令和元年度青少年ネット被害防止対策事業（ネットパトロール）の実施結果について

発表日：令和2年7月31日
環境生活部県民生活・文化課

県では、青少年がインターネット上のトラブルに巻き込まれることを未然に防止するため、青少年ネット被害防止対策事業（ネットパトロール）を実施しています。この度、令和元年度実施結果を取りまとめましたのでお知らせします。

令和元年度は、2,549人による問題のある書き込みを発見し、そのうち特に問題のあるものについては、学校等を通じて指導・削除等を行いました。

県では、ネットパトロールを継続し、関係機関と連携・協力しながら、子どもたちの指導や保護につなげていきます。

1.青少年被害防止対策事業（ネットパトロール）について

ネット監視員2名を配置し、パソコンを使用して、県内の原則全ての中学校、高校、特別支援学校等、628校を対象に、生徒が行っているSNSなどについて、監視を行いました。なお、平成28年度から、一部小学校についても試験的に監視を行っています。

＊レベル2と3を「特に問題のある書き込み」としている。

県内の原則すべての中学校、高等学校、特別支援学校等628校（経過観察を含め、再パトロールも実施）に対してネットパトロールを実施するとともに、県内の小学校の中から120校を抽出して実施しました。
問題ある書き込み人数の総数は2,549人。特に問題がある書き込み人数は42人、書き込み件数49件で、自分自身の個人情報の詳細な公開31件、他人の個人情報の公開6件、暴力・問題行動6件などでした。
性別で見ると男子が1,674人、女子が875人でした。
学年別では高い順に、高校2年生1,112人、高校3年生868人、高校1年生528人となりました。

「特に問題のある書き込み」をした人数は、25年度以降、6年連続して減少しています。（25年度874人、26年度808人、27年度668人、28年度643人、29年度490人、30年度305人、令和元年度42人）
いじめにつながる誹謗・中傷や、拡散（炎上）事案につながる暴力・問題行動などの件数はいずれも減少しています。
前年度と比較して、男子は18.4％、女子は61.3％問題のある書き込みが減少しています。

問題のある書き込みが前年度と比べ大幅に減少したことは、学校や教育委員会、県警など関係機関と連携した指導・啓発等の取組を進めてきたことが一つの要因であると推察されます。

一方、ネットパトロールはこれまでTwitterを中心に実施してきましたが、青少年が利用するSNSの多様化により、問題が潜在化し、発見できていない可能性があります。

このため、令和2年度からネット検索等の専門的な知識や技術を有する事業者に業務を委託し、問題のある書き込みの早期発見・早期対応に取り組んでいます。