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更新日:令和6(2024)年4月18日
ページ番号:314501
「学校における働き方改革」は、教職員が心身ともに健康を保つことができる環境を整え、子供たちに真に必要な、効果的な教育活動を持続的に行うことができるようにするためのものであり、今、まさに、全ての教育関係者が、学校における働き方改革に向けた取組を、確実に推進していかなければなりません。
県教育委員会では、平成29年度に、平成15年度に施行した「教育職員の総労働時間の短縮に関する指針」を改定しました。平成30年度には、全庁的な体制で教職員の長時間勤務の改善に取り組むため、教育次長を本部長とする「働き方改革推進本部」を新たに庁内に設置するとともに、9月には、本県の「行動計画」となる「学校における働き方改革推進プラン」を策定し、プランに示した48項目の具体的な取組を進めてきました。令和元年5月及び令和2年3月には、これまでの取組の成果と課題や国の動向等を踏まえ、プランの目標等を改定し、学校の業務改善及び意識改革などに取り組んできました。
この度、令和5年度に実施した各種調査及び「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策(提言)」等を踏まえ、本プランを改定しました。
今後、教育委員会及び学校は、本プランに基づき、地域や学校の実態に応じて、学校の業務改善及び教職員の意識改革を進めていきます。
なお、令和2年3月、千葉県内の教育関係者が、千葉の未来を担う子供の育成のためにチームスピリットを発揮し、一丸となって学校における働き方改革に取り組んでいくことを宣言しました。
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学校における働き方改革に関する取組事例集 第2版(PDF:2,837.8KB)
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