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ホーム > くらし・福祉・健康 > くらし > 消費生活 > 注意・注目情報 > 注意・注目情報について > 電力小売の全面自由化が始まります! > 電力小売の自由化に伴うトラブルにご注意
更新日:令和3(2021)年7月30日
ページ番号:1454
平成28年4月1日からスタートする電力小売の全面自由化に伴い、今後、「小売電気事業者」などから家庭を始めとする消費者への営業活動が本格化されます。
これにより、消費者が事業者との契約トラブルを抱えたり、悪質事業者によるウソの勧誘や便乗商法・特殊詐欺などの被害に遭うおそれが考えられます。
各家庭の電気を販売する「小売電気事業者」は、法律により、国の登録を受けなければ家庭に電気を販売することはできません。
登録を受けた事業者は、登録事業者一覧(経済産業省(資源エネルギー庁))で確認が可能です。
「小売電気事業者」は、販売契約を結ぶ際に、消費者に対し電気料金などを書面を渡して説明することが法律で義務付けられています。また、契約をした時は、契約内容について記載した書面を消費者に交付することも法律で義務付けられています。
詳しくは、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会のホームページをご覧ください。
電力について、よく理解して契約するきっかけに、また便乗したトラブルに遭わないために、これまで寄せられている電力小売の自由化に関連する相談事例を紹介するとともに、消費者向けのアドバイスを提供します。
詳しくは、独立行政法人国民生活センターのホームページをご覧ください。
電話:047-434-0999
相談受付時間:
月曜日から金曜日9時00分~16時30分
土曜日9時00分~16時00分
(祝休日・年末年始を除く)
電話:188(イヤヤ)
最寄りの消費生活センターまたは消費生活相談窓口をご案内します。
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