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更新日：令和4(2022)年4月18日
ページ番号：17949
総合計画指標一覧
本計画の推進に当たって、具体的な数値目標を掲げました。
この数値目標は、県民の皆様と共有し、力を合わせて実現を目指すべき社会目標となるものです。
政策分野I-1 自助・共助・公助が連携した防災先進県づくり
| 指標 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|
| 自主防災組織の活動カバー率 各市町村において、全世帯数のうち、自主防災組織が活動範囲とする地域の世帯数 |
60.2％（平成28年度） |
81.0％（32年度） |
| 災害対策コーディネーターの登録者数 養成講座を修了し、市町村や社会福祉協議会等への名簿提供に同意した者の数 |
974人（28年度） | 1,230人（32年度） |
| 防災拠点となる公共施設等の耐震化率 災害応急対策実施拠点（庁舎や消防署等）、避難所（学校施設等）、医療救護施設（病院等）、社会福祉施設等の耐震化率 |
93.4％（27年度） |
100%（32年度） |
| 災害時の緊急輸送に資する高規格幹線道路の整備率 高速道路などの高規格幹線道路（県内区間）の計画延長に対する開通済み延長の割合 |
89％（28年度） | 93％（32年度） |
| 市町村の業務継続計画策定率 業務継続計画を策定済の市町村の割合 |
50％（28年度） | 100%（32年度） |
政策分野I-2 くらしの安全・安心を実感できる社会づくり
| 指標 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|
| 刑法犯認知件数 道路上の交通事故に係る危険運転致死傷、業務上（重）過失致死傷及び自動車運転過失致死傷を除いた「刑法」に規定する罪並びに「爆発物取締罰則」等に規定する罪のうち、警察において発生を認知した事件の数 |
57,277件（28年） | 減少を目指します（32年） |
| 自主防犯団体の数 自主防犯団体の団体数 |
2,606団体（28年） | 増加を目指します（32年） |
| 交通事故死傷者数 道路上の交通事故に起因する死傷者数 |
22,581人（28年） | 18,000人以下（32年） |
| 交通事故24時間死者数 交通事故の被害により、24時間以内に死亡した人の数 |
185人（28年） | 150人以下（32年） |
| 不当な契約等により消費者被害を受けた県民の数 全国の消費生活センターに寄せられた相談のうち、悪質業者の勧誘等により不当な契約等をさせられ相手方に金銭を支払ってしまった県民の数 |
10,704人（28年度） | 10,000人未満（32年度） |
政策分野I-3 健やかで生き生きと自分らしく暮らせる社会づくり
| 指標 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|
| 地域の医療体制に安心を感じている県民の割合 県政に関する世論調査において、「自分が住み慣れた地域で安心して受診できる医療体制にあると思うか」との問いに、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した県民の割合 |
61.9％（28年度） | 66.0％（32年度） |
| 心肺停止状態で見つかった者（心原性、目撃者あり）の1か月後の生存率 心肺機能停止の時点が目撃された心筋梗塞などの症例における1か月後の生存率 |
13.5％（27年） | 20.0％（32年） |
| 健康づくりに取り組む環境にあると感じている県民の割合 県政に関する世論調査において、「積極的に健康づくりに取り組むことができる環境にあるか」との問いに、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した県民の割合 |
51.7％（28年度） | 60.0％（32年度） |
| メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の割合 特定健康診査の受診者に占めるメタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合 |
男性44.6％、女性14.8％ |
男性33.2％、女性13.0％ （32年度） |
