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更新日：令和8(2026)年10月28日

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令和7年度第1回千葉県こども・若者みらいプラン推進会議こどもの貧困対策専門部会の開催結果について

1.日時

令和8年3月19日（木曜日） 午前10時から正午まで

2.場所

千葉県教育会館203会議室

3.出席者

委員（敬称略、50音順）
飯沼構成員、柏女部会長、鎌田構成員、菊地構成員、佐藤構成員、相田構成員、田中構成員、恒岡構成員、初谷副部会長、宮崎構成員

4.公開・非公開の区分

公開

5.議題

（1）「千葉県こども・若者みらいプラン」における「こどもの貧困対策」に関する施策の　実施状況について

（2）支援をひろげるための取組の実施について

（3）その他

6.配布資料

7.委員の意見等

（1）「千葉県こども・若者みらいプラン」における「こどもの貧困対策」に関する施策の　実施状況について

（部会長）
本日の議事は、大きく3点ございます。
1点目は、「千葉県こども・若者みらいプラン」における「こどもの貧困対策」に関する施策の実施状況についてでございます。
事務局から、進捗管理のための数値がまだまとまっていないと聞いておりますが、本計画のこれまでの実施状況についてご説明いただきます。特に、今回新たに構成員となられた方におかれましては、計画そのものについてのご意見等も頂戴できればと考えております。
2点目は、本計画における重点施策である「支援をひろげるための取組」についてです。
本計画では、国の大綱とは異なる千葉県独自の柱として、「支援につなぐ」あるいは「支援をひろげる」ための施策を大きな特徴としております。これらをどのように具体化していくべきかについて、ご議論いただきたいと考えております。
位置づけとしては、1点目が総論的な内容であるのに対し、2点目は各論的な議題となります。
3点目は、「その他」でございます。
以上、3点の議事を進めてまいります。
それでは、1点目の議事「施策の実施状況」について、事務局より説明をお願いします。

（事務局）
事務局でございます。
私から、議事（1）「施策の実施状況」についてご説明申し上げます。
資料につきましては、［資料1］とあわせて、［参考1］プラン抜粋の86ページ以降をご参照ください。
本プランにおける「こどもの貧困対策」の施策は、大きく7つの柱に分かれております。
本日は、柱ごとの主な事業について、要点を絞ってご説明いたします。
まず、1つ目の柱「生活の支援」でございます。
こちらは、貧困状態にあるこどもやその保護者が地域で適切な支援を受けられるよう、相談支援体制の整備・充実を図ることとしており、生活困窮者自立支援法に基づく相談支援事業や、県独自の包括的相談支援機関である「中核地域生活支援センター」などの事業を継続的に実施しております。
続きまして、資料の3ページから4ページをご覧ください。
「食・住生活への支援」として、生活習慣や食の改善を目的とした食育の取組のほか、フードバンクやこども食堂等のネットワーク構築支援を進めております。
また、5ページには、こどもの居場所と支援の連携や、里親・児童養護施設等で社会的養護を受けるこどもへの支援事業を掲載しております。
次に、6ページをご覧ください。2つ目の柱「教育の支援」でございます。
教育の支援に関しては、プランで「すべてのこどもに教育の機会均等が確保され、質の高い教育が受けられるよう、就学支援に関する取組」や「学習支援」を掲げております。
具体的には、幼児教育・保育の無償化のほか、7ページから8ページに記載の高等学校等の就学支援金などを位置づけております。
さらに、9ページでは、「学校を核としたこどもへの支援」として、様々な状況下にあるこどもが多く集まる学校において適切に支援につなぐことができるよう、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置など、学校における相談支援に関する取組を実施しております。
続いて、10ページをご覧ください。3つ目の柱「保護者の就労支援」です。
ひとり親家庭を含む保護者の安定した就労と生活の向上を目的に、各種就労支援事業や、ひとり親家庭向けの就業支援事業を展開しております。
11ページから14ページまでは、4つ目の柱「経済的支援」でございます。
こちらは、給付や貸付といった金銭的支援に加え、教育費の減免等の支援を含んでおります。内容としては、「生活の支援」や「教育の支援」と重複する施策も多く、再掲として整理しているものが多くなっております。
続いて、14ページ後段の5つ目の柱「支援につなぐ体制整備」でございます。
これは千葉県独自の柱であり、こどもの貧困が見えにくく、長期化すると深刻化する傾向にあることを踏まえ、支援の必要性に早期に気づき、適切な支援へつなぐことを重視した施策を位置づけております。
15ページでは、その具体的な取組として、『気づきのチェックシート』や『支援につなぐガイドブック』といった、県が独自に策定した現場向けの支援ツール等を掲載しております。
16ページは、6つ目の柱「支援をひろげるための取組」でございます。
こちらは今回の計画から新たに位置づけた柱であり、こどもの貧困に関する社会の理解促進や周知啓発に関する取組を位置づけております。詳細については、後ほどの議題でご説明いたします。
最後に7つ目の柱「若者への支援」でございます。
主に18歳以降の若者の貧困を想定し、民間団体の活動を推進することや、高等教育の修学支援、就労支援、消費者トラブルの防止などの施策を位置づけております。
以上、7つの柱に基づき、各種施策を位置づけ、実施しているところでございます。
最後に、5つ目の柱「支援につなぐ体制整備」に関する施策である『気づきのチェックシート』について補足いたします。［参考3］の資料をご覧ください。
このチェックシートは、こどもの日常の様子から貧困の兆候を捉え、支援につなげることを目的として、令和2年度に策定したものです。策定から一定期間が経過したことから、現場での活用状況や意見等を踏まえて、本年度、大幅な見直しを行いました。
主な用途としては、保育や学校現場等において、こどもや保護者の気になる様子を確認し、そこから想定される家庭の状況を確認して背景を想像するとともに、これを職場内での情報共有や対応検討に活用していただくことを想定しております。
なお、本見直しにあたっては、副部会長を座長とする検討会を設置し、複数回にわたり議論を重ねてまいりました。この場をお借りして、副部会長をはじめ、ご協力いただいた検討会委員の皆様に厚く御礼申し上げます。
事務局からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

