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更新日:令和3(2021)年11月13日
ページ番号:471616
概要
指定管理者 候補者 |
千葉県銚子市潮見町15番地 株式会社銚子マリーナ |
---|---|
予定指定期間 |
令和4年4月1日~令和9年3月31日(5年間) |
提案の概要 |
|
選定理由 |
|
応募者数 | 1団体 |
(1)必須項目の審査
審査内容 | 配点 | 株式会社 銚子マリーナ 選定 |
---|---|---|
施設の設置目的を理解しているか。 | 3 |
1.0 |
県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか。 |
3 |
1.0 |
経営理念や労働関係法令等についてのコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か。 |
3 |
1.0 |
事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか。 |
3 |
1.0 |
要配慮者への対応は適切か。 | 3 |
1.0 |
個人情報保護のための適切な措置がとられているか。 |
3 |
0.8 |
必須項目小計 |
18 |
5.8 |
(2)一般項目の審査
審査内容 | 配点 | 株式会社 銚子マリーナ 選定 |
---|---|---|
年間を通じた広報計画や利用者を増加させる具体的な取組内容は適切か。その効果と実現性はど うか。 また、取組みにおける地域、関係機関、ボランティア等と連携が図れているか。 |
10 |
5.5 |
自主事業の提案など、サービスの向上を図る取組みが、港湾緑地の施設の設備・機能を活用した 施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。 |
10 |
5.5 |
利用者ニーズへの対応や利用者からの苦情への対応が適切か。 |
5 |
2.8 |
日常的な施設の安全管理や施設利用者の安全確保の具体的な方法が示されているか。 また、事故や災害発生時の危機管理に係る具体的な対応が示されているか。 |
10 |
5.5 |
植物・施設等の維持管理を適正に実施できる具体的な計画が立てられているか。 |
5 |
2.8 |
経費の縮減は見込まれているか。 |
15 |
0.0 |
収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか。 |
5 |
3.0 |
収支計画の実現可能性はあるか。また、一般管理費の算出方法は適切か。 |
5 |
3.0 |
業務を円滑に推進できる職員の配置や業務分担がなされているか。 職員の指導育成、研修体制は十分か。職員採用が必要な場合の方策は適切か。 |
10 |
6.0 |
財務状況は健全であり、業務を確実に行える経営的に安定した団体であるか。 |
10 |
7.0 |
施設の管理にどの程度実績があり、本件施設を良好に管理運営できる可能性はどうか。 |
5 |
2.8 |
物品・役務の地元調達が計画されているか。 近隣住民や近隣他施設との連携による地域活性化などにより、地域への貢献が期待できるか。 |
5 |
2.8 |
地域の美化、防犯・防災、災害復旧の活動が計画されているか。 |
5 |
2.8 |
一般項目小計 |
100 |
49.5 |
合計(必須項目+一般項目) |
118 |
55.3 |
(3)指定管理者選定委員会委員
区分 | 氏名 | 役職 |
---|---|---|
委員長 | 池口正晃 | 千葉県県土整備部長 |
委員 | 高橋伸生 | 千葉県県土整備部都市整備局長 |
委員 | 渡邉浩太郎 | 千葉県県土整備部災害・建設業担当部長 |
委員 | 鈴木淳一郎 | 千葉県県土整備部次長 |
委員 | 菰田直典 | 千葉県県土整備部次長 |
委員 |
太田英生 | 千葉県県土整備部次長 |
委員 | 小川剛志 | 千葉県県土整備部次長 |
委員 | 寺本孝 | 千葉県県土整備部県土整備政策課長 |
委員 | 大村晃 | 千葉県県土整備部港湾課長 |
委員 | 菰田成彦 | 千葉県県土整備部公園緑地課長 |
(4)選定審査にあたり意見聴取した外部有識者等
氏名 | 役職等 |
---|---|
阿部伸太 | 東京農業大学准教授 |
浦田啓充 | 一般社団法人日本公園緑地協会理事 |
伊藤太一 | 公益財団法人千葉県産業振興センター経営支援部 総合支援室プロジェクトマネージャー |
石橋勇二 | 銚子市名洗町内会会長 |
(1)必須項目の審査
選定基準 |
審査項目 |
審査内容 |
配点 |
---|---|---|---|
