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ちば県民だより（令和5年4月号）4面

新型コロナウイルス 関連情報

療養終了後も続く症状（後遺症）はありませんか

新型コロナウイルス感染症にかかった一部の方に、さまざまな「罹患（りかん）後症状」、いわゆる後遺症が認められることが分かっています。後遺症と思われる症状について相談がある方は、かかりつけ医や診断を受けた医療機関、または最寄りの保健所へお問い合わせください。

※医療機関を受診する時は、マスクの着用を推奨しています。

罹患（りかん）後症状の例

• 疲労感・倦怠（けんたい）感・関節痛・筋肉痛
• 咳（せき）・たん・息切れ
• 胸痛・脱毛・記憶障害
• 集中力低下・頭痛・抑うつ
• 嗅覚障害・味覚障害・動悸（どうき）
• 下痢・腹痛・睡眠障害・筋力低下

問い合わせ 県疾病対策課 電話番号 043-223-2691

 

学校においてマスク着用を求めないことが基本になりました

4月1日（土曜日）から、学校においてマスク着用を求めないことが基本となりました。さまざまな事情により、児童生徒がマスク着用を希望する場合や、希望しない場合があります。他人を思いやり、マスク着用の有無による差別・偏見などがないようにしましょう。

問い合わせ 県教育庁保健体育課 電話番号 043-223-4092

一人で悩まないで 相談してください

こころの悩みに関する相談

こころの健康相談統一ダイヤル 電話番号 0570-064-556

※最寄りの相談窓口につながります。

千葉いのちの電話 電話番号 043-227-3900（24時間365日対応）

人間関係や仕事、経済的な悩みなど

よりそいホットライン フリーダイヤル 0120-279-338（通話料無料、24時間365日対応）

教育や学校生活についての相談

県子どもと親のサポートセンター フリーダイヤル 0120-415-446（通話料無料、24時間365日対応）

子育てのことで悩んだら

子ども・家庭110番 電話番号 043-252-1152（土曜日・日曜日、祝日含む8時30分から20時）

児童虐待かも？と思ったら

児童相談所虐待対応ダイヤル 局番なし 電話番号 189（いちはやく）（通話料無料、24時間365日対応）

配偶者などからの暴力についての相談

DV相談ナビ 電話番号 #8008

差別やいじめなどで悩んだら

全国共通人権相談ダイヤル（みんなの人権110番）

電話番号 0570-003-110（平日8時30分から17時15分）

労働問題についての相談

県労働相談センター 電話番号 043-223-2744（平日9時から20時、17時以降は電話のみ、最終受付19時45分）

※来所相談は要予約。県内全ての労働基準監督署と千葉労働局にも相談窓口が設置されています。

4月1日から県の組織が変わりました

県の重要施策や行政課題に的確に対応するため、限られた人的資源を重点的に配置し、効率的な業務執行ができるよう、組織の見直しを行いました。

問い合わせ 県人事課 電話番号 043-223-2038

 

主な組織改正

成田空港を活かした地域の活性化に向けた体制強化

• 空港地域振興課を改組し、「成田空港政策課」と「空港地域共生課」を新設

新たな産業・地域づくりに向けた体制整備

• 将来を見据えた産業の誘致・創出に向けた戦略的な方策を検討するため、地域づくり課に「企画戦略室」を新設

千葉県誕生150周年記念事業の実施に向けた体制整備

• 文化振興課に「千葉県誕生150周年記念事業担当課長」および「千葉県誕生150周年記念事業推進室」を新設

子ども・子育て施策の推進に向けた体制整備

• 健康福祉部に「こども家庭対策監」を新設
• 子育て支援課に「こども未来室」を新設

児童家庭課および児童相談所の体制強化

• 児童家庭課の虐待防止対策推進室を「虐待防止対策室」と「社会的養護推進室」に改組するとともに、「人材育成確保対策室」を新設
• 効率的に事務を行うため、柏児童相談所に「柏末広支所」を新設

ヤード、残土・再生土対策の推進に向けた体制強化

• 金属スクラップヤードなどの規制や残土・再生土の是正対策を強化するため、環境生活部に「ヤード・残土対策課」を新設

温暖化対策などに取り組む中小企業を支援します！

県では、県内中小企業が行う環境保全の取り組みを支援するため、中小企業振興資金（環境保全資金）融資を実施しています。

融資対象者 県内で事業を行う中小企業者

※融資を受けるためには、県における融資対象事業の認定が必要となります。

融資限度額 5千万円

融資期間 設備資金10年以内（据置1年以内）、運転資金7年以内（据置1年以内）

融資利率 融資期間に応じて年1.1％から1.7％

保証料率 0.45％から1.9％（補助なしの場合）を基準として信用保証協会が設定

ゼロカーボンに関する事業を対象に保証料を補助します

地球温暖化対策に対する取り組みをより一層促進するため、以下の事業について保証料を補助します。

対象事業 「環境保全資金の対象事業の認定に関する要領」で規定する事業のうち、太陽光発電設備の設置や電気自動車の導入など「ゼロカーボン促進事業」に該当する事業

補助額 保証料の2分の1に相当する額

※ゼロカーボン促進事業の融資を受けるためには、CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所に登録する必要があります。

取扱金融機関 千葉銀行、千葉興業銀行、京葉銀行、千葉信用金庫などの39金融機関

問い合わせ 県環境政策課 電話番号 043-223-4135