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更新日:令和7(2025)年3月5日

ページ番号:742778

入札は締め切りました。

令和7年度強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業委託募集について

 

1 業務名

 強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業委託

2 事業の目的

 強度行動障害のある方への支援を適切に行うために、施設支援員等に対して、強度行動障害についての理解を深めるとともに、専門性を高めるための実践的な研修を実施し、強度行動障害に関する専門的知識を有する人材を養成する。
 また、受講者には、研修で得た知見を他施設に広められるよう体系的な研修を実施し、各地域における支援力の底上げを図ることで、強度行動障害のある方の地域移行の推進を図る。

3 事業内容

 本事業の受託者(以下「受託者」という。)は、前記目的を達成するため、「令和7年度強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業仕様書(PDF:92.8KB)」に記載した業務を行う。

4 委託期間

 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

5 委託料及び対象経費

(1)委託料

      6,547,000円以内(消費税及び地方消費税を含む。)
 

(2)委託対象経費

      職員給与、報償費、旅費交通費、需用費(消耗品費、印刷製本費)、役務費(通信運搬費、手数料、広報費)、賃借料、備品購入費、その他

6 応募資格

 次のすべての条件を満たすものとします。

 (1)事業に必要な設備を備え、適切な運営が確保できると認められる法人(社会福祉法人、医療法人、NPO法人等)であるもの
 (2)千葉県内に事務所を有しているもの
 (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないもの
 (4)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと
 (5)特定の公職者(候補者を含む。)、又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと
 (6)暴力団でないこと及び暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと

7 応募申請の手続き

(1)提出書類

 ウ 定款
 エ 申請者に関する前事業年度の事業報告書及び収支決算書

 オ その他必要と認める書類

(2)注意事項 

 各書類の順番が上記(1)事業受託申込書一式のア~オの順になるように、ファイル名の先頭に01~05を付した上で文書名をつけ、zipファイルにして送信すること。メールの場合、ファイルサイズが7MBを超える場合は県側で受信できないため、複数に分けて提出すること。
 各文書のファイル形式は、ワード・エクセル・パワーポイント・PDF・jpgとすること。
 ワード・エクセル・パワーポイントの場合、PCの環境によって見え方が異なる場合があることに留意すること。(1ファイルにつき、元のワードファイルとPDFに変換したファイルと両方を送ってもかまいません。)
 また、特殊なフォントや機種依存文字を使用した場合、県では読めない場合があることに留意すること。
 応募後、県から連絡がない場合には、応募書類が届いているか県に確認すること。(事務局で確認次第、メールで返信します。)

(3)提出先 千葉県 健康福祉部 障害福祉事業課

(4)応募方法 メールで提出
                       メールアドレス:syohuk10@mz.pref.chiba.lg.jp

(5)応募期限 令和7年3月21日(金曜日)午後5時(必着)

 

(6)応募に係る留意事項

 ア 事業受託申込書等の著作権は、申請者に帰属しますが、県は公表等必要な場合は事業受託申込書等の内容を無償で利用できるものとします。
 イ 1団体につき、申請は1件とします。
 ウ 提出された書類に虚偽又は不正があった場合は、失格とします。
 エ 提出期間経過後の書類の差し替えは認めません。
 オ 提出された書類は返却しません。
 カ 必要に応じ、追加資料の提出をお願いすることがあります。
 キ 応募等に要する費用は、申請者の負担とします。
 ク 提出された申請書類は、千葉県情報公開条例(平成12年千葉県条例第65号)に基づく情報公開請求の対象となり、開示することがあります。

8 審査

(1)提出された事業受託申込書等の形式的審査を行います。その後に受託者選考会議において書面審査及びヒアリングを行った後、会議の全応募者の採点結果を参考に県が受託事業者を決定します。なお、選考会議の判断により、ヒアリングを行わない場合があります。

(2)受託者選考会議のヒアリングは、令和7年3月26日(水曜日)に行う予定です。詳細については、後日、応募者に対して通知します。

(3)以下の審査基準により採点します。

評価項目 評価細目 評価基準
研修実績
 
法人の研修実績 強度行動障害者支援に関する研修実績は妥当か。
担当者の研修実績 研修担当者が強度行動障害者支援に関する研修の講師等の実績を有しているか。
事業実施体制
 
 
責任者及び担当者の資格 責任者及び担当者が強度行動障害者支援に資する資格等を有しているか。
職員の配置体制 研修を遂行するにあたって、十分な職員を配置しているか。
民間施設等とのネットワークの構築 実地研修を行うにあたって協力できる民間施設等とのネットワークを有しているか。
研修計画
 
