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II本県の障害のある人の状況

1障害のある人の手帳の所持等の状況

（1）身体障害のある人

県内で身体障害者手帳を持つ人は、平成28年度末現在で177,918人です。平成23年度末の168,325人と比べると、この5年間で9,593人、割合にして5.7％増加しています。

障害部位別に見ると、「肢体不自由」が全体の52.5％を占めていてもっとも多く、次いで「内部障害」が32.9％、「聴覚・平衡機能障害」7.1％、「視覚障害」6.1％、「音声・言語・そしゃく機能障害」1.4％の順です。「内部障害」の人は他の障害に比べて大きく増加しており、平成28年度末までの5年間で50,902人から58,525人へと15.0％増加しました。

年齢階層別に見ると、65歳以上の人の割合が、平成23年度末の63.8％から平成28年度末の69.5％へと大きく増加しています。65歳未満の障害のある人の数は横ばい傾向であるのに対して、65歳以上の障害のある人は人数、割合ともに増加しています。

また、障害程度別に見ると、重度（1級、2級）の障害のある人の割合が一番多く、平成28年度末時点で、51.1％となっています。次いで、中度（3級、4級）の人が38.9％、軽度（5級、6級）が10.0％となっており、この割合は23年度末からほぼ変わりありません。

障害部位別の障害程度の傾向では、重度の障害のある人において、内部障害の増加が顕著です。

18歳未満では重度の障害のある人の割合が平成28年度末で67.5％を占め、他の年代と比べると重度の障害が極めて多い状態が続いています。18歳から64歳では重度の障害のある人の割合は55.1％であり、65歳以上では49.0％となっています。 

（2）知的障害のある人

県内で療育手帳を持つ人は、平成28年度末現在で39,960人です。平成23年度末の32,560人と比べると、この5年間で7,400人、22.7％増加しています。

その中でも軽度の障害のある人の増加が著しく、平成23年度の10,385人から平成28年度の14,411人へと、4,026人、38.8％増加しています。

また、年齢階層別に見ると、18歳以上の人の占める割合は、23年度末の69.0％に対し、28年度末は70.7％と若干増加しています。

なお、18歳未満の内訳では、近年、軽度の障害の割合が増加しており、平成23年度末に44.5％であったものが、平成28年度末には50.2％まで増加しています。

（3）精神障害のある人

県内で精神障害者保健福祉手帳を持つ人は、平成28年度末現在で40,518人です。平成23年度末の26,087人と比べると、この5年間で55.3％増加しています。程度別では2級の手帳を持つ人が最も多く、全体の59.7％を占めています。また、増加率が一番大きいのは最も軽い3級の手帳を持つ人であり、次いで2級の手帳を持つ人となっています。

精神科医療の利用状況について見ると、平成28年度の精神科入院患者数は10,437人で、平成23年度の11,265人と比べ、若干減少しています。一方、自立支援医療費（精神通院医療）の受給者数は、平成23年度の64,103人に対し、平成28年度は81,333人と、12.7％増加しています。

精神科の病院に1年以上入院している人の数は、平成28年度は7,143人でした。平成23年度の8,083人と比べると11.6％の減少です。また、平均在院日数についても、やや減少傾向にあります。

2さまざまな障害の状況

（1）発達障害

発達障害者支援法においては、発達障害の定義を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」としています。

このように発達障害には様々な種類がありますが、同じ種類の障害でも年齢や環境により目立つ症状が異なることや、逆に、別の種類の障害でも症状に重なり合う部分があること等から、障害の種類を明確に分けて診断することは難しいとされています。

障害の種類にかかわらず、発達障害において重要なのは、障害そのものを早期に発見し、本人が社会生活に困難を生じる前に適切な配慮・支援を行うことと言えますが、障害そのものを本人や家族が認識していない場合も多いと考えられます。

文部科学省が平成24年に学校教員を通じて行った調査では、公立の小中学校の通常学級に、発達障害の可能性のある児童生徒が約6.5％いると推計しています。

なお、本県では平成14年10月に「千葉県発達障害者支援センター」を設置し、診断や手帳の有無を問わず発達障害のある人等に対して相談等の支援を行っています。平成28年度には1,119人に対して相談支援を行いました。

（2）高次脳機能障害

高次脳機能障害とは、脳卒中や交通事故等により脳に損傷を受けたことが原因で、言語・注意・記憶・遂行機能・社会的行動などに障害が生じ、社会生活への適応に困難を示している状態のことです。

この障害の特徴として、身体的な後遺症がない場合、外見から障害がわかりにくく、障害の内容や程度も様々であることがあげられます。また、身体障害や精神障害に分かれて判定されていることもあるため、高次脳機能障害のある人の人数や状態など、実態の把握は難しい状況です。