（部会長）
ただ今事務局から、事業の全体的な実施状況および『気づきのチェックシート』についてご説明がありました。
先ほどの説明にもありましたとおり、『気づきのチェックシート』につきましては、令和2年度に初版を策定し、その後、より実効性のある形で活用がされるよう、副部会長を座長とする検討会において見直しを行っていただいたとのことです。
つきましては、その経緯や目的、今後の展望等について、副部会長から補足のご説明をお願いしたいと存じます。

（副部会長）
それでは、補足させていただきます。
事務局からの説明と一部重なるところもございますが、「気づきのためのチェックシート検討会」が設置されてから、本格的な見直しが完了するまでに、約5年の年月を要しております。
私たち検討会委員は、県の実態調査において「10年前から貧困状態にあったこどもの方が、途中から貧困となったこどもに比べて、自己肯定感が有意に低い」といった結果が示されたことを踏まえ、こどもの身近にいる大人が、いかに早期に気づき、適切な支援につなげていくかという点を重視して検討を進めてまいりました。
その中で策定した『気づきのチェックシート』の目的は、「気づきを見える化し、関係者間で共有すること」にあります。
検討会委員は、いずれもこどもや家庭に関わる現場で長年実践に携わっている方々で構成されております。初版のチェックシートでは、項目の漏れが生じないよう、できるだけ幅広くチェック項目を設定しておりましたが、現場からは「忙しくて使いづらい」といったご意見が寄せられました。
そのため、項目数の適正化に加え、各項目の文言についても精査する必要があるとの認識のもと、一部の幼稚園・保育園、小・中・高等学校に試行的に活用していただき、その結果も踏まえながら見直しを進めてまいりました。
一つひとつの文言について、多様な立場から丁寧に検討と議論を重ね、ようやく現在の形に至ったものでございます。
まだ至らない点もあるかとは存じますが、5年にわたる検討の成果をとりまとめた改訂版として報告申し上げます。

（部会長）
ありがとうございました。
それでは、『気づきのチェックシート』を含む「支援につなぐ・ひろげる」取組に関するご意見につきましては、次の議事において汲み上げてまいりたいと思います。
まずは、計画全体に関して、ご質問やご意見等がございましたら、どなたからでも結構ですので、ご発言をお願いいたします。

