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ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 行財政改革 > 千葉県の地方創生 > 「第3期千葉県地方創生総合戦略」策定について > 第3期千葉県地方創生総合戦略 ~デジタル田園都市国家構想の実現に向けて~(テキスト版) > 用語解説
MICEの日程終了後に引き続いて計画されている各種の行事のことで、催しや懇親会のほか、周辺地域でのショッピング、娯楽などの活動も含めるのが一般的である。
インキュベーション(incubation)とは英語で「(卵などが)ふ化する」という意味で、創業初期段階にあるベンチャー企業や中小企業に対して、事業スペースの提供をはじめとする各種支援を行うことを目的とした施設のこと。
外から入ってくる旅行、一般的に訪日外国人旅行のこと。
再生可能エネルギーのうち、洋上風力、波力、潮力、海流、海洋温度差等、海域において利用可能な再生可能エネルギーのこと。
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。
農村や漁村に滞在し、地域の人々との交流や農漁業体験などを楽しむ旅行のこと。都市住民に自然や地元の人とふれあえる機会を提供するとともに、農山漁村の活性化や新たな産業の創出による若年層の定住促進にもつながることから、国では平成7年にグリーンツーリズムの振興を支援する法律を制定している。
一生のうち、健康で支障なく、日常の生活を送ることができる期間のこと。
自動車が高速で走れる構造で造られた自動車専用道路のことを指し、「高速自動車国道」及び「一般国道の自動車専用道路」のこと。
15 歳から49 歳までの女性の年齢別出生率を合計した値で、一人の女性が一生の間に生む子どもの平均数を表す。
県全体で子育てをする機運を高め、子育て家庭の支援を図ることを目的とした事業であり、対象家庭(県内の、妊婦又は中学生以下の児童がいる世帯)の方が協賛店で優待カード(チーパス)を提示すると、割引、プレゼント等の様々な子育て応援サービスを
受けることができる。
保護者や地域住民などが、学校運営協議会を通じて、一定の権限と責任を持って学校運営に参画する仕組みのこと。学校と地域が力を合わせ、互いに信頼し合い、子どもたちの成長を支え、地域とともにある学校づくり、地域コミュニティづくりを進めていくことがねらいである。
「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」において、「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」とされており、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイ
オマスなどをその範囲としている。
会社の経営を後継者に引き継ぐこと。経営者の高齢化などにより、今日の大きなテーマとなっている。後継者には、親族や従業員だけでなく、他社や社外の個人も含む。
地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う組織。一般的に、自治会又は町内会単位又はその下部組織として結成されることが多く、学校区単位やマンション単位でも結成されることもある。
地域の犯罪抑止のために自治会などが結成する組織。
県民が自発的に地域や社会の問題を解決するために活動している団体で、NPO(Nonprofit Organization)とも呼ばれ、NPO 法人・ボランティア団体など任意団体等の総称。
妊娠22 週以降生後1 週間未満までの期間を周産期といい、この周産期を含む前後の期間は母子ともに異常が生じやすいことから、妊娠、出産から新生児に至るまで総合的に管理して母と子の健康を守るための医療である。
中心市街地や主要な鉄道駅周辺等の拠点に、商業、医療、福祉、行政などの各種都市機能の集積を図り、これらの集約拠点などを公共交通などにより有機的に結ぶネットワーク型の都市構造のこと。
集落を単位として、農業生産の全部あるいは一部に共同で取り組むこと。
おおむね常時使用する従業員数が20 人(商業、サービス業は5 人)以下の事業者等を指す。
保育を必要とする乳幼児(主に満3 歳未満)について、保育を目的とする施設(利用定員6 人以上19 人以下)で保育すること。
学校における教育相談体制の充実・強化を図るために臨床心理士等、心理臨床の専門的な知識・経験を有し、児童生徒のカウンセリングや保護者・教職員等の助言・援助を行う専門家。
児童生徒の問題状況に応じて、家庭や学校、医療・福祉等の関係機関との連絡調整を行い、関係機関との連携を通じ、児童生徒の問題解決を支援していく教育・福祉の専門家。
「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」(net Zero Energy Building)、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」(net Zero Energy House)の略。「省エネ」をするとともに、太陽光発電などで「創エネ」することにより、年間の一次エネルギー消費が正味ゼロとなるビル及び家のこと。
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、地域社会の構成員として共に生きていくこと。
従来の学校支援地域本部や放課後子供教室等の地域と学校の連携体制を基盤とし、より多くの地域の人々や団体等が参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていくそれぞれの活動を推進する体制のこと。
自動車専用道路もしくはこれと同等の規格を有し、おおむね時速60キロメートル以上の走行サービスを提供できる道路のことを指し、高規格幹線道路を補完し、地域の自立的発展や地域間の連携を支える道路のこと。
子育て家庭と地域をつなぐ拠点的な場として市町村により設置された、全ての子育て家庭の親と子どもが気兼ねなく集い、相談や交流ができる施設。
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み。
家庭での学習習慣が十分に身に付いていない中学生等を対象に行われる、大学生や元教員などの地域住民の協力による原則無料の学習支援のこと。
産学官連携や企業間連携を通じて、新たな社会的ニーズや課題に対応する技術・製品等の研究開発・事業化を促進するために、分野横断的な研究開発を支援するためのベースとなるネットワーク組織。
車いすを利用している方々をはじめ、視覚障害者、聴覚障害者、高齢者、妊産婦、幼児連れなどの方が、外出する際に、安心して様々な活動に参加していただけるよう、県内の様々な施設のバリアフリー情報を紹介するホームページ。
【https://wwwp.pref.chiba.lg.jp/pbbfmap/】
グレード・アップ「ナリタ」活用戦略会議の提言を受け平成25 年7 月に設立された官民が連携した組織。成田空港を活用した県経済活性化のための具体的な事業を実施している。
バイオ(生物資源)とマス(量)を組み合わせた言葉で、「動植物に由来する有機物である資源(石油などの化石資源を除く)」を指す。
計画、調査、設計段階から3次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルを連携・事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図るもの。
防犯対策を推進するために市町村が設置する地域防犯活動の拠点で、防犯ボックスを中心に、警察官OBである勤務員と地域住民、県、市町村、県警等が連携し、効果的な防犯活動を実施することにより、地域防犯力の向上を図っている。
港湾の利用促進を図るため、船舶や貨物を誘致する広報・宣伝活動のこと。
田、畑など農作物を栽培する土地。農地の別称。
企業等の会議(Meeting)、企業等が行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際会議(ConventionまたはConference)、イベント・展示会・見本市(EventまたはExhibition)の頭文字で、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。
製造ノウハウ・研究開発など拠点となる工場。
大都市圏から地方に移住する形態の総称で、Uターンは出身地に、Jターンは出身地近くの地方都市に、Iターンは出身地とは別の地域に移住する形態を指す。
人口減少・高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくりに向けた取組を推進しようとするもので、市町村において作成を行うこととなっている。
一次産業の担い手である農林漁業者が、二次産業(加工)・三次産業(流通・販売)に取り組み、生産物の高付加価値化、経営の多角化を進めること。
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