り組みます。
10. 様々な要因により地域社会や家族から孤立し、相談支援機関やサービスの利用に繋がっていない障害のある人や障害が疑われる人、複合的な課題を抱える人等に対する理解の普及や相談支援について、市町村、中核地域生活支援センター及び関係機関の連携支援に取り組みます。
11. 矯正施設に入所する障害のある人が、出所後に必要な福祉サービスを受けられるよう、地域生活定着支援センターと相談支援事業所との連携支援に取り組みます。
12. 障害のある人の経験や能力を活かすとともに社会参加を促進するため、ピアサポーターが支援者へとキャリアアップできるよう研修を実施するとともに、就労へ繋がるよう関係機関に対するピアサポートの普及や環境づくりに努めます。

【III数値目標】

No.	項目	28年度実績	30年度	31年度	32年度
1	計画相談支援従事者数	830	900	950	1,000
2	特定相談支援事業所所在市町村数	46	-	-	54
3	一般相談支援事業所所在市町村数	36	-	-	54
4	千葉県相談支援アドバイザー派遣事業 アドバイザー配置数	32	36	38	40
	千葉県相談支援アドバイザー派遣事業 アドバイザー派遣件数	4	12	12	12
5	基幹相談支援センター設置市町村数	16	-	-	44
6	発達障害者支援センター相談件数（地域相談支援機関での相談を含む）	9,863	-	-	12,000
7	発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネージャーの助言件数	294	-	-	400
8	発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネージャーの研修、啓発件数	271	-	-	400
9	発達障害者支援地域協議会の開催回数	-	3	3	3

（2）地域における相談支援従事者研修の充実

【I現状・課題】

相談支援に従事する相談支援専門員を安定的に確保するため、制度が現行のものに改正された平成24年度以降、相談支援従事者初任者研修の定員の拡大に努めてきました。

平成29年4月時点における相談支援業務に従事する相談支援専門員は830人であり、そのうち常勤・専任である者の割合は約37％となっています。

現状では、研修により養成された相談支援専門員が、必ずしも相談支援業務に従事又は定着できるような環境が整っていないなどの課題があります。

同時期における障害福祉サービスの受給者数（障害児を含む）は約4万5千人であり、すべての利用者に対して継続的な計画相談支援を実施していくためには、引き続き相談支援専門員の養成と定着を図る必要があります。

また一方では、相談支援従事者現任研修や地域移行・地域定着支援、就労支援、発達障害のある人への支援などの専門コース別研修を実施することにより、相談支援の質の向上に努めてきました。

今後は、障害のある人のニーズの多様化とともに、地域共生社会の実現に向けたソーシャルワークの担い手としての相談支援専門員の役割が求められています。

【II取組みの方向性】

1. 国の研修体系の見直しを踏まえ、相談支援専門員等の育成ビジョンを明確にしたうえで、各研修を体系的に整理することにより、受講者の目的意識を高め、研修効果のより一層の向上を図ります。また、研修を効率的に実施するため、企画・運営の外部団体への委託等について検討します。
2. 障害のある人のニーズの多様化に対応するとともに、意思決定支援ガイドライン等を踏まえた利用者本位の相談支援が行われるよう、地域共生社会の実現に向けたソーシャルワークの担い手として、相談支援専門員等の資質の向上に取り組みます。
3. 相談支援専門員と介護支援専門員とが相互に連携し、共通の理解のもとで高齢期の障害のある人の支援に当たれるよう、介護支援専門員に対する研修の機会を確保し、両方の資格を有する人材の拡大に努めます。
4. 地域において安定的に相談支援体制を維持していくことのできる財源を確保することができるよう、国に対して報酬制度の見直し等十分な財政措置を講じるよう求めます。

【III数値目標】

No.	項目	28年度実績	30年度	31年度	32年度
10	計画相談支援従事者数（再掲）	830	900	950	1,000
11	相談支援専門員の養成数	365	600	600	600
12	相談支援専門コース別研修事業 受講者数	222	500	500	500
	相談支援専門コース別研修事業 研修開催回数	5	6	6	6

（3）障害のある子どもと家族への在宅支援機能の強化

【I現状・課題】

障害のある子どもに対する障害児支援利用計画の作成状況は、平成29年3月末時点で99.5％の達成率に対し、そのうちセルフプランの割合が34％と高くなっています（障害福祉サービス等利用計画の作成に係るセルフプランの割合は16.8％）。こうした現状は、地域の社会資源等に関する情報の不足や障害のある子どもの支援に関する十分な知識や経験を有する相談支援専門員が少ないことなどが原因で、保護者等による課題の抱え込みが行われ、子どもの最善の利益が図られていないことも考えられます。

これまで、在宅で医療的ケアの必要な障害のある子ども等への支援を強化するため、医療・福祉の関係者が連携して、地域における医療・福祉資源の把握、相談支援専門員を含む関係者への各種研修や「医療的ケアのある子ども等に対する相談支援ガイドライン」の作成・見直し等に取り組んできました。

今後は、手帳の有無や診断名等に関わらず、障害の可能性が見込まれる子どものために、保健、医療、福祉、子育て、教育等の関係者が連携し、早期発見と適切な療育に繋がるよう相談支援体制の充実を図る必要があります。また、発達障害のある子どもに対しては、できるだけ早期に切れ目なく支援を行うことが重要であり、対応できる相談機関の確保や専門職の育成に加えて、発達障害の診療と対応を適切に行うことができる医療機関の確保が求められています。

【II取組みの方向性】

1. 地域における医療・福祉資源に関する情報を、市町村や地域相談支援機関に提供・周知することにより、医療的ケアを要する障害のある子ども等が適切な支援に繋げやすくします。
2. 医療的ケアを要する障害のある子ども等への相談支援に従事する相談支援専門員のスキルアップのため、関連分野の支援を調整するコーディネーターとしての育成研修を実施します。
3. 障害の可能性が見込まれる子どもが適切な療育に繋がるよう、相談支援専門員と児童発達支援センターや障害児療育等支援事業関係者、子ども・子育て支援事業における利用者支援専門員、特別支援教育コーディネーターなどとの発達段階に応じた連携について、関係機関に働きかけます。
4. 発達障害の早期発見、早期支援の重要性に鑑み、身近な地域において一定水準の診療や対応が可能となるよう、かかりつけ医等の養成のあり方について検討します。

【III数値目標】

No.	項目	28年度実績	30年度	31年度	32年度
13	医療的ケアの必要な子ども等への相談支援研修の受講者数	53	80	80	80