（構成員）
以前の会議から引き続き、繰り返し申し上げている点ではございますが、意見として述べさせていただきます。
［資料1］を拝見すると、多様な制度が整備されており、これらの制度に救われている方々がいる一方で、新たな支援を求める声も数多く存在しているものと認識しております。
しかしながら、私が日々関わっている児童養護施設のこどもたちや児童家庭支援センターで支援している家庭、またショートステイ事業の実施状況を見る中で感じておりますのは、こども自身は受け身にならざるを得ない場合も多く、やはり保護者への支援をいかに展開していくかが、極めて重要な柱になるのではないかという点です。
［資料1］には各事業の名称が網羅的に記載されておりますが、それぞれが「保護者への支援を通じて間接的にこどもの利益につながる事業」なのか、「こどもに直接アプローチする事業」なのかといった点が、一覧からはやや分かりにくい印象を受けます。
私なりに整理してみたところ、全体としては保護者向けの事業が相当数を占めているという印象を持っております。これは方向性として望ましいものと捉えておりますが、その重要性を改めて強調したいと思います。
先日も、児童養護施設を卒園した19歳の大学生と話をする機会がありました。
その子は幼少期から施設で生活しており、様々な思いを語ってくれましたが、「親を助けてくれる人がいれば、施設には来てなかったかもしれない」「施設での生活を否定しているわけではなく、今では感謝しているが、親を助けてくれる人がいれば家庭で暮らせていたかもしれない」といった言葉が印象に残っています。
このような声は決してその子だけに限らず、施設を巣立った一定数のこどもたちに共通して見られるものです。
こうした実情を踏まえると、保護者支援に関する事業について、どの程度実施されているのか、またその効果や影響がどのように現れているのかといった点について、今後の進捗報告の中で具体的に示していただけることを期待しております。
また、以前の会議から申し上げている点ですが、こども家庭支援に関する市町村事業は着実に創設・拡大されてきている一方で、「どの程度利用されているのか」といった実数に関するデータが十分に可視化されていないと感じております。
例えば、当施設が受託しているショートステイ事業についても同様であり、各市町村における実際の利用状況を把握することが肝要であると考えております。
以上、意見として述べさせていただきます。

（部会長）
ありがとうございました。
社会的養護の現場からの貴重なご発言をいただくとともに、市町村事業について、制度としては多数存在しているものの、実際の利用が非常に少ない事業も含まれていることから、進捗管理にあたって実数をきちんと把握し、示していく必要があるとのご意見であったと受け止めております。
特に、ショートステイ事業やひとり親家庭に関する各種事業については、制度上は整っているものの、実施している自治体が限られているケースも見受けられます。そのため、進捗管理においては、制度の有無だけでなく、実施数や利用実績の推移などについても把握・提示していくことが重要ではないかというご趣旨であったかと思います。
また、社会的養護のこどもたちに関するご発言もありましたが、私も先日、房総地域の自立援助ホームを視察する機会がございました。
そこでは、利用者の多くがケアリーバーではなく、社会的養護につながらないままに中学・高校を卒業してきた方々であるという実態を伺いました。
家庭の中で困難な状況を抱えながらも支援につながらず、逆境体験を生きてこられた方々が多いという実態に触れ、社会的養護に何ができてきて、また何が十分にできてこなかったのか、大変考えさせられるものがありました。以上でございます。

（構成員）
千葉県に住んでいる中で、これほど多くの支援が用意されていることに驚きましたし、同時に、こうした制度について十分に認識していなかった自分自身の不勉強さにも改めて気づかされました。
その上で、この多くの支援制度に対して、実際に子育てをされている保護者の方々が、どのようにして情報にたどり着くことができるのかという点について、率直に疑問を感じるとともに、想像し難いと感じております。
私どもが実施している学習支援事業は、いわゆる学習塾のような学力向上だけを目的としたものではなく、こどもたちがソーシャルスキルを身につけ、将来生きていきやすくなることを目指したプログラムを中心に展開しております。
そのような活動の中で保護者の方々と接していると、世間の大人とのつながりを持つことに対して苦手意識を抱えている方も少なくないと感じています。
そうした保護者の方々が、多様な支援制度の中から必要なものにたどり着き、自ら助けを求め、支援を受け入れていくことは、決して容易ではないように考えております。
支援制度という受け皿を整備して利用を待っているだけでは十分ではなく、それらの支援へと適切につなぐ仕組みが不可欠であると感じております。
そのため、各市町村において、支援へとつなぐためのモデル的な取組が展開されることで、必要な情報にアクセスしやすい環境が整い、ひいては支援制度そのものの実効性を高めることにもつながるのではないかと考えております。

