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答申第263号

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答申の概要（答申第263号：諮問第347号）

実施機関

知事（保険指導課）

事案の件名

「平成14年度整備された富山町保健福祉センター（国民健康保険総合保健施設）の訪問介護部門が補助金適正化法違反の目的外使用（同町社協の介護保険法の訪問介護事業の事業所）であったことがわかる一切の書類」の行政文書不開示決定に係る異議申立てに対する決定について

対象文書

• 種類 その他
• 情報 不存在

請求に対する決定

不開示（不存在）

不開示条項

-

原処分

• 不開示部分 -
• 不開示理由 -

申立年月日

平成18年10月15日

諮問年月日

平成18年11月15日

答申年月日

平成19年7月6日

審査会の判断

実施機関の決定は妥当である。

本件文書の不存在について

1.実施機関は、旧富山町社会福祉協議会が旧富山町の国民健康保険総合保健施設を居宅サービス部門の訪問介護事業の事業所として使用していることは補助金適正化法に違反していないとの理由により、本件請求に係る行政文書は不存在であるとしている。実施機関に確認したところ、補助金適正化法に違反していないと認定している具体的理由は次のとおりであった。

2.実施機関が、これらの理由により、社協が旧富山町の国民健康保険総合保健施設を居宅サービス部門の訪問介護事業の事業所として使用していることについて、補助金適正化法に違反すると認定していないことから、本件請求に係る行政文書は存在しないとする実施機関の説明に不合理な点は認められない。