| 高齢者施策について満足している県民の割合 県政に関する世論調査において、「お年寄りが安心して暮らせる高齢者施策についてどう感じているか」との問いに、「大変満足している」「まあ満足している」と回答した県民の割合 |
18.0％（28年度） | 35.0％（32年度） |
| 地域包括支援センターの設置数 高齢者の地域での暮らしを支えるため、県内各市町村が設置する、相談窓口などの重要な役割を担う地域包括支援センターの設置数 |
196箇所（28年度） | 220箇所（32年度） |
| 「共生社会」という考え方を知っている県民の割合 県政に関する世論調査において、「障害のある・なしにかかわらず、誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合って暮らすことを目指す共生社会という考え方を知っている」と答えた県民の割合 |
未調査（28年度） | 50.0％（32年度） |
| ボランティア活動に参加したことのある県民の割合 県政に関する世論調査において、「ボランティア活動として参加したことがあるか」の問いに対し、「活動したことがある」と回答した県民の割合 |
35.6％（28年度） | 40.0％（32年度） |
政策分野I-4 文化とスポーツで輝く社会づくり
| 指標 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|
| この1年間に文化芸術にふれた県民の割合 県政に関する世論調査において、「県内の施設などで文化芸術にふれたか」の問いに対し、「ふれなかった」及び無回答を差し引いた県民の割合 |
63.4％（28年度） |
70.0％（32年度） |
| 成人の週1回以上のスポーツ実施率 成人（高齢者を含む）が週1回以上スポーツを実施する割合 |
46.5％（28年度） | 60.0％（32年度） |
政策分野I-5 みんなで守り育てる環境づくり
| 指標 |
現状 |
目標 |
|---|---|---|
| 千葉県における二酸化炭素排出量 地球温暖化の主な原因とされている二酸化炭素の本県における排出量 |
76,228千t（25年度） |
減少を目指します（32年度） |
| 世帯当たりの電気・ガスの使用等に伴う二酸化炭素排出量 県民への普及啓発の効果を図る指標として、二酸化炭素排出量のうち家庭部門の排出量を世帯当たりの量で算出した数値 |
3.45t（25年度） |
減少を目指します（32年度） |
| 一人1日当たりの家庭系ごみの排出量 家庭から排出されるごみのうち、資源ごみを除いたものを県民一人1日当たりの量で算出した数値 |
523グラム（27年度） | 500グラム（32年度） |
| 産業廃棄物の再資源化率 排出された産業廃棄物のうち、資源としてリサイクルされた割合 |
54.4％（26年度） | 61.0％（32年度） |
| 産業廃棄物の最終処分量 産業廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用に加え、熱回収の取組を行ったうえで、最終的に処分される量 |
28.7万t（26年度） | 31.0万t（32年度） ※32年度の最終処分量の予測値は36.3万t |
| 光化学スモッグ注意報の年間発令日数 光化学オキシダント濃度が基準以上になった場合に発令する「光化学スモッグ注意報等」の日数 |
11日（25～28年度の平均） | 削減を目指します（32年度） |
| 河川・湖沼・海域の水質環境基準達成率（BOD・COD） 生活環境を保全する上で、維持されることが望ましい基準である水質環境基準のうち、BOD（河川）、COD（湖沼・海域）の環境基準を達成している水域の割合 |
74.1％（27年度） | 80.0％（32年度） |
| イノシシの捕獲数 農作物と県民の日常生活に被害を及ぼすイノシシの捕獲数 |
22,574頭（27年度） | 増加を目指します（32年度） |
| カミツキガメの生息数 特定外来生物として印旛沼流域に生息するカミツキガメについて、ベイズ推計という推計手法を用いて算出した生息数 |
約16,000頭（27年度） | 減少を目指します（32年度） |
政策分野II-1 子どもと子育て世代への強力サポート体制づくり
| 指標 |
現状 |
目標 |
|---|---|---|
