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労働者福祉資金融資制度

1.融資対象者

• (1)中小企業労働者生活安定資金
• 以下のすべての要件を備えた方
  1. 表1に示す事業所にお勤めの方
  2. 1年以上同一の事業所に雇用されている年間所得150万円以上の方
  3. 県内の同一の住所に1年以上居住している方
  4. 世帯の生計を維持している方
• (2)育児・介護休業者生活安定資金
• 以下のすべての要件を備えた方
  1. 表1に示す事業所にお勤めの方
  2. 1年以上同一の事業所に雇用されている年間所得150万円以上の方
  3. 県内の同一の住所に1年以上居住している方
  4. 育児休業又は介護休業中の方
• (3)離職者生活安定資金
• 以下のすべての要件を備えた方
  1. 離職中であって、失業給付受給有資格者で現にその申請を行った方
  2. 求職活動中の離職後18か月以内の方
  3. 県内に1年以上居住している方
  4. 世帯の生計を維持していた方

表1

業種区分	資本金	従業員数
小売	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

※融資に当たっては、中央労働金庫の審査があります。審査結果によっては、融資のご希望に添えない場合があります。

2.資金種別及び融資条件

種別	中小企業労働者生活安定資金	育児・介護休業者生活安定資金	離職者生活安定資金 ※一般生活安定資金	離職者生活安定資金 ※特別生活安定資金
資金使途	療養費又は分娩費・冠婚葬祭費・教育費・住宅の補修費・災害又は事故による損失に充てる費用等	育児・介護休業期間中の生活資金	日常の生活費	中小企業労働者生活安定資金に同じ
貸付限度額	100万円	休業期間3月以下50万円 休業期間3月超100万円	30万円	20万円
利率	年1.7％ （他に日本労信協保証料0.7％）	年1.0％ （他に日本労信協保証料0.7％）	年1.2％ （他に日本労信協保証料0.7％）	年1.2％ （他に日本労信協保証料0.7％）
返済期間	5年以内	5年以内（含休業期間中据置）	3年以内（含3月据置）	3年以内（含3月据置）
返済方法	元利均等月賦又は月賦・半年賦併用	元利均等月賦又は月賦・半年賦併用	元利均等月賦	元利均等月賦

※離職者生活安定資金の一般と特別は併用可能です。

3.融資申込先中央労働金庫の県内各支店・ローンセンター

詳しいことは、上記の中央労働金庫各店舗へお問い合わせください。

関連リンク

労働者福祉資金融資制度のご案内（PDF：1,562.3KB）