本県では、平成18年4月から、千葉県千葉リハビリテーションセンターほか2箇所において高次脳機能障害支援普及事業を実施し、高次脳機能障害やその関連障害がある人の相談・支援を行っています。平成28年度の相談件数は8,838件でした。平成26年度に集計方法の見直しによる件数の減少がありますが、これ以外の年度では毎年増加しています。

（3）重症心身障害

発達期までに生じた重度の知的障害と重度の肢体不自由を併せ持つ状態を重症心身障害といいます。

千葉県における重症心身障害児・者全体の人数の把握はありませんが、千葉県重症心身障害連絡協議会の調査結果では、県内の特別支援学校に在籍する重症心身障害児数は、平成27年時点で施設入所・在宅合わせて643人であり、近年増加傾向にあります。また、この数字を人口割合にすると、6歳から17歳までの県民1万人当たり約9.6人に当たります。

さらに、全年齢人口における割合について、他府県市における調査ではありますが、人口1万人あたり約3.4人（平成20年第1回「愛知県医療審議会報告」）、約4人（平成22年「名古屋市重症心身障害児者施設整備検討会」報告書）といった調査結果があります。これらを、千葉県の平成29年9月現在の人口（約626万人）に当てはめると、千葉県における重症心身障害児・者数は約2,100人から2,500人となります。 

（4）難病等

いわゆる難病とは、原因が不明で治療方針が確立しておらず、患者の生活面へ長期にわたり支障があるような病気です。難病と呼ばれる疾患は多岐にわたり、患者の年齢も幅広く、また、病状により入院している人から在宅で療養を続けている人まで様々です。

平成25年4月から施行された障害者総合支援法では、「制度の谷間」のない支援を提供する観点から、障害福祉サービス等の対象として身体障害・知的障害・精神障害の3つの障害のほかに、「難病等」が加えられました。

そして「難病等」に含まれる疾病の種類については、当初は130疾病であったものが、順次拡大され、平成29年4月1日現在では358疾病が対象となっています。

県内の難病等患者の正確な数を把握することは困難ですが、平成27年1月1日より施行された「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」における指定難病※に該当して医療費助成を受けている人の数は、平成28年度時点で44,853人であり、受給者数は増加しています。

※指定難病：難病のうち、国が定めた基準に該当し、医療費の助成対象となる疾病（平成29年4月1日現在330疾病）

3ライフステージごとの状況

（1）障害のある子どもへの特別支援教育

平成18年6月の学校教育法の改正（平成19年4月施行）により、障害のある児童生徒等の教育の充実を図り、児童生徒等の障害の重度・重複化に対応した適切な教育を行うことができるよう、従前の盲・ろう・養護学校が障害種別を超えた特別支援学校に移行するとともに、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等において、教育上特別の支援を必要とする幼児児童生徒に対して、障害による学習又は生活上の困難を克服するための教育を行うなど、特別支援教育を実施する規定が設けられました。

このような状況の中、県内の公立小・中学校に設置された特別支援学級や通級指導教室の児童生徒数は大きく増加しています。まず、公立小中学校の特別支援学級児童生徒数について、平成23年度には小学校4,857人・中学校2,146人・合計7,003人であったのに対し、平成28年度は小学校6,576人・中学校2,847人・合計9,423人と、34.6％の増加となっています。また、公立小中学校の通級指導教室児童生徒数については、平成23年度の2,821人から28年度は5,153人と、82.7％の増加となっています。

さらに、特別支援学校においても幼児児童生徒数が増加しており、公立特別支援学校の幼児児童生徒数は平成23年の5,507人から平成28年度の6,321人へと14.8％増加しています。なお、障害別の内訳で見ると、知的障害のある児童生徒数の増加が大きく、また、学部別の内訳で見ると高等部の生徒数の増加が大きくなっています。 

（2）障害のある人の就職数、工賃の推移

障害のある人が地域において生活するために、その経済的自立は重要な課題です。

県内のハローワークにおける障害のある人の新規求職申込件数は毎年増加しており、平成28年度には7,888件の申込みがありました。これは、平成23年の5,936件と比較して32.9％の増加となります。なお、特に精神障害のある人の増加が目立ちます。

実際の就職件数は求職申込件数以上に増加しており、県内のハローワークにおける障害のある人の平成28年度の就職件数は3,160件でした。これは平成23年度の1,922件と比較して64.4％の増加になります。特に精神障害のある人、知的障害のある人の就職件数が大きく伸びています。

さらに、県内の特別支援学校高等部の卒業生における就職希望者の人数も増加傾向にあり、希望者の多くが就職しています。

一方、福祉就労における工賃について見ると、県内の平成28年度の就労継続支援B型の工賃実績は、月額13,769円でした。これは、平成23年度の11,996円と比べると14.8％の増加であり、着実に伸びていますが、全国平均よりは低い状態となっています。