事業計画書の内容が県民の平等な利用を確保することができるものであるか。 (指定手続条例第3条第1号) |
施設の設置目的及び県が示した管理の方針 |
施設の設置目的を理解しているか。 |
3 |
県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか。 |
3 |
||
経営理念や労働関係法令等についてのコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か。 |
3 |
||
平等な利用を図るための具体的な手法及び期待される効果 |
事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか。 |
3 |
|
要配慮者への対応は適切か。 |
3 |
||
個人情報の取扱は適正か。 |
個人情報保護の取組 |
個人情報保護のための適切な措置がとられているか。 |
3 |
必須項目小計 |
18 |
※「1点」を標準とし、優れたものについては特に加点。各項目とも3点満点。
※標準に満たない場合は0点。意見聴取した外部有識者等の過半数が0点を付けた審査内容があり、選定委員会がこれを適切な評価と認めた場合は失格。
(2)一般項目の審査
選定基準 |
審査項目 |
審査内容 |
配点 |
||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
事業計画書の内容が、当該公の施設の効用を最大限に効果的に効率的に発揮させるものであるか。 (指定手続条例第3条第2号) |
利用者の増加を図るための具体的手法及び期待される効果 |
年間を通じた広報計画や利用者を増加させる具体的な取組内容は適切か。その効果と実現性はどうか。 また、取組みにおける地域、関係機関、ボランティア等との連携が図れているか。 |
10 |
||||
サービスの向上を図るための具体的手法及び期待される効果 |
自主事業の提案など、サービスの向上を図る取組みが、港湾緑地の施設の設備・機能を活用した施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。 |
10 |
|||||
利用者ニーズへの対応や利用者からの苦情への対応は適切か。 |
5 |
||||||
施設の維持管理の内容、適格性及び実現の可能性 |
日常的な施設の安全管理や施設利用者の安全確保の具体的な方法が示されているか。 また、事故や災害発生時の危機管理に係る具体的な対応が示されているか。 |
10 |
|||||
植物・施設等の維持管理を適正に実施できる具体的な計画が立てられているか。 |
5 |
||||||
管理に係る経費の縮減効果(又は収益性の確保) |
経費の縮減は見込まれているか。 |
15 |
|||||
事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な能力(人員、財政的基盤等)を有しているか。 (指定手続条例第3条第3号) |
収支計画の内容、適格性及び実現の可能性 |
収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか。※1 |
5 |
||||
収支計画の実現可能性はあるか。 また、一般管理費の算出方法は適切か。※2 |
5 |
||||||
安定的な運営が可能となる人的能力 |
業務を円滑に推進できる職員の配置や業務分担がなされているか。 職員の指導育成、研修体制は十分か。 職員採用が必要な場合の方策は適切か。※3 |
10 |
|||||
安定的な運営が可能となる財政的基盤 |
財務状況は健全であり、業務を確実に行える経営的に安定した団体であるか。※4 |
10 |
|||||
類似施設の運営実績 |
施設の管理にどの程度実績があり、本件施設を良好に管理運営できる可能性はどうか。 |
5 |
|||||
その他 |
地域貢献 |
物品・役務の地元調達が計画されているか。 近隣住民や近隣他施設との連携による地域活性化などにより、地域への貢献が期待できるか。 |
5 |
||||
地域の美化、防犯・防災、災害復旧の活動が計画されているか。 |
5 |
||||||
一般項目小計 |
100 |
||||||
合計(必須項目+一般項目) |
118 |
※1、※2、※3、※4 次に該当する場合は、選定の対象外とします。また、内容精査のため、県が必要と認める場合は、追加資料を提出を求めることがあります。
意見聴取した外部有識者の過半数が0点の採点をし、選定委員会がこれを適切と認めた場合。
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