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更新日:令和4(2022)年4月13日
ページ番号:13368
~中小企業と農林漁業者との連携による事業活動の促進を目指して~
平成20年7月に「中小企業者等と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(農商工連携促進法)」が施行され、同日、国が基本方針を策定しました。
この農商工連携法に基づき、同法第4条及び6条の規定に基づいた事業計画を中小企業者等と農林漁業者が共同で国に申請し、認定を受けることで、中小企業者等と農林漁業者双方の経営の改善と地域と連携した事業展開を進めています。法認定を受けた以下の事業は、中小企業者と農林漁業者の有機的な連携による取組であり、今後はこれらの事業を核とした地域経済の活性化が期待されています。
そこで県では、国や関係機関との十分な連携の下で、多くの中小企業者と農林漁業者の皆様が、多様な資源を持ち寄り連携して、新商品・新サービスの開発等の事業を展開できるよう総合的に支援し、本県経済の自立的、持続的な発展を目指します。
認定日 |
事業者 |
事業名(事業概要) |
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H31年2月8日(第27号) |
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有機JAS認証の「大豆」と「もち麦」を利用した、大豆飲料および機能性クッキー等の開発と販売(PDF:391KB) Three little birds合同会社が生産する、安全かつトレーサビリティが確保された有機JAS認証の大豆ともち麦を原料とし、株式会社實埜邑はその豊富な栄養機能を活かした大豆飲料・健康クッキーの研究開発を実施する。原料の安定供給のため、量産化が可能な有機圃場を整備するとともに、生産性の高い運営体制の構築を図り、健康志向の消費者ニーズに沿う商品開発を目指す。 |
H25年7月8日(第16号) |
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早期水揚げが可能な養殖銀鮭の生産と流通形態の構築及び加工品開発による千葉県産銀鮭ブランド化事業(PDF:405KB) 黒潮の影響を受ける地域での銀鮭養殖は初めての試みであるが、温暖な環境でも生産可能な体制を確立・開発し、新たな地域ブランド品として販路開拓し、千葉県産としては初めての養殖銀鮭の知名度向上と地域活性化を目指す。 |
H23年2月8日(第9号) |
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甘納糖など加工品開発による「伏姫みかん」のブランド化(PDF:615KB) 有限会社田舎家は、摘果みかんを使用して、甘納糖・カリントウ・煎餅などの菓子に加工、地域農産物による新商品の開発を行い、観光客をターゲットに販路拡大する。 農業者は、自家農園や近隣のみかん農園からこれまで活用されてなかった摘果みかんを集め原料として提供する。完成した加工 |
H22年10月5日(第8号) |
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孵化用親合鴨及び合鴨農法活用合鴨を活用した加工食品の製造・販売(PDF:96KB) 有限会社椎名人工孵化場は合鴨農法を行っている農家から、合鴨を引き取る仕組みを構築、さらに親合鴨の有効活用ため食肉用に活用する。 株式会社吉田ハム工場は、当社が持っている製造ノウハウを生かして、鴨の肉質にあった加工品に仕上げ、現在あまり販売されていない国産合鴨肉を活用したハム・ソーセージ等の特徴のある新たな加工食品を開発する。 |
H22年2月10日(第6号) |
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コミュニティ農作物直販所及びレストラン等の設置・運営による大網白里町地区での就農者支援モデル化事業(PDF:180KB) 大里綜合管理株式会社は、空き店舗等を活用して農産物直売所及びコミュニティ・レストランの経営を行い、大網白里町地区で収穫された農産物及び加工品、料理を提供し、同地区の農業振興を図る。 内山農園は、自身及び就農者ネットワークからの農産物を活用して一次加工品を製造、農産物直売所及びコミュニティ・レストランに納入するとともに、野菜素材を生かした料理メニューの開発・提供を行う。 |
H22年2月10日(第6号) |
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食肉加工業者と野菜生産者の連携による未活用野菜の商品化を目的とした「千産千消」推進事業の展開(PDF:167KB) (農)房総食料センターは、組合内で生産される未活用農産物(規格外品等)の選別や洗浄、トリミング、カット等の1次加工を行い、有効活用と高付加価値化を図って出荷。 株式会社コープミート千葉は、1次加工野菜を原料として、調理設備や冷凍設備による二次加工を行い、精肉と調味料を合わせた総菜調理セット商品を開発・販売し、千葉県産食肉及び野菜を使用した「おいしい、安心、安全」な商品として千産千消の推進を図る。 |
