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前払い型生前契約による葬儀サービスに係る消費者被害防止に向けた提言について

平成22年3月30日
環境生活部県民生活課

1.提言の背景

消費生活相談の状況

前払い型生前契約の問題点

• 契約者本人の死亡後履行されるもので、履行の時期が不確定であり、一括（2分割）前払いによる契約は、消費者のリスクが高い。
• 解約の条件は、消費者の利益を不当に害するものである可能性が高い。
• 生前契約の履行までに、消費者には転居や家族構成の変化、事業者には廃業などの状況の変化が起こる可能性もあり、3分割以上の前払いであれば割賦販売法の規制を受けるが、一括又は2分割の場合規制を受けない。

2.千葉県消費者行政審議会（会長：鎌野邦樹早稲田大学教授）における調査検討

• 千葉県消費者行政審議会消費者苦情処理部会（部会長：村千鶴子弁護士）において、消費生活センターや葬儀業者に情報提供を依頼し、前払い型葬儀契約の現状について調査し、消費者被害防止に向けた検討を行った。
• 今回、この検討を基に、消費者行政審議会から提言が出された。

3.提言の内容

主な提言内容

行政に向けて

• 一括（2分割）前払い型生前契約による葬儀サービスに関し、消費者保護のための法整備を図ること

消費者に向けて

• 不要な勧誘・十分理解できない契約はきっぱり断る
• 家族とよく相談し、情報を共有しておく
• 契約内容等を確認し、納得してから契約し、契約内容を書面に残す
• 困った時は消費生活センターに相談する

事業者に向けて

• 葬儀サービスの特性を踏まえ、消費者への説明責任を認識し、説明や情報提供を行う
• 勧誘方針を明確にし、従業員に徹底する
• コンプライアンス（法令遵守）の推進と、契約内容の適正化を図る
• 前受け金の分離保管等の安全対策を講ずる

4.県の対応

参考：千葉県消費者行政審議会について

• 千葉県消費者行政審議会は、消費生活の安定及び向上に係る重要事項の調査審議等を行うため、県に設置されている附属機関。
• 消費者センターに寄せられた苦情・相談のうち、県民の消費生活に著しく影響を及ぼし、または、そのおそれがあると認める事案などについて、同審議会に設置されている消費者苦情処理部会において、知事から付託された案件の処理や、消費者被害防止に向けた調査審議等を行う。