女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（常時雇用する労働者数101人以上の事業主の皆さまへ）

令和4年4月1日から、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出及び情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者数101人以上の事業主に拡大されています。届出が完了していない場合は、都道府県労働局へ届出をお願いします。

一般事業主行動計画の策定・届出

※令和4年7月8日から、常用雇用する労働者数301人以上の事業主は、男女の賃金の差異の把握が義務づけられました。

　【基礎項目】

自社の女性の活躍に関する状況について、求職者等が簡単に閲覧できるように情報を公表してください。

【常時雇用する労働者数301人以上の事業主の方】
以下(1)の項目から男女の賃金の差異を含めた2項目以上、(2)の項目から1項目以上選択し、計3項目以上の情報公表を行う必要があります。

【常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主の方】
以下の項目から1項目以上選択し、情報公表を行う必要があります。

(1)女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供	(2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
採用した労働者に占める女性労働者の割合管理職に占める女性労働者の割合男女別の職種または雇用形態の転換実績男女の賃金の差異　等	男女の平均継続勤務年数の差異男女別の育児休業取得率有給休暇取得率　等

厚生労働省では改正後の女性活躍推進法について理解を促進するため、解説動画を公開していますので、ぜひご覧ください。