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答申第170号

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答申の概要（答申第170号：諮問第224号）

実施機関

知事（公園緑地課ほか63課）

事案の件名

平成14年9月20日付け公第234号から10月2日付け保指第637号までの67件で行った行政文書不開示決定に係る異議申立てに対する決定について

対象文書

• 種類 その他
• 情報 不存在

請求に対する決定

不存在

不開示条項

-

原処分

• 不開示部分 不存在
• 不開示理由  

申立年月日

平成14年10月3日

諮問年月日

平成14年12月5日

答申年月日

平成16年8月26日

審査会の判断

本件文書の不存在について

1. 実施機関の各課が所管する補助金交付要綱において、補助事業により取得する財産の耐用年数に関する規定（又は耐用年数を別途定める旨の規定）の存在を確認したところ、3要綱を除きこれらの規定は存在しないことが認められた。
2. よって、3要綱を除く本件請求に係る全ての補助事業について、補助事業により取得する財産の耐用年数に関する規定を実施機関が定めている事実はない。本件請求は、「耐用年数5年超の補助事業」に関する書類を求めているのであるから、耐用年数に関する定めがない以上、これらの事業に関して開示請求のあった書類を作成していないとする実施機関の説明に、不合理な点は認められない。
3. 3要綱に基づき補助事業を実施した場合、実施機関が本件文書を取得、作成していたかどうかを請求ごとに検討すると、実施機関には当該請求に関する書類の取得、作成義務がなかったか、または、実施機関は3要綱に基づく補助事業を実施していなかった（する予定もなかった）ことから、本件文書を取得、作成していないとする実施機関の説明に、不合理な点は認められない。
4. なお、補助金交付要綱の規定に関わらず、本件文書を取得、作成した事実があるかどうかについても再度実施機関に確認したが、対象となる文書の存在を認めることはできなかった。
   以上のことから、実施機関の本件文書を取得、作成していないとする説明には合理性があり、本件文書は存在しなかったものと認められる。

附言

補正に応じて提出された本件請求の内容は、文書を特定するに足りる程度に補正されたとは言い難いところがあり、さらに当初の請求以外の請求が追加されるなど、文書の特定が困難なものとなっている。実施機関においては、文書の特定のための一層の努力を行うべきであり、今後、同種の開示請求があった場合、請求者と十分に意思疎通を図る必要がある。