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平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の概要（千葉県速報値）

1調査項目及び対象

（1）暴力行為

• 県内全公立小・中・高等学校

（2）いじめ

• 県内全公立小・中・高等学校及び特別支援学校

（3）小学校及び中学校における不登校の状況等

• 県内全公立小・中学校

（4）高等学校における長期欠席の状況等

• 県内全公立高等学校

（5）高等学校における中途退学者数等の状況

• 県内全公立高等学校

（6）自殺

• 県内全公立小・中・高等学校

2調査対象期間

• 平成24年4月1日から平成25年3月31日までの1年間

3調査結果の概要

（1）小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は2,887件で、前年度の3,083件より196件減少。

ア  校種別発生件数

• 小学校における発生件数は546件で、前年度の539件より7件増加している。
• 中学校における発生件数は2,056件で、前年度の2,245件より189件減少している。
• 高等学校における発生件数は285件で、前年度の299件より14件減少している。

イ  形態別発生件数

• （ア）対教師暴力
  小学校における発生件数は80件で、前年度の83件より3件減少している。中学校における発生件数は212件で、前年度の258件より46件減少している。高等学校における発生件数は20件で、前年度の21件より1件減少している。
• （イ）生徒間暴力
  小学校における発生件数は376件で、前年度の341件より35件増加している。中学校における発生件数は1,196件で、前年度の1,216件より20件減少している。高等学校における発生件数は174件で、前年度の177件より3件減少している。
• （ウ）対人暴力
  小学校における発生件数は4件で、前年度の17件より13件減少している。中学校における発生件数は73件で、前年度の57件より16件増加している。高等学校における発生件数は8件で、前年度の17件より9件減少している。
• （エ）器物損壊
  小学校における発生件数は86件で、前年度の98件より12件減少している。中学校における発生件数は575件で、前年度の714件より139件減少している。高等学校における発生件数は83件で、前年度の84件より1件減少している。

（2）小・中・高等学校・特別支援学校におけるいじめの認知件数は20,687件で、前年度の7,378件より13,309件増加。

ア  校種別認知件数

• 小学校における認知件数は14,175件で、前年度の3,672件より10,503件増加している。
• 中学校における認知件数は5,916件で、前年度の3,556件より2,360件増加している。
• 高等学校における認知件数は565件で、前年度の138件より427件増加している。
• 特別支援学校における認知件数は31件で、前年度の12件より19件増加している。

（3）小学校における不登校児童数は、856人で前年度より42人減少し、全児童に対する割合は0.26％で0.01ポイント減少。
      中学校における不登校生徒数は、3,734人で前年度より145人減少し、全生徒に対する割合は2.42％で0.09ポイント減少。

※不登校児童生徒数とは、平成24年度に通算して30日以上欠席した児童生徒のうち「不登校」を理由とする児童生徒数である。

ア  不登校となったきっかけと考えられる状況

• 小学校の児童で「不登校となったきっかけと考えられる状況」のうち上位3つは、(1)無気力（18.6％）、(2)不安などの情緒的混乱（18.3％）、(3)親子関係をめぐる問題（11.1％）である。なお「いじめ」は,1.7％となっている。
• 中学校の生徒で「不登校となったきっかけと考えられる状況」のうち上位3つは、(1)無気力（21.8％）、(2)不安などの情緒的混乱（17.5％）、(3)いじめを除く友人関係をめぐる問題（12.2％）である。なお「いじめ」は、1.8％となっている。

イ  不登校児童生徒への指導の結果状況

• 小学校の不登校児童で「指導の結果、登校する又はできるようになった児童」の割合は、28.4％である。指導中の児童のうち、「登校には至らないものの好ましい変化が見られるようになった児童」の割合は、16.8％である。
• 中学校の不登校生徒で「指導の結果、登校する又はできるようになった生徒」の割合は、31.2％である。指導中の生徒のうち、「登校には至らないものの好ましい変化が見られるようになった生徒」の割合は、18.4％である。

