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計画の推進

1計画推進に当たっての体制整備及び連携・協力体制の確保

本計画は障害者施策に関する総合計画であり、福祉分野のみならず、保健・医療、生活環境、雇用・就業、教育などの幅広い分野にわたり、障害の特性やライフステージに応じた一貫した支援が行われるように、計画の推進に当たっては、関係機関、関係部局が緊密に連携し、総合的に取り組みます。

障害のある人への支援体制の整備や施策の検討など具体的な取組に当たっては、法定の機関であり、本県における障害者施策を総括する千葉県障害者施策推進協議会の下、障害のある人及びその家族を含む民間の委員で構成する千葉県総合支援協議会を「第六次千葉県障害者計画策定推進本部会」（以下「推進本部会」という。）とし、少なくとも年1回、定期的に計画の実施状況の確認と評価及び具体的な方策について検討を行います。

障害のある人やその家族の様々なニーズに応えていくために、国や市町村、さらには障害者団体、企業等民間団体など多様な主体との関わりが必要であり、互いの連携・協力を図ります。

2広報・啓発活動の推進

障害者施策は、幅広く県民の理解を得ながら進めていくことが重要です。県の広報紙や新聞、県ホームページなどのさまざまな広報媒体を活用し、障害や障害のある人への理解を深めるための広報活動を推進します。

障害者週間や身体障害者福祉大会、心のふれあいフェスティバル、障害者スポーツ大会などの各種イベント運営の共催・後援を行うとともに県民やボランティアの参画を進め、県民相互の理解と交流を促進します。

また、障害関係団体等が企画する障害についての理解を深めるための活動等について、人員を派遣したり、共催又は後援を行うなど取組を促進します。

障害及び障害のある人に対する理解を広げていくためには、学校教育の中で正しい知識を学ぶことも必要です。福祉教育への取組等を進める学校を福祉教育推進校として指定し、その活動を支援します。その際、福祉教育をより効果的に推進するため、同じ地区の福祉教育推進校と(福)千葉県社会福祉協議会が指定する福祉教育推進団体が連携・協働する「パッケージ指定」により、地域の社会資源や人材を活用した福祉教育プログラムの協議・連携・企画・実践を行い、福祉教育を推進します。

3計画の評価と進行管理

計画は、年度ごとの「取組の方向性」の進捗状況及び「数値目標」の達成状況、障害福祉サービス等の提供状況等について推進本部会で評価・検討を行った上で、少なくとも年1回は千葉県障害者施策推進協議会に報告するとともに、同協議会の意見を踏まえ、PDCA（企画・実施・評価・見直し）の観点から効率的な事業の推進を図りつつ、必要に応じ計画の修正を行います。

4国への提案・要望

県としての施策の範囲を超えた全国的な法律・制度等の課題については、各種の機会を通じ、国へ提案・要望を行うことにより、その早期の改善を求めていきます。