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我が国の国際競争力の強化に向けた成田空港を核とした物流・産業拠点の形成等に関する要望について(令和6年7月29日)

趣旨

　成田空港の更なる機能強化を生かし、我が国の国際競争力強化を図るため、国の主導により、成田空港へのアクセス向上や空港を支える人材の確保、空港周辺地域における物流・産業拠点の形成等に取り組むよう、成田空港圏自治体連絡協議会とともに内閣総理大臣に対して要望を行いました。

要望日

令和6年7月29日

要望先

内閣総理大臣　岸田　文雄

要望者

千葉県、成田空港圏自治体連絡協議会

参加者

千葉県知事　熊谷　俊人

成田空港圏自治体連絡協議会副会長（芝山町長）　麻生　孝之

自由民主党成田空港推進議員連盟会長代理　林　幹雄

自由民主党成田空港推進議員連盟事務局長代理　小林　鷹之

成田国際空港株式会社代表取締役社長　田村　明比古

自由民主党千葉県連成田空港推進議員連盟会長　石橋　清孝

内閣総理大臣補佐官　森　昌文

要望内容

令和6年7月29日付け千葉県知事・成田空港圏自治体連絡協議会会長（成田市長）連名、内閣総理大臣あて

 

我が国の国際競争力の強化に向けた成田空港を核とした物流・産業拠点の形成等に関する要望書

　昭和53年の開港以来、成田空港は我が国の国際線の基幹空港としての役割を担ってきたところであり、年間4千万人以上が利用する空港に成長した。今後も増え続ける国際航空需要に対応するため、周辺市町の苦渋の決断を得て、令和10年度末の滑走路新設などによる年間発着容量50万回へ向けた更なる機能強化が進められている。

　機能強化へ向けた取組と並行して、圏央道の全線開通や北千葉道路等の幹線道路の整備促進により、成田空港と北関東各地や首都圏等とのアクセスが飛躍的に向上するとともに、効率的な物流ネットワークが形成され、民間投資が促進されるなど、成田空港周辺地域等における更なるストック効果の発現が期待されている。

　また、成田空港周辺地域においては、地域未来投資促進法の弾力的活用による大規模物流拠点2件の開発計画が表明されたほか、農林水産物・食品の輸出促進ヘ向けて、我が国初のワンストップ輸出拠点機能を有する成田市場が本格的に稼働しているところである。

　更に、先般、成田国際空港株式会社が発表した「新しい成田空港構想とりまとめ2.0」において、空港内の新貨物地区と空港隣接地を一団の土地として総合保税地域化するとの方針が示されるなど、同社と関係自治体等が一体となって、成田空港の国際航空物流拠点としての機能の強化へ向けた取組が進められている。

 

　一方、アジアでは主要空港間の競争が激化しており、空港本体の機能強化はもとより、アクセスの向上や空港周辺地域への物流・産業拠点の形成等についても、国の主導により大規模な開発計画が策定され、国家プロジェクトとして推進されている。

　このような国際情勢を踏まえると、我が国においても、成田空港の機能強化、アクセス向上及び物流・産業拠点形成等について、国の主導により国際競争力強化に資する取組を進めなければ、かつて主要港湾が経験したように、成田空港のグローバルハブ空港としての地位は低下し、我が国の国際競争力が損なわれることとなりかねない。すでに令和2年3月には、旅客・貨物のトランジットにも大きな影響を及ぼす米国便の減便という看過できない事態が生じている。

　加えて、航空物流分野では貨物の荷役業務等において慢性的な人手不足が生じている。とりわけ、我が国最大の貿易港である成田空港では人手不足が顕著な状況であり、更なる機能強化により年間貨物取扱量が現在の約1.5倍の300万トンに達すると見込まれる中、人材確保は喫緊の課題となっている。

 

　以上の問題意識のもと、国においては、先般の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」における内閣総理大臣指示に基づき、下記事項に迅速に取り組まれたい。

　我々としても、成田空港及び羽田空港の成長・発展に関係市町の苦渋の決断を得た上で協力してきた歴史を踏まえ、地域と共生しながら我が国の国際競争力を強化するとの観点から、下記事項の推進に積極的に参画する所存である。

