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更新日:令和8(2026)年9月2日
ページ番号:873691
令和6年1月1日に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づき、国の認知症施策推進基本計画が策定され、地方自治体は、認知症施策推進計画を策定することが努力義務とされました。
基本的な方向性として、認知症の人の声を尊重し、「新しい認知症観※」に基づき施策を推進することが明記されています。
今年度、本県における認知症施策推進計画(令和9年度から令和11年度)を策定するにあたり、皆様のご意見を伺いました。
※認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからも一人一人が個人としてできること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間等とつながりながら、希望を持って自分らしく暮らすことができるという考え方のこと。
「ちばインターネットアンケート調査協力員」 300人
令和8年7月3日(金曜日)から令和8年7月15日(水曜日)まで
インターネットアンケート専用フォームへの入力による回答
265人(回答率 88.3%)

認知症の症状をどれくらい理解しているかたずねたところ、『ある程度は理解していた』が65.7%と最も多く、次いで『よく理解していた』が17.7%でした。

国が示している「新しい認知症観」についてたずねたところ、『ある程度は理解している』が33.2%と最も多く、次いで『あまり理解していない』が26.8%でした。

「新しい認知症観」等を広く普及させるために有効な発信手段についてたずねたところ、『県民だより』が70.2%と最も多く、次いで『チラシやリーフレットなどの紙媒体』が47.9%、『SNS(旧Twitter)、Instagram等の動画広告』が46.0%という結果でした。
また、『その他』の答えの中には、「学校等の教育現場」や「SNSを活用することが難しい人のために回覧版」などの意見がありました。

認知症の人の意思が尊重され、本人が望む生活が継続できていると思うかたずねたところ、『あまりそう思わない』が45.3%と最も多く、次いで『どちらともいえない』が32.1%でした。

認知症の人が自分らしく暮らすことができていると思うかたずねたところ、『あまりそう思わない』が44.5%と最も多く、次いで『どちらともいえない』が32.5%でした。

認知症であっても自分らしく暮らすためには、どのような支援が必要だと思うかたずねたところ、『在宅支援サービスの充実』が75.5%と最も多く、次いで『生活支援』が68.7%でした。
また、『その他』の答えの中には、「認知症の人を支える支援者への支援」や「災害が起こったときなどの緊急時の支援」などの意見がありました。
(1)認知症とは
(2)新しい認知症観とは:厚生労働省「認知症施策推進基本計画」(PDF:516.3KB)
たくさんのご意見ありがとうございました。
今回の調査では、認知症の症状については理解されている方が多い一方、「新しい認知症観」については認知度が4割程度にとどまることから、理解度に大きな差があることが分かる結果となりました。
また、認知症の人が自分らしく暮らすためには、住み慣れた地域で生活を送ることができる「在宅支援サービスの充実」が必要だと感じている方が多いことが分かりました。
「新しい認知症観」について、より一層の普及啓発に努めるとともに、皆様からいただいたご意見は、本県における認知症施策推進計画(令和9年度から11年度)の策定に役立ててまいります。
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