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更新日:令和4(2022)年11月11日
ページ番号:16569
港湾の事業継続計画(Business Continuity Plan、BCP)とは、大規模地震が発生した場合に、港湾被災により港湾機能が低下することによる国民生活や社会経済への影響を最小限とすべく、行政機関及び関係団体が相互に連携を図り、的確な対応を行い港湾活動を継続するための港湾における震後行動計画です。
「千葉港BCP連絡協議会」(平成24年10月設置)及び「木更津港BCP連絡協議会」(平成25年2月設置)において、大規模地震により港湾施設が被災した場合の港湾機能の確保及び復旧について協議し、港湾関係者が共有しておくべき目標や行動、協力体制について整理・明確化を行い、千葉港及び木更津港における『東京湾北部地震発生時の震後行動』を平成26年6月に策定しました。
また、千葉港においては「石油供給活動の経路確保に係る震後行動」を既存の計画に加え、令和元年7月に改訂しました。
(1)震後行動計画策定の目的
(2)本計画の対象
(3)本計画の使い方
(4)本計画の改訂方針
(1)千葉港(木更津港)BCP連絡協議会の開催
(2)訓練計画
(3)情報連絡、共有体制
(1)緊急物資輸送活動に係る震後行動計画の目的
(2)行動計画の目標
(3)行動計画の実施方針
(4)基本対応パターン
(5)主な関係者と役割
(1)石油供給活動の経路確保の行動計画の目的
(2)行動計画の目標
(3)行動計画の実施方針
(4)基本対応パターン
(5)「災害時石油供給連携計画」勧告時の体制 (6)千葉港における製油所、油槽所
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