 
 
研修の実施内容 提案されている研修の実施内容が、仕様書の目的等に照らして適合しているか。
年間スケジュール 研修の年間スケジュールが仕様書の内容に沿ったものになっているか、また、無理のないスケジュールであるか。
外部研修・実地研修 本研修事業のポイントとなる外部機関での研修及び、強度行動障害者支援を行っている民間施設等での実践的な実地研修について、計画されているか。
実践報告会の実施 研修を受けた者の知見を他の施設等に広めるため、実践報告会の実施が計画されているか。
管理体制
 
研修の周知・広報 本研修事業を周知し、参加を促す広報について計画されているか。
研修の進行管理 有事の際の対応等、適切な研修の進行管理体制を構築しているか。
所要経費 

提案内容に対し、経費の積算内容は妥当か。

(4)選考結果は、応募者に文書で通知します。

9 募集資料等の配布

 募集資料等については、千葉県庁ホームページからダウンロードすることができます。なお、(3)から(6)については、募集にあたって参考として配布するものであり、委託契約における仕様書とは異なる場合があります。

10 応募者の失格事由

 次のいずれかに該当する場合は失格とします。

 (1)応募資格のない者が応募した場合
 (2)提出期限を過ぎて応募書類が提出された場合
 (3)提出した応募書類に虚偽の記載があった場合
 (4)会社更生法等の適用を申請している等、契約履行が困難と認められると判断される場合
 (5)選考の公平性を害する行為があった場合

11 委託契約

 上記8の審査を経て県が決定した事業者は協議の上、事業実施に係る委託契約を締結します。

 (1)事業受託申込書等の提出及び選考会議の開催は提案内容及び応募団体の審査・選定のためのものであり、また、選定は提案内容をそのまま了承するものではありません。
 (2)契約にあたっては、千葉県財務規則第99条の規定により、契約金額の百分の十以上の契約保証金を納める必要があります。なお、契約保証金は免除する場合があります。
 (3)本件受託業務の全部を第三者に再委託してはいけません。ただし、受託業務の一部の再委託について、書面により県の承諾を得たときは、この限りではありません。

12 スケジュール

 令和7年3月5日(水曜日)~募集開始
            3月18日(火曜日) 質問票【様式3】(ワード:20.9KB)/ 質問票【様式3】(PDF:53.6KB)受付期限
              3月21日(金曜日) 応募書類提出期限
            3月26日(水曜日) 選考会議(※)
            3月下旬               選考結果の通知
            4月1日(火曜日)   委託契約締結

 ※選考会議のヒアリングを実施しない場合は、日程が変更になる可能性があります。

13 注意事項

(1)県は、業務の実施状況について、必要に応じて報告若しくは資料の提出を求め、又はこれに関する台帳その他関係書類を閲覧し、調査することがあります。
(2)業務の遂行にあたっては、受講者及びその関係者のプライバシーの保持に十分配慮するとともに、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはいけません。
(3)県は、「談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項」に該当する場合や委託業務に着手すべき時期を過ぎても委託業務に着手しない場合など、この業務を遂行することに不適格であると認めたときは委託契約を解除することがあります。
(4)この業務の処理に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために生じた経費は受託業者が負担するものとします。ただし、その損害が県の責めに帰する理由による場合において、その損害のために生じた経費は県が負担するものとし、その額は受託業者と協議して定めるものとします。
(5)その他、この事業の目的を達成するために必要な業務を行っていただきます。

14 問合せ

 本業務に関する質問は 質問票【様式3】(ワード:20.9KB)/ 質問票【様式3】(PDF:53.6KB)を用いて、メール又は郵送により受け付けますが、質問の範囲は業務に関するものに限り、提案状況、選定委員名等に関する質問は受け付けません。

 なお、質問のあった事項とそれに対する回答は、軽微なものを除き、県ホームページに掲載します。

(1)受付期限

      令和7年3月18日(火曜日)午後5時まで

(2)問合せ先

      〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1(本庁舎12階)
      千葉県健康福祉部 障害福祉事業課 暮らしの場支援推進班
      電 話:043-223-2339
      FAX:043-222-4133
      Mail syohuk10@mz.pref.chiba.lg.jp

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害福祉事業課事業・暮らしの場支援推進班

電話番号:043-223-2339

ファックス番号:043-222-4133

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