自家用車活用事業（日本版ライドシェア）について

運行管理規程に、下記（ア）から（エ）の事項が記載されていること。

自家用車活用事業に係る運転者（以下「自家用車ドライバー」という。）に対し、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号、以下「運輸規則」という。）第36条第2項、第38条及び第39条に定められたものと同等の指導等を行う体制が確立されていること。
整備管理規程に、自家用車活用事業に用いる自家用車の整備管理体制に関する事項が記載されていること。事業用自動車及び稼働させることが可能な自家用車の合計が5両以上の営業所においては、原則として、常勤の有資格の整備管理者が選任されていること。
輸送の安全上支障のないよう、自家用車ドライバーの他業での勤務時間を把握すること。

事業者は、契約関係にある自家用車ドライバーが自家用車活用事業の用に供する自家用車を登録し、同車両（以下、登録車両という。）に係る情報を適切に管理する。
自家用車活用事業の用に供する間、自家用車活用事業の用に供する車両である旨を自家用車の外部に見えやすく表示すること。また、事業者の名称を外部から把握できるよう措置を講ずること。

第一種運転免許（初心運転者期間にあるものを除く。）又は第二種運転免許を保有し、自家用車活用事業に従事する日前2年間において無事故（自動車の転覆、転落など、事故報告規則第2条に定める「事故」をいう。）であり、かつ、運転免許の停止処分を受けていないこと。
事業者は、運輸規則第36条第2項の規定に基づき行うものと同様の研修（大臣認定講習を含む、ただし接遇等必要な研修科目の受講が必要）及び運輸規則第38条に基づき行うものと同様の指導監督を行うこと。
事業者は、事業者の名称、自家用車ドライバーの氏名、運転免許証の有効期限及び作成年月日が記載された運転者証明（電磁的記録でも可）を自家用車ドライバーに対して発行し、携行させること。