11月25日｜新しい保健・医療提供体制の整備等について知事メッセージ（定例会見）／ちばコレchannel

【新型コロナウイルス感染症への対応について】

はじめに、先ほど新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、新しい保健・医療提供体制の整備等について協議しましたので、ご報告します。

（保健・医療提供体制確保計画の策定について）

まず、新しい保健・医療提供体制の整備について御説明いたします。

今年の夏の感染拡大を踏まえ、今後の感染再拡大に備えた取組を新たに「保健・医療提供体制確保計画」として11月末までにまとめることとしており、本日はその内容の方向性を確認しました。

一つ目は、保健所の体制整備です。

感染拡大時においても、保健所が正確な情報に基づき、まん延防止に係る判断等の業務に集中できるよう、保健所業務の負担軽減・効率化とともに、感染状況に対応した人員体制の確保を図ります。

まずは、保健所が感染者の情報を円滑かつ速やかに得るために、医療機関による重症患者の迅速な情報提供とともに、検査の結果を待つ間に県民自らが緊急連絡先や基礎疾患などの情報を入力できるシステム「IMABIS」の活用などを進めます。

また、自宅療養者への適切な支援のため、フォローアップセンターによる健康観察や、市町村との連携による生活支援などとともに、往診等に対応可能な医療機関、訪問看護ステーションを確保していきます。

あわせて、保健所業務をマネジメントするために、管理職員を増員するとともに、感染拡大の兆候の時点から段階的に、事前に研修を実施した職員を派遣する体制を確立いたします。

次に医療提供体制の整備です。

新規感染者数や総療養患者数の状況に応じ、段階に応じた病床数等を設定しました。

この設定については、これまでフェーズ1から4の4段階としていましたが、今回これを改め、3段階に再編しました。

フェーズ3については、従来のフェーズ4に相当するものであり、今年の夏の感染拡大のピーク時と同程度の状況を想定し、感染者が急激に拡大した場合に備えた緊急的な措置としての病床数等を設定しました。

具体的には、フェーズ3では、臨時の医療施設を含め即応病床数は1,736床、うち重症者用は178床とし、現在病床の確保に向けて取り組んでいます。

なお、計画の開始日である12月1日時点のフェーズは1、その際の即応病床数は940床、うち重症者用は77床とする予定です。

併せて、病床を効率的・効果的に運用するため、入院調整に当たって「入院必要性・優先度判定スコア」を活用するとともに、後方支援医療機関への積極的な転院等の取組についても進めてまいります。

また、更なる病床確保の取組の一環として、110床程度の、県内2例目となる臨時の医療施設を、宿泊療養施設と合わせた複合的な施設として、千葉銀行の協力を得て、千葉市内に設置します。

その他、次の感染拡大に備えるため、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の投与体制の整備など、本県が取り組む対策を取りまとめました。

急速な感染拡大にも対応できるよう、各取組を進めてまいります。

（イベントの開催制限等について）

次に、イベントの開催における感染防止対策についてお話しします。

これまでは、1,000人を超えるイベントは、事前相談等により、県が対策の確認を行ってきました。

今後は、イベント主催者が、県が定める様式に基づき、感染防止策等を記載したチェックリストを作成し、ホームページやSNSで公表することとします。

また、これまでの制限では、収容定員が5,000人を超える施設では、満席とすることができませんでしたが、今後は、具体的な感染防止策を記載した「感染防止安全計画」を作成し、県による内容確認を受けた場合は、満席とすることができます。

制限緩和を希望する場合は、原則、開催日の2週間前までに、県に安全計画を提出するようお願いします。

（新たなレベル分類について）

次に、新たなレベル分類についてお話しします。

先日、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会において「新たなレベル分類の考え方」が示されました。

新たなレベル分類は、レベル0から4までの5段階あり、医療のひっ迫の状況等を踏まえ、様々な指標などと併せ、都道府県がレベルの移行を判断することとされています。

今回、本県におけるレベルごとの対策、レベルの移行に係る指標等の考え方等について協議しました。

具体的な対策、指標や目安については、今後精査した上で決定し、お示しします。

（ワクチン・検査パッケージについて）

「ワクチン・検査パッケージ」について、お話しします。

現在、事業者の皆様へは主にガイドラインの遵守の協力を要請していますが、今後、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を実施する旨の公示が行われる場合や、感染拡大の傾向が見られる場合には、更なる制限を要請する見込みです。

その際、「ワクチン・検査パッケージ」の適用を県に登録した事業者に対しては、制限の緩和を予定しています。

特に多くの登録が見込まれる、飲食店の登録手続きについては、今後に備え、事前に受け付けます。

詳細は12月上旬頃にお知らせします。

（需要喚起の取組について）

飲食店や観光業など、県内経済の回復を後押しする取組みについては、10月18日以降、昨年末から停止していたGo Toイート事業やディスカバー千葉宿泊者優　待事業の再開など、段階的に進めているところですが、Go To イート事業については、12月15日までとされていた食事券の利用期限を、2月28日まで延長します。

対策が徹底されている認証店等で、利用者にも対策に御協力いただきながら会食を楽しんでいただけるよう、利用促進に取り組んでまいります。

また、観光業に係る取組みとして、新たな需要喚起策について、11月19日に公表された国の経済対策を踏まえながら、実施準備を進めているところであり、事業の詳細が決まりましたら、改めてお知らせします。

（県民へのメッセージ）

県民の皆様へお願いです。

皆様のこれまでの感染防止行動のおかげで、感染状況は落ち着いていますが、感染リスクがなくなった訳ではありません。

引き続き、会話の際のマスク着用の徹底を継続してください。

寒くなってきましたが、適切に換気を行いましょう。

こまめな手洗いや手指消毒、飲食店の利用の際は認証店・確認店を選ぶなど、基本的な対策の継続に御協力をお願いします。