記

1　国際線ネットワークの充実・強化
　我が国の国際競争力の強化に向けて海外需要を積極的に取り込む観点から、我が国の空の表玄関である成田空港がグローバルハブ空港としての役割をより一層発揮できるよう、成田空港の国際線ネットワークの充実・強化に取り組むこと。
　とりわけ、グローバルハブ空港である成田空港がトランジットを含む航空需要に十分に対応できるよう、中国便をはじめとするアジア便のみならず北米便を充実・強化するなど、世界各都市と結ぶ路線の新設・拡充に積極的に取り組むこと。

 

2　道路・鉄道アクセスの充実・強化
　我が国の国際航空需要の伸びに対応するため、成田空港本体の機能強化が行われることと呼応し、空港を利用する旅客、事業者等の利便性を向上させるとともに、機能強化の効果を圏央道の全線開通等により広域に波及させる観点から、以下のとおり成田空港へのアクセスの充実・強化に速やかに取り組むこと。

（1）令和8年度までの全線開通を目指す圏央道や、北千葉道路及び新湾岸道路、アクアラインの6車線化など、成田空港へのアクセ
        スを向上し、羽田空港との連携を強化する広域道路ネットワークを戦略的かつ迅速に整備するとともに、成田空港及び周辺地
        域と圏央道を結ぶ新たなインターチェンジの事業化に向け、必要な協力と助言を行うこと。

（2）都心直結線の調査・検討について、関係者が協議する場を早期に設置するとともに、成田空港周辺の単線区間の解消を図るな
        ど、鉄道アクセスの強化に積極的に取り組むこと。

 

3　物流・産業機能の集積等へ向けた国家戦略特区の活用
　成田空港を核とした物流・産業機能の集積や、民間投資の促進へ向けた取組を、より広域的な観点から展開するため、成田市、千葉市を対象とした現行の国家戦略特区を千葉県全域に拡大し、イノベーション促進等に資する規制・制度改革の取組を支援すること。

 

4　人材の確保・育成
　成田空港を支える人材問題については、インバウンド需要の拡大や今後の更なる機能強化等により貨物量、旅客数の大幅な増加が見込まれることから、グランドハンドリング人材をはじめとした国際航空物流拠点としての競争力強化に資する人材の確保・育成に取り組み、その一環として、成田空港に関する国際航空貨物の取扱いについて、国家戦略特区により外国人材の活用拡大を図ること。
　また、インバウンドの伸びに対応するCIQ※についても人員不足等により混雑が深刻化しており、入国手続きに相当な時間を要していることから、CIQ人材の確保・育成に取り組むこと。
※税関：Customs、出入国管理：Immigration、検疫：Quarantineの頭文字を用いた略称

 

5　産業用地の整備・開発等の迅速化
　全国の国際航空貨物の5割超が集中する我が国最大の貿易港である成田空港の周辺地域や、圏央道の全線開通及び北千葉道路の整備により同空港とのネットワークが形成される地域において、輸出と高い親和性を有し、外需の獲得に資する産業の立地を促すことは、経済安全保障の強化に向けたサプライチェーンの強靭化のみならず、いわゆる「2024年問題」による物流のコストやリスクの低減につながり、我が国の国際競争力の強化に資することから、以下のとおり産業用地の整備・開発等の迅速化に向けて取り組むこと。

（1）土地利用調整に係る地域未来投資促進法の弾力的な活用について、対象を物流以外の分野に拡大し、企業の予見可能性をより
        一層確保すること。

（2）県・市町等による産業用地の整備・開発やまちづくりに対して、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）による支援や、国
        による財政支援を行うこと。

（3）工業用水道等の産業インフラ整備に対する支援を強化すること。

 

6　農林水産物・食品の輸出機能の強化
　農林水産物・食品の輸出に係る国の令和12年に向けた目標額（年間5兆円）を達成するためには、成田空港において現在の約3.4倍となる年間2,300億円規模の輸出を担う必要があると想定されることから、その達成に向けて、以下のとおり輸出機能の強化に取り組むこと。

（1）成田市場の機能強化を図るため、成田空港とのアクセス改善や産地からの物流効率化等について支援すること。

（2）成田空港周辺地域等における輸出向け大規模施設園芸団地の形成や、同地域への輸出関連企業及び研究機関の誘致について支
        援すること。

要望時の状況

手交状況

　

面談状況

　

関連リンク

千葉県知事等による要望書手交（首相官邸HP）