（部会長）
ありがとうございます。
支援につなぐためのモデル的な取組の必要性について、次の議事にもつながる大変重要なご意見をいただいたものと受け止めております。

（構成員）
2点ございます。
1点目は、先ほどご発言のあった内容とも関連いたしますが、行政の立場としても「支援をいかに必要な方につなげていくか」という点については、大きな難しさを感じております。
今回、若い委員の方々にもご参加いただいておりますので、どのような形であれば情報をキャッチしやすいのか、また望ましい情報発信の在り方について、ぜひご意見を伺えればと考えております。
柏市の状況で申し上げますと、市は基礎自治体であるため、小・中学校については市に教育委員会があり、学校から市への情報共有や、市から学校への情報発信が比較的行いやすい体制となっております。
現在は、WEBを活用し、保護者向けに情報発信を行うほか、こどもたちに対してもタブレットを通じて相談窓口等の情報を届けることができるのですが、高校生以上になると、市との直接的な接点が薄くなるため、情報を行き渡らせることが難しくなるという課題を感じております。
例えば、当市では今年度から、大学受験料の補助事業を開始いたしました。
ひとり親家庭に加え、市独自の取組として、年収約400万円以下のふたり親家庭も対象とするものですが、この制度の周知についても、想定以上に難しさを感じております。
各高校には、「経済的に困難な御家庭への受験料支援があること」や、「進学後には授業料減免や奨学金制度といった支援があること」をあわせて周知し、市としては進学へのチャレンジに当たる受験の部分を後押ししたいという趣旨で説明しておりますが、それでも十分に届いているとは言い難い状況です。
このため、保護者を介さずとも、若者自身が情報を受け取れる仕組みや手法について、何かヒントが得られればと考えております。
2点目ですが、やはり、情報が届かない、あるいは必要としている人に届いていないという課題に対しては、千葉県独自の柱である「支援につなぐ体制整備」が、本計画の中核となる重要な取組ではないかと認識しております。
この点についても、今後さらに実効性を高めていく必要があるのではないかと考えております。

（部会長）
ありがとうございます。
若者の委員の皆様にご意見を伺いたいとのことでしたので、次の構成員のご発言の後、若者委員3名の皆様から、それぞれご意見を頂戴する形で進めさせていただきたいと思います。

（構成員）
私からは、「こども食堂サポートセンター事業」について意見を述べさせていただきます。
本事業は、令和6年度から県の委託を受けて開始されたものと承知しております。
［資料1］では、「こどもに無料または安価で食事や団らんの場を提供するこども食堂の自立的な活動を推進するため、地域におけるこども食堂のネットワーク構築等を支援する」と記載されています。
私は、千葉市こども食堂ネットワークの事務局長を務めておりますが、この1年半ほどの間、同センターに対して、ネットワーク運営に対しどのような具体的支援が受けられるのかという点について、繰り返し問い合わせを行ってきました。
しかしながら、現場の実情や困りごとに十分に寄り添った支援体制が構築されているとは言い難い印象を持っております。
これは、サポートセンターの運営に携わる方々の姿勢の問題というよりも、県の委託事業であるがゆえに、予算や資金の使途に関する制約が多く、柔軟な対応が難しいことにあるとの話を伺っております。
資料上は非常に意義のある、充実した事業として位置づけられておりますが、現場においては、その趣旨どおりの十分な機能を発揮できていないのではないかと感じる場面もございます。
もちろん、様々な事情がある中で予算を措置していただいていることには、感謝しております。その上で、資料に記載されているような取組を真に実現していくためには、現場がどのような課題を抱えているのか、またどの部分に支援や予算を重点的に配分すれば課題解決につながるのかといった点について、より一層現場に寄り添いながら、共に取り組んでいただけると大変ありがたいと感じております。