ウ  「指導の結果登校するようになった児童生徒」に特に効果のあった学校の措置

• 小学校の児童で「『指導の結果登校するようになった児童生徒』に特に効果のあった措置」のうち上位3つは、
  (1)登校を促すため、電話をかけたり迎えに行くなどした。（12.3％）
  (2)家庭訪問を行い、学業や生活面での相談にのるなど様々な指導・援助を行った。（11.8％）
  (3)保護者の協力を求めて、家庭関係や家庭生活の改善を図った。（8.9％）
  である。
• 中学校の生徒で「『指導の結果登校するようになった児童生徒』に特に効果のあった措置」のうち上位3つは、
  (1)登校を促すため、電話をかけたり迎えに行くなどした。（10.4％）
  (2)家庭訪問を行い、学業や生活面での相談にのるなど様々な指導・援助を行った。（10.1％）
  (3)スクールカウンセラー、相談員等が相談にあたった。（9.7％）
  である。

エ  不登校児童生徒が相談・指導等を受けた学校内外の機関等の結果状況

• 小学校の不登校児童で「相談・指導を受けた機関等の状況」のうち上位3つは、(1)スクールカウンセラー・相談員等（23.2％）、(2)養護教諭（16.8％）、(3)教育委員会所管の機関（教育支援センターを除く）（14.3％）である。
• 中学校の不登校生徒で「相談・指導を受けた機関等の状況」のうち上位3つは、(1)スクールカウンセラー・相談員等（33.6％）、(2)養護教諭（17.3％）、(3)教育支援センター（11.6％）である。

（4）高等学校における長期欠席生徒数は3,812人で、前年度の3,894人より82人減少した。全生徒に対する割合は3.65％で前年度より0.13ポイント減少。長期欠席生徒の中で不登校を理由としている生徒数は2,890人で、前年度の3,017人より127人減少し、全生徒に対する割合も2.77％で0.16ポイント減少。

• 「不登校となったきっかけと考えられる状況」のうち上位3つは、(1)無気力 （36.7％）、(2)あそび・非行（14.1％）、(3)不安など情緒的混乱（9.2％）である。なお、「いじめ」は、0.1％となっている。
• 不登校生徒が「相談・指導等を受けた学校内外の機関等の状況」のうち上位3つは、(1)養護教諭（16.0％）、(2)スクールカウンセラー・相談員等（11.1％）、(3)病院・診療所（3.9％）である。
• 長期欠席者3,812人のうち、「病気・けが」は345人で長期欠席者全体に占める割合は9.1％、「経済的理由」は66人で長期欠席者全体に占める割合は1.7％、「不登校」は2,890人で長期欠席者全体に占める割合は75.8％、「その他」は511人で長期欠席者全体に占める割合は13.4％となっている。
• 長期欠席者で「不登校」を理由としている生徒のうち、全日制の生徒数は1,958人で全日制生徒全体に対する割合は1.9％、定時制の生徒数は932人で、定時制生徒全体に対する割合は25.7％である。

（5）公立高等学校の中途退学者数は1,563人で、前年度の1,707人より144人減少し、年度当初の在籍者数に占める割合は1.5％であり、前年度の1.7％より0.2ポイント減少。（※平成24年4月1日の在籍者数104,455人を基準とする中退率）
課程別に見ると、全日制が1,083人で、前年度の1,177人より94人減少し、定時制は480人で、前年度の530人より50人減少している。

• 課程別の中退率は、全日制が1.1％で前年度の1.2%より0.1ポイント減少し、定時制は13.2％で前年度の14.8％より1.6ポイント減少している。
• 学年別の中退率は、第1学年では2.3％で前年度の2.4％より0.1ポイント減少し、第2学年では1.5％で前年度の1.7%より0.2ポイント減少し、第3学年では0.6％で前年度の0.7%より0.1ポイント減少している。
• 全中退者数に占める学年の割合は、第1学年では51.6％で前年度の48.4％より3.2ポイント増加し、第2学年では31.9％で前年度の35.3％より3.4ポイント減少し、また第3学年では13.6％で前年度の13.7％より0.1ポイント減少している。
• 中退の理由の上位3つは、(1)学校生活・学業不適応（50.9％）、(2)進路変更（22.6％）、(3)学業不振（12.9％）である。「学校生活・学業不適応」の内訳として上位3つは、(1)もともと高校生活に熱意がない（47.1％）、(2)授業に興味がわかない（17.8％）、(3)人間関係がうまく保てない（14.7％）である。「進路変更」の内訳として上位3つは、(1)就職を希望（63.2％）、(2)別の高校への入学を希望（20.4％）、(3)その他（9.1％）である。

（6）小・中・高等学校における自殺者数は12人(小1人、中2人、高9人)である。

報道発表用記事