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ホーム > 「令和7年度 企業誘致に係る地下水利用可能量調査事業」に係る企画提案の募集について
入札は締め切りました。
県では、成田空港を核とした物流・産業拠点の形成に向けて、成田空港周辺地域における地下水の利用可能量を調査する事業を実施します。
そのため、この事業を実施するための委託事業者を下記のとおり募集します。
令和7年度 企業誘致に係る地下水利用可能量調査事業
契約締結の日から令和8年3月25日(水曜日)まで
30,000千円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
企画提案を募り、審査・選考を経て1団体を決定し、業務を委託します。
「令和7年度 企業誘致に係る地下水利用可能量調査事業企画提案募集要項」及び「令和7年度 企業誘致に係る地下水利用可能量調査事業企画提案仕様書」のとおり
応募者は、次の全ての要件を満たすこととします。
(1)事業の達成及び事業の計画の遂行に必要な組織・人員を有する者であること。
(2)事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有する者であること。
(3)過去5年以内に、官公庁又はその他団体(民間企業含む)から、類似の業務を受託した実績を有する者であること、または、これと同等の実績を有する者であること。
(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(5)企画提案書の提出時点で千葉県の物品等入札参加資格(委託)を有する者であること。
(6)募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けていない者である こと。
(7)募集開始の日から契約締結の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和57年12月1日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領(平成23年3月31日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
(8)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者として知事が定める者ではないこと。
(9)宗教活動や政治活動を主たる目的とした者でないこと。
(10)特定の公職者(候補者を含む。)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした者ではないこと。
(11)「令和7年度 企業誘致に係る地下水利用可能量調査事業企画提案募集要項」の「6」に記載の審査委員会の委員ではないこと。また、当該委員が自ら主宰し、役員、顧問若しくは構成員として関係する法人及びその他の組織に所属する者でないこと。
千葉県総合企画部成田空港政策課企画政策室
「令和7年度 企業誘致に係る地下水利用可能量調査事業」担当宛て
メールアドレス:kuukouaz@mz.pref.chiba.lg.jp
電話:043-223-2050
(2)の提出先へ電子メールにより提出(メール送付後、必ず千葉県成田空港政策課企画政策室まで電話連絡し、提出書類の到達を確認すること。)
※千葉県のメールソフトの受信容量が7.2MBのため、容量を超えるファイルを提出する場合は、大容量のデータ送信が可能なファイル転送システムを使用すること。
令和7年2月28日(金曜日)午後5時(必着)
本件に関する質問については、別紙 質問票(エクセル)(エクセル:15.8KB)により電子メールで送付してください。
※質問又は回答の内容が質問者の具体的な提案事項に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答します。また、質問内容(応募状況や審査委員に関する質問等)によっては、回答しないことがあります。
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