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更新日:令和6(2024)年10月7日

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千葉県奨学資金の貸付け<平成29年度以降入学者>

1奨学資金の制度

千葉県奨学資金は、貸与型の奨学金です。次の奨学生のために、貸付け終了後、必ず返還しなければなりません。

2申請者

申請者は、奨学資金を利用する高校生本人です。

3申請方法

在学している学校に申請します。

詳しくは担当の先生、又は学校の事務室等に申し出てください。

※申請時には、前年分の市区町村発行の「所得証明書」等、収入状況の分かる書類が必要です。

4申請期間

<高等学校等入学前>

(1)予約募集(4月分から貸付)

申請期間は、中学3年生時の10月から11月ごろです。

※予約募集は、高等学校等入学前に、収入状況等の審査を行う制度です。予約奨学生となっても、高等学校等入学後、改めて申請が必要ですが、入学後に初めて申請するより早い時期から貸付けが始まります(「6(2)貸付期間」参照)。

<高等学校等入学後>

(2)一次募集(4月分から貸付)

申請期間は概ね4月上旬から5月上旬までです。

(3)二次募集(10月分から貸付)

申請期間は概ね10月中です。

(4)緊急募集(随時)

世帯の収入状況が急変した場合に申請できます。

 

※(1)から(3)について、締め切りは学校ごとに異なりますので、担当の先生、又は学校の事務室等に申し出てください。

5申請・採用の基準

(1)申請資格について

以下の条件を全て満たすことが必要です。

  • 高等学校等(予約募集の場合は中学校)に在学する者であること。
    (中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部も含む。ただし、高等専門学校は、本奨学資金の貸付対象となりません。独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を御利用ください)
    ※予約募集の場合には、3月に中学校を卒業し、4月から高等学校等に入学する予定であることが条件となります。
  • 保護者が県内に住所を有する者であること。(申請者が独立の生計を営む成年者でない場合)
    ※申請者が独立の生計を営む成年者である場合は、県内に住所を有する者であること。
  • 修学意欲があり、かつ性行が正しい者であること。
  • 経済的理由によって修学が困難な者であること。
  • 「母子及び父子並びに寡婦福祉資金(修学資金)」の貸付けを受けていないこと。

(2)収入基準について

家計支持者(原則として親権者(父母等)。親権者がいない場合は代わって家計を支えている人)の年収の合計(給与所得者等の場合は収入金額(税込み)、給与所者得等以外の場合は収入金額から必要経費を引いた金額)が、所定の収入基準額以下であること。

※ここでいう「給与所得者等」とは、給与収入、年金収入、各種公的手当等を指し、「給与所得者等以外」とは、営業所得、農業所得、不動産所得等、確定申告を必要とする収入のことを指します。

※実際の申請の際は、必ず学校の担当の方とよく相談してください。

〔収入・所得の目安〕

区分 給与所得者等の場合(総収入額) 給与所得者以外の場合(総所得額)
4人世帯(国公立高校) 665万円 291万円
4人世帯(私立高校) 735万円 340万円
5人世帯(国公立高校) 784万円 376万円
5人世帯(私立高校) 882万円 474万円

※4人世帯:父・母・申請者本人・中学生の世帯を想定。

5人世帯:父・母・申請者本人・中学生・小学生の世帯を想定。

※御家庭で給与所得と給与所得以外の所得の両方を得ている場合、目安となる額は変わります。

(3)申請条件について

連帯保証人(親権者)と保証人(別生計の成年者)が必要です。

※借受人・連帯保証人が返還できなくなった場合には、保証人に返還の義務が生じます。必ず返還義務について了承していただいた上で、連帯保証人及び保証人をお願いしてください。

6貸付月額・貸付期間

(1)貸付月額

下記の金額から選択できます。

自宅通学(国公立・私立共通)

10,000円

20,000円

自宅通学(私立のみ)

30,000円
自宅外通学(国公立・私立共通)

15,000円

25,000円

自宅外通学(私立のみ) 35,000円

(2)貸付期間

決定月から正規の修学期間まで、原則として毎月振り込みます。

※新規申請時や毎年度当初の現況確認など、審査・確認が必要なときは、審査終了後に数か月分をまとめて振り込みます。

(例)予約募集に申請した場合:5月に4,5月の2か月分を振込み。

一次募集に申請した場合:6月または7月に、4月分から当該月分までを振込み。

※正規の修学期間

高等学校全日制課程・特別支援学校高等部・中等教育学校の後期課程→3年
高等学校定時制課程・通信制課程→3年または4年
高等学校専攻科→2年

7返還方法

貸付終了月の翌月から据置期間(6か月)を経過した後、規定の年数以内に月賦、半年賦又は年賦の均等払方式(無利子)により返還していただきます。

  1. 月額10,000円を3年間借受けした場合→10年以内に返還(年額36,000円程度)
  2. 月額20,000円を3年間借受けした場合→10年以内に返還(年額72,000円程度)
  3. 月額30,000円を3年間借受けした場合→12年以内に返還(年額90,000円程度)

お問い合わせ

所属課室:企画管理部財務課育英班

電話番号:043-223-4027

ファックス番号:043-221-4632

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