（部会長）
ありがとうございます。
制度や支援メニューは用意されていても、現場において十分に機能していない、いわば使い勝手の面での課題についてのご意見であったと受け止めております。大変重要な指摘であり、今後しっかりと検討していく必要があるものと考えます。
それでは、先ほど構成員から若者委員の皆様へご質問のあったことについて、順にお話を伺いたいと思います。

（構成員）
私からは3点ございます。
まず1点目が、若い世代がどのように情報にたどり着くのかという点についてです。
私自身、ちょうど1年前に高所から転落し、頭部を強く打った影響で視覚に障害が残りました。
現在もスマートフォンやタブレットを使ってSNS等を利用していますが、以前に比べて見づらさを感じる場面が増え、障害があることで情報へのアクセスが難しくなるということを実感しております。
一定程度は端末のアクセシビリティ機能で補える部分もありますが、私は過去に、知的障害のある方が生活する共同生活援助（グループホーム）で世話人として勤務した経験があります。
その中で、障害の特性や度合にもよりますが、「困っていること自体が周囲に伝わりにくい」場面や「ご本人の意向を十分に汲み取ることができず、適切な支援につながりにくい」場面が多くありました。
こうした経験から、障害のある方々がどのように情報へアクセスするのか、あるいはそもそも情報自体がアクセスできる前提で設計されているのかという点が気になっております。
特に、情報の理解に課題を抱えながら子育てされている方もいらっしゃると考えられます。そのような方々も含め、誰にとっても分かりやすく、アクセスしやすい形で、ホームページやSNS等の情報発信が行われることが重要ではないかと感じています。
2点目は、保護者の就労支援についてです。
私自身、家族の状況から、保護者が必ずしも就労できる状態にあるとは限らないことを実感してきました。
そのように考えると、単に「就労支援を行う」というだけでなく、「どうしても働くことができない」、「働くことが現実的ではない」といった方に対して、どのように生活を支えていくのかという視点も必要なのではないかと感じました。
3点目は、こども食堂に関する点です。
私自身もこども食堂でボランティアとして関わっており、SNS等で「こども食堂を利用しましょう」といったメッセージを目にする機会も多くあります。
こども食堂の利用を働きかけること自体は必ずしも間違っているとは思いませんし、経済状況に関わらず、こどもたちに食事や安心して過ごせる時間を提供する場として、こども食堂は大事な存在だと考える一方で、単に「利用を促す」あるいは「民間に押しつける」という形にとどまるのではなく、国や自治体としてどのような関わり方ができるのか、どのように支えていくべきなのかという点について、もう一歩踏み込んだ検討があってもよいのではないかと感じております。
僭越ではございますが、日頃、議員の方々のSNS等でも類似の発信を目にする機会があり、感じていたことを率直に述べさせていただきました。以上です。

（部会長）
ありがとうございます。
障害のあるこども・若者の情報へのアクセスの問題につきましては、貧困対策にとどまらず、プラン全体に関わる重要な課題であると思います。
そのため、本プラン全体の中でどのような位置づけとなっているのか、また、障害のある方々への情報アクセスに配慮した施策がどのように盛り込まれているのかについて、事務局においてご確認いただければと思います。
なお、この場で即答は難しいところもあろうかと存じますので、後日で結構です。
プラン全体の中での整理も含めて、ご説明いただければ幸いです。

（事務局）
ただ今手元に関連資料がございませんので、後日改めて内容を確認の上、皆様にも共有させていただければと存じます。

（部会長）
分かりました。
大変重要なテーマについてご発言いただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、冒頭にも申し上げましたとおり、議事録の取扱いにつきましては、後日、事務局より個別に確認をさせていただく予定でございます。
先ほどご発言の中にありましたご家族のプライバシーに関する部分につきましては、公開して差し支えないかどうかをご判断いただければと思います。
もし公開を控えたい場合には、記述を調整することも可能ですので、事務局とご相談いただければと存じます。
それでは、お次の若者委員からお話を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

