令和5年度地方教育費調査の結果の概要について

千葉の教育発表日：令和7年2月21日
千葉県教育庁企画管理部教育政策課

千葉県教育委員会では、令和5年度地方教育費調査として、本件における教育費および教育行政機関の実態を取りまとめましたので公表します。

この調査は、文部科学省が教育諸施策策定の基礎資料を得るために毎年（教育行政調査の部分は隔年）実施しているもので、令和6年6月に中間報告が、同年12月に確定値が公表されています。今回の公表内容は、これらに、県内市町村別のデータを加えて本県分を整理・編集したものです。

1調査の対象

県・市町村教育委員会（一部事務組合を含む。）及び公立諸学校

教育費支出額を以下の3つに大別し、財源別、支出項目別に調査

幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校、中等教育学校、専修学校における学校教育活動のために支出した経費

公民館、図書館、博物館、体育施設、青少年教育施設、女性教育施設、文化会館、その他の社会教育施設、教育委員会が行った社会教育活動及び文化財保護のために支出した経費

教育委員会の事務局の一般行政事務及び教育委員会の運営のために支出した経費

教育委員会の類型、教育長と教育委員の構成、事務局本務職員数等を教育委員会単位で調査

【地方教育費調査】

教育費総額は6,969億円であり、前年度と比べて96億円の減少となった。
財源別に見ると、県支出金が3,032億円（43.5％）、市町村支出金が2,843億円（40.8％）、地方債が312億円（4.5％）、国庫補助金が775億円（11.1％）などとなった。
分野別に見ると、学校教育費が5,868億円（84.2％）、社会教育費が677億円（9.7％）、教育行政費が424億円（6.1％）となった。学校教育費は、前年度と比べて104億円の減少となった。
県民1人当たりの教育費は11万436円で、前年度と比べて1,512円の減少となった。
教育費総額及び県民1人当たりの教育費について、平成24年度以降の推移を見ると、概ね同水準で推移している。

【教育行政調査】※隔年で実施しているため、前回は令和3年度。

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