石油コンビナート等防災アセスメント調査の結果について

発表日：平成28年5月19日

千葉県防災危機管理部消防課

東日本大震災から得られた新たな知見や国が定めた石油コンビナート防災アセスメント指針を踏まえ、県では石油コンビナートに影響を及ぼすおそれのある地震を想定し、被害の程度を調査しました。その結果、県の地震被害想定調査で想定した「千葉県北西部直下地震」が発生した場合の災害は、施設毎の災害発生確率は低いものの、石油コンビナート区域全体で累積すると、火災が1件程度、油等の流出が9件程度と推定されました。今後、この調査結果に基づく具体的な対策を事業者や防災関係機関に働きかけ、石油コンビナート等防災計画に反映させていきます。

調査対象地域（石油コンビナート等特別防災区域）

京葉臨海北部地区（市川市）
京葉臨海中部地区（千葉市、市原市、袖ケ浦市）
京葉臨海南部地区（木更津市、君津市）

対象施設（4,111施設）

石油タンク（3,073基）
ガスタンク（396基）
プラント等（642施設）

調査の方法

(1)千葉県北西部直下地震

千葉県北西部直下地震が発生した場合、危険物施設等において予想される災害の発生確率を、国内で発生した過去の地震被害の統計をもとに推定しました。

(2)南海トラフ巨大地震

石油タンクに影響を及ぼす長周期地震動で発生するタンク内の液面のユッタリした大きな揺れ（スロッシング）による波高や津波による施設への影響について推定しました。

(3)房総半島東方沖日本海溝沿い地震

津波浸水深と被害の関係については、消防庁が石油タンクについて、経済産業省が高圧ガス施設についてそれぞれ調査していますが、どちらも概ね浸水深3mを超えると配管からの流出及びタンクの倒壊や転倒などタンク本体に影響を及ぼすことが指摘されています。このことを踏まえ、石油コンビナート区域の浸水深予測による施設への影響について推定しました。