（構成員）
こどもが情報を知って保護者に伝える、という前提での意見になるのですが、私自身、両親が日々様々な対応に追われている状況を見ていたため、自分の思いや困りごとを家族に伝えることをためらう感覚がありました。
そのため、こどもが情報を知り、それを親に伝えるということ自体が難しい家庭も一定数存在するということは、ぜひ念頭に置いていただきたいと感じました。
その上で、こども自身がどのように情報にアクセスし、必要な支援の申請につなげていくのかという点についてですが、ホームページやSNSでの発信も有効ではあると思いますが、やはり学校からの情報提供が信憑性も高く、受け止めやすいのではないかと感じます。
また、先生のように、親以外に頼れる人がいるかどうかということも非常に大きいと思います。
単に情報を知るだけでなく、その情報について相談できたり、背中を押してくれたりする存在がいることで、実際の行動につながりやすくなるのではないかと感じています。
SNSなどを通じた情報収集では、どうしても自分ひとりで端末と向き合い、多くの情報を読み解く必要があり、その点で心理的なハードルや負担が大きくなる場合もあると思います。そのため、対面での関わりの中でサポートできる仕組みもあると望ましいのではないかと思いました。
また、私は放課後等デイサービスで働いているのですが、気になる様子のこどもに対して、それとなく伝えても受け止めてもらえないこともあり、寄り添おうという気持ちでこちらも頑張るのですが、本人には軽く流されてしまうので、支援につなぐことの難しさを感じております。
そのような中で、保護者の方に連絡を取ろうとしても、ひとり親家庭で仕事が多忙であったりすると連絡がつながりにくいといったこともあり、情報を届けるチャネルが少しでも多様に用意されていることが重要であると感じています。
さらに、保護者の方に対しても、情報の伝わり方に課題があると感じることがあり、そうした点も踏まえた上での情報提供や支援の在り方が求められるのではないかと思います。

（部会長）
ありがとうございます。
それでは、お次の若者委員からお話を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

（構成員）
情報の取得についてですが、私の場合、大学の教務部から配信される案内を通じて、奨学金や各種支援制度の情報を受け取っています。
そこから、自分が利用できるかどうかを確認し、申請に進むようにしています。
また、支援団体等がLINEの公式アカウントを活用し、情報を一斉配信する仕組みがあれば、当事者が自ら探さなくても必要な情報が届くようになり、より多くの情報を拾いやすくなるのではないかと感じました。
一方で、インターネット環境を利用できない方もいらっしゃると思いますので、地域の掲示板への掲示など、アナログな方法での情報発信も引き続き有効だと考えています。
私自身も、街中の貼り紙などをよく目にしますので、そうした手段も一定の効果があるのではないかと思います。
少し話題は変わりますが、奨学金の申請について感じていることをお話しさせていただきます。
私は大学進学にあたり、非常に多くの奨学金を利用しており、学費はすべて奨学金で賄っています。
ただ、その申請手続きが非常に大変でした。
具体的には、自身の家庭状況や過去の経験について詳細な文章を記載しなければならない場合や、将来の目標や自己PRを求められることも多く、申請書ごとに内容を考え直す必要があり、大きな負担となっていました。
また、申請の際には推薦書の提出が求められることも多く、児童養護施設の職員の方や、大学の先生に依頼する必要がありますが、皆さんお忙しい中でお願いすること自体に心理的な負担を感じることもありました。
さらに、こうした手間をかけても必ずしも採用されるわけではなく、結果が伴わないこともあります。
私自身は、高校3年生から大学1年生までの間に約45件の奨学金に応募し、そのうち30件ほどの審査に通過したことで、大学生活を継続することができています。
しかしこれは、高校3年生の段階で指定校推薦により進学先が早期に決まっていたため、奨学金申請に集中できたという事情があります。
もし一般受験であった場合には、受験勉強と奨学金申請の両立は非常に難しかったのではないかと感じています。
こうした経験から、奨学金については、もう少し簡便に利用できる仕組みになるとよいのではないかと考えます。
また、施設等に奨学金に詳しい専門の方がいて、推薦書の作成支援や申請書類の添削などを行っていただける体制があれば、大変助かるのではないかと思います。
さらに、既に存在するサービスではありますが、「ガクシー」という、個人の情報を入力すると条件に合った奨学金を一覧で提示してくれるWEBサービスもあると聞いています。
こうしたツールについても、奨学金を必要とする方々に広く周知されるとよいのではないかと感じました。