| 子どもを生み育てやすいと感じる家庭の割合 「子育てアンケート」において、「子どもを生み育てやすいと感じているか」の問いに対し、「感じている」「まあ感じている」と回答した割合 |
77.2％（28年度） |
80.0％以上（32年度） |
| 子育て世代包括支援センターを設置した市町村数 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターを設置している市町村の数 |
11市町村（28年度） |
全市町村（32年度） |
| 保育所等の待機児童数 政令市・中核市を含む保育所等の利用待機児童数 |
1,787人（29年4月1日現在） | 解消を目指します（33年4月1日現在） |
| 1歳6か月児健康診査・3歳児健康診査の未受診児の状況把握 1歳6か月児健診及び3歳児健診未受診児の状況を市町村が把握している割合 |
1歳6か月74.9％3歳84.5％ （27年度） |
1歳6か月100％3歳100％ （32年度） |
政策分野II-2 世界に通じ未来支える人づくり
| 指標 |
現状 |
目標 |
|---|---|---|
| 学習指導に満足している保護者の割合 学校評価の保護者アンケートで、学習指導について「満足」「概ね満足」と回答した保護者の割合 |
80.7％（28年度） | 増加を目指します（32年度） |
| 小学校における体力テストの平均点 平成11年度から文部科学省において導入された新体力テスト（「握力」「50m走」「反復横とび」など8種目、80点満点）の平均点 |
49.3点（28年度） | 50.0点（32年度） |
| 公立学校の英語教員の英検準1級等取得率 英検準1級以上相当を取得している公立学校の英語教員数の割合 |
中31.5％、高46.1％ （28年度） |
中50.0％、高75.0％ |
| 子どもの規範意識や協調性に満足している保護者の割合 学校評価の保護者アンケートで、子どもの様子（規範意識や協調性）について「満足」「概ね満足」と回答した保護者の割合 |
87.5％（28年度） | 増加を目指します（32年度） |
| 私立学校における教員一人当たりの生徒等の数 生徒一人ひとりへのきめ細かな対応による教育水準の向上を目指すための指標 |
17.8人（28年度） | 減少を目指します（32年度） |
| 地域人材を講師に招いて授業を行った学校の割合 地域の人材を外部講師として招聘して授業を行った学校の割合 |
小75.2％、中52.4％ （28年度） |
小80.0％、中61.2％ （32年度） |
| 幼・小・中・高等学校の個別の教育支援計画作成率 障害のある子どもに学校卒業まで関係機関が連携して一貫した教育的支援を行うための「個別の教育支援計画」の作成率 |
92.9％（28年度） | 97.7％（32年度） |
| 学校・家庭・地域が連携していると考える保護者の割合 学校評価の保護者アンケートで、学校・家庭・地域が連携して子どもを育てる環境が整っていると回答した保護者の割合 |
85.2％（28年度） | 増加を目指します（32年度） |
| 教育課題について語り合う集会を地域住民と連携して企画運営している学校の割合 「学校を核とした県内1000か所ミニ集会」を地域の方やPTA、学校評議員、開かれた学校づくり委員会等と連携して企画・運営をしている学校の割合 |
66.7％（28年度） | 72.0％（32年度） |
| 公立高等学校における不登校・中途退学生徒の割合 県立及び市立高等学校生徒数に占める不登校を理由として年間30日以上欠席した生徒数の割合と中途退学した生徒数の割合 |
不登校2.5％、中途退学1.2％ （27年度） |
減少を目指します （32年度） |
| 青少年のネット被害防止対策（ネットパトロール）を実施している市町村数 インターネットによるいじめ、非行、犯罪等から子どもたちを守るため、青少年の問題のある書き込みを監視し、削除等の指導を行っている市町村の数 |
4市町村（28年度） | 12市町村（32年度） |
政策分野III-1 国内外の多くの人々が集う魅力ある県づくり
| 指標 |
現状 |
目標 |
|---|---|---|
| 観光入込客数 観光地点及び行祭事・イベント（※）を訪れた年間の観光入込客数 |
1億7,370.5万人（27年） |
1億9,000万人（32年） |
| 宿泊客数 観光客の利用が大半を占めると推察されるホテル・旅館・民宿等の年間の宿泊客数 |
1,755.3万人（27年） |
2,000万人（32年） |