H22年2月10日(第6号) |
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西船橋野菜(小松菜、枝豆など)を使った加工品開発生産と販売による地産地消推進事業(PDF:187KB) 農業者は、パウダー化、ピューレ化に適した小松菜や枝豆等の選定及び生産・出荷を行う。 ちば東葛農業協同組合は、パウダー化、ピューレ化を行い、地元の食品加工業者や商店・商工会議所等と連携して同パウダー等を活用した新たな商品開発に取り組み、西船橋産野菜の地産地消の推進と西船橋ブランド野菜の構築を目指す。 |
H21年11月20日(第5号) |
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千葉県銘柄豚『房総ポークC』を使った調理加工品の製造販売によるブランド化事業(PDF:163KB) 「房総ポークC」のトレーサビリティを構築し、精肉としてのブランド価値を向上させ、生産者全体の収益性を改善させる道筋を構築するととみに、利用率の低い部位の肉を用い加工品として提供することにより、付加価値を上げ、収益性を増加させ、地元協力団体との協業による販促活動によって消費を拡大させ、「房総ポークC」生産量の拡大を具現化し地域活性に繋げて行く。 |
H21年11月20日(第5号) |
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遊休耕田を活用した雑穀の生産とそれを活用した「雑穀で作るおかず」の開発販売(PDF:189KB) 休耕田と雑穀栽培技術を活かし商品ラインナップを充実させた雑穀おかずメニューの商品化をし、自然食嗜好消費者向けの新たなマーケットを開拓していく。木更津市富来田地域に於ける休耕田再利用を雑穀の栽培指導等で普及し、農業従事者の雇用創出と共に、地域の上総雑穀ブランドをつくる。 |
H21年6月29日(第4号) ※H23年1月27日東京都から千葉県へ変更 |
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昆虫(イエバエ幼虫)を由来とした飼料の商品開発および生産販売(PDF:208KB) 中小企業者が開発したズーコンポストシステムを使って、畜産農家が糞尿を利用してイエバエを育成。幼虫を採取して飼料化を図り、畜産業の新たな作業分野の開拓と経営改善に繋げる。 |
H21年6月29日(第4号) |
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水耕栽培等を含む施設栽培の生産管理・生産支援システムの開発と販売(PDF:116KB) 水耕栽培ノウハウを生かした施設栽培管理・生産支援システムを開発し、販路開拓を行う。また、施設栽培管理・生産支援システムの導入により栽培効率の向上と生産拡大を行う。 |
H21年3月19日(第3号) |
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長崎県対馬沖にて養殖された国産本まぐろを一貫したチルド物流システムで加工工場に搬入。正肉のほか、特殊部位(血合い、皮、端製品)もハンバーグ等に加工し販売。首都圏の外食産業をターゲットとし、飲食店ニーズに対応した商品を展開していく。 |
H21年3月19日(第3号) |
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千葉県産かつ安房地域産の温室栽培の高級メロンを原材料に使用したフルーツ菓子の製造・販売事業(PDF:130KB) 地元の温室メロンを原材料としたメロンゼリー等を製造・販売する。生産農家は、規格外で出荷できなかったメロンについても活用し、一次加工して付加価値向上を図る。開発商品の拡販による相乗効果により、温室メロンの売上増も期待できる。 |
H20年12月16日(第2号) |
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省スペース型簡単管理水耕栽培キットおよび水耕栽培専用苗の販売事業(PDF:384KB) 安価で省スペースな水耕栽培システムキットと別売の専用カセット苗を販売する事業。生鮮野菜の専用カセット型苗は、葉っぱや協同組合の育苗技術を活用することで生産・出荷が実現。既存顧客である生協等の大手流通企業や生鮮野菜個人直販チャネルを基軸に需要開拓。 |
県では、農商工等連携事業計画に取り組む事業者に対し、次のような支援を行っております。
認定を受けた事業計画については、農産物加工・販売施設等の整備に対する支援、中小企業信用保険法や食品等流通法の特例、政府系金融機関による低利融資などの他、専門家による事業実施に係るフォローアップ等、国からの総合的な支援が受けられます。
〒260-8667千葉市中央区市場町1-1
千葉県商工労働部産業振興課ライフサイエンス産業振興室
電話:043-223-2725
ファクシミリ:043-222-4555
E-mail:sangyo-b@mz.pref.chiba.lg.jp
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