【第2期】～補助金申請団体募集中！～ 千葉県フリースクール活動支援事業

「児童の権利に関する条約」の4つの原則（※）を理解し、当該原則に沿った施設運営がされていること。

不登校児童生徒等への支援を主目的としているほか、継続的な運営に著しい支障がない程度の財務状況であること。

不登校児童生徒が通所又は入所により利用可能な県内に所在すること。

申請者が定める手続きを経て、義務教育段階の不登校児童生徒が利用していること。ただし、義務教育段階以外の利用児童生徒がいることを妨げない。

特段、資格の有無は問わないが、不登校児童生徒支援の専門的な知識・経験を持ち、利用する児童生徒の日々の状況に応じて、対話等を重視した適切な支援を行える者であること。

週1日以上、平日の日中時間帯(休憩時間は除き、原則4時間以上)を基本に開所していること。（夏休みなど長期休業期間を除く）　

活動を開始した日から1年以上経過しており、明確な活動実績があること。

利用児童生徒への学びや、社会的自立等の相談を中心とした支援活動の状況を定期的に連絡するとともに、緊急時の連絡体制を定めるなど、利用児童生徒の在籍校と十分な連携・協力関係の構築に努めていること。　

指導要録上で出席扱いとなる利用児童生徒等が1人以上いること。　

利用児童生徒への支援活動に際して、利用児童生徒の個々の状況や特性に沿った伴走方針や支援計画等を策定し、その保護者や在籍校等と共有していること。また、その実施状況に応じて適宜評価・見直しを行っていること。

利用児童生徒や保護者が施設を選択する際に参考となる、相談や学び等の支援内容、開所日・時間、入会金、利用料(月額・年額等)等の情報について、運営者の責任において明確かつ積極的な情報発信がされていること。

利用児童生徒の保護者だけでなく、広く地域の不登校児童生徒の保護者や学校等も参加することができる説明会や相談会等を開催していること。（又は、具体の時期を定めて実施予定であること）

利用児童生徒及びその保護者からの相談に応じるとともに、必要に応じて、保健・医療・福祉・教育等の支援機関につなげる等、適切な対応が図られていること。

• 活動に当たって、児童生徒が活動を行う場所が安全面・健康面での配慮が十分なされていること。

• 緊急時の危機管理体制が定められているとともに、災害・防犯に関する訓練を実施するなど、児童生徒等の安全確保に努めていること。 

• 利用児童生徒の個人情報保護についての規程があること。かつ、その規程の中で、利用児童生徒の活動記録を公開する場合に、事前に 保護者等の同意を得ることを要する旨規定していること(又は、具体の時期を定めて規定予定であること)。　

学校、教育委員会との連携を強化するためのICTの活用に係る費用

フリースクールでの活動を学校と情報共有するためのアプリ導入費用

体験活動に伴う施設利用料、旅費等の費用

公認心理士、臨床心理士、精神科医その他これらと同等以上

の知識及び経験を有する者による児童生徒へのカウンセリングに係る費用