| 国際交流・協力活動を展開している団体数 千葉県の地域国際交流協会である公益財団法人ちば国際コンベンションビューローに登録されている、民間国際交流・協力団体の数 |
176団体（28年度） |
194団体（32年度） |
政策分野III-2 挑戦し続ける産業づくり
| 指標 |
現状 |
目標 |
|---|---|---|
| 県内製造品出荷額等 従業員4人以上の事業所における、1年間の製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額及び製造工程から出たくず・廃物の出荷額とその他収入額の合計 |
13兆8,743億円（26年） | 増加を目指します（32年） |
| 県内への企業立地件数 各年1～12月の本県への立地件数（1,000平方メートル以上） |
54件（25年～28年平均） |
200件（29年～32年の合計） |
| 県内年間商品販売額 卸売業または小売業の商業において、一定の場所（一区画）を占める事業所における1年間の有体商品の販売額 |
10兆6,258億円（26年） | 増加を目指します（32年） |
政策分野III-3 経済の活性化を支える人づくり
| 指標 |
現状 |
目標 |
|---|---|---|
| 30歳代後半（35歳～39歳）女性の有業率 女性は、出産・子育て期に離職することが多く、有業率は30歳代を谷とし、20歳代後半と40歳代後半が山になるM字型カーブを示すことから、その高低差 |
25歳～29歳75.9％ 35歳～39歳62.9％ 差13％（24年） |
差8.2％以下 |
| 県の審議会等における女性委員割合 県の附属機関である審議会、審査会等における女性委員の割合 |
29.1％（28年度） |
40.0％（32年度） |
| 若年者の就労支援施設を通じて就職した正規雇用者の割合 ジョブカフェちばに新規登録した求職者に対する、正規雇用に就職が決定した者の割合 |
41.9％（25～28年度平均） | 増加を目指します（29～32年度平均） |
| 女性・中高年齢者の就労支援施設を通じた就職者の割合 千葉県ジョブサポートセンターに新規登録した求職者に対する、就職が決定した者の割合 |
13.1％（25～28年度平均） | 増加を目指します（29～32年度平均） |
政策分野III-4 豊かな生活を支える食と緑づくり
| 指標 |
現状 |
目標 |
|---|---|---|
| 農業産出額 千葉県の農業者が生産した総額 |
全国4位（27年） 4,148億円（23～27年における中位3箇年の平均） |
全国2位（32年） 4,500億円（32年） |
| 漁業・養殖業の県内漁港への水揚金額 県内漁港に陸揚げ（水揚）された海面漁業、海面養殖業及び運搬船搬入の金額 |
全国4位（26年） 503億円（27年） |
全国3位（32年） 560億円（32年） |
| 農業・漁業生産関連事業の年間総販売金額 6次産業化総合調査報告（農林水産省）における本県農産物及び水産物の加工・直売所、観光農園、農家民宿、農家レストラン等の年間販売金額の合計 |
680億円（26年度） | 830億円（32年度） |
政策分野III-5 活力ある県土の基盤づくり
| 指標 |
現状 |
目標 |
|---|---|---|
| 県都1時間構想達成率 県内の主要都市から県都千葉市まで、道路を利用して概ね1時間で到達できる市町村の割合 |
73％（28年度） |
76％（32年度） |
| 成田空港の航空旅客数 成田空港における国際旅客数と国内旅客数の合計（通過客を含む） |
3,962万人（28年度） |
4,600万人（32年度） |
| 下水道処理人口普及率 千葉県の総人口に対する下水道を利用できる人口の割合 |
72.8％（27年度） |
76.9％（32年度） |
| 立地適正化計画作成市町村数 人口減少・高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくりに向けて、立地適正化計画を作成した市町村の数 |
2市町村（28年度） |
15市町村（32年度） |
| 主要駅のエレベーター等の設置による段差解消割合 利用者3,000人以上の駅のうち、エレベーター等の設置により段差が解消された駅の割合 |
94.9％（28年度） | 100％（32年度） |
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