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更新日:令和8(2026)年3月16日
ページ番号:314501
「学校における働き方改革」は、教職員が心身ともに健康を保つことができる環境を整え、子供たちに真に必要な、効果的な教育活動を持続的に行うことができるようにするためのものであり、今、まさに、全ての教育関係者が、学校における働き方改革に向けた取組を、確実に推進していかなければなりません。
県教育委員会では、平成29年度に、平成15年度に施行した「教育職員の総労働時間の短縮に関する指針」を改定しました。平成30年度には、全庁的な体制で教職員の長時間勤務の改善に取り組むため、教育次長を本部長とする「働き方改革推進本部」を新たに庁内に設置するとともに、9月には、本県の「行動計画」となる「学校における働き方改革推進プラン」を策定し、プランに示した48項目の具体的な取組を進めてきました。令和元年5月、令和2年3月、令和3年3月、令和6年3月と、これまでの取組の成果と課題や国の動向等を踏まえ、プランの目標等を改定し、学校の業務改善及び意識改革などに取り組んできました。
令和7年6月に、いわゆる給特法が一部改正され、教育委員会に対し、文部科学大臣が定める指針に即して、 教員の業務量の適切な管理と健康・福祉を確保するための措置(業務量管理・健康確保措置)を実施するための計画(業務量管理・健康確保措置実施計画)の策定・公表、計画の実施状況の公表が義務付けられたことを受け、この度プランを改定しました。
今後、教育委員会及び学校は、本プランに基づき、地域や学校の実態に応じて、学校の業務改善及び教職員の意識改革をさらに進めていきます。
なお、令和2年3月、千葉県内の教育関係者が、千葉の未来を担う子供の育成のためにチームスピリットを発揮し、一丸となって学校における働き方改革に取り組んでいくことを宣言しました。
※ファイルサイズが大きいため閲覧の際は御注意ください。
学校における働き方改革に関する取組事例集 第3版(PDF:2,941.3KB)
令和6年度学校現場における業務改善お役立ちBOOKとして以下の項目について掲載しています。
県立学校等や県の教育行政に関する問い合わせにコールセンターでワンストップ対応する「千葉県教育庁統一ダイヤル」を設置し、令和7年7月1日から運用を開始します。
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