（部会長）
ありがとうございました。
先ほどの構成員のご質問に対するお答えと、ご自身のご経験からの貴重なご発言をありがとうございました。

（構成員）
ただ今のお話を伺い、大変驚きました。
45件もの奨学金に応募されたとのことで、本当にご苦労されたのだと思います。
そこで一点お伺いしたいのですが、奨学金の申請にあたっては、ご自身お一人で進められていたのか、あるいはどなたか一緒に動いてくださる方がいらっしゃったのか、お聞かせいただけますでしょうか。

（構成員）
基本的には一人で取り組んでいました。
施設の職員から応募できそうな奨学金の案内をいただくことはありましたが、書類作成や大学から推薦書をいただく手続きなどは、基本的に自分一人で行いました。

（構成員）
ありがとうございます。
なぜこのような質問をさせていただいたかと申しますと、私はこども食堂のほかに、一般社団法人で若年女性の支援活動にも携わっております。
その活動の中で、家庭環境に課題があり、家を出て一人で学費を工面しなければならない若い女性にも多く出会ってきました。
そうした中で、私自身も奨学金について学ぶ必要に迫られ、実際に各制度の申請書類等を確認したのですが、非常に多くの種類があり、必要書類や条件を整理するだけでも、大人にとっても大変な作業であると実感しました。
先ほどおっしゃっていたとおり、奨学金申請について専門的にサポートできる方がいて、そこに相談すれば、自分に合った制度の選択や応募書類の作成、必要書類の準備まで伴走してもらえるような仕組みは、非常に重要であり、必要不可欠であると感じています。
もう一点、質問させていただきたいのですが、先ほど、アプリやLINE等を通じて情報が自動的に届く仕組みがあるとよい、という趣旨のお話をされていたかと思います。
それは例えば、あらかじめ生年月日などの情報を登録しておくことで、進学のタイミング、例えば高校進学や大学進学の時期に合わせて、奨学金などの情報が自動的にアプリやシステムから届くようなイメージでしょうか。

（構成員）
その通りです。

（構成員）
とてもいい考えと思いました。
ありがとうございました。

（部会長）
ありがとうございます。
これは非常に重要な点だと思います。
保育の分野では、利用者支援専門員が配置されており、どの保育園に空きがあるのかを確認したり、利用者に対して案内や調整を行ったりと、一連の支援を公的な仕組みとして担っているわけです。
一方で、先ほどお話にあったような、若者の自立に向けて複数の支援制度をつなぎ、調整しながら伴走してくれるような専門職については、現状では整備されていないものと思います。
そうした意味では、介護分野における介護支援専門員のように、若者の自立支援を総合的にガイドし、必要な支援につないでいく役割を担う専門職の配置は、社会的養護の領域にとどまらず、貧困家庭全体を対象として必要な施策だと考えます。
大変重要なご提言であったと思います。ありがとうございました。

（構成員）
一つ目は、今のお話を伺って思い出した事例についてです。
私どもの中核地域生活支援センターにおいて、比較的最近、大学には合格したものの、家族内で虐待があり自宅を離れた方の支援に関わったことがありましたが、その支援は非常に大変なものでした。
特に金銭面の課題が大きく、その方は奨学金等の手続きを一切行っていなかったため、それらを一から整える必要がありました。
加えて、ご本人が精神的に不安定な状態で、一人では到底取り組めない状況にありましたので、相当な支援が必要でした。
この経験から、やはり支援者の伴走がなければ、こうした手続きや進学自体は成り立たないケースも多いのではないかと感じております。
一方で、以前に比べると給付型奨学金はかなり拡充されてきており、これまでであれば進学を諦めざるを得なかった方でも、適切に手続きを行えば進学が可能となっている側面もあると感じています。
ただし、それは大学在学中も含めて、4年間継続的に手続きを行っていく必要があるということでもあり、支援者がどこまで伴走し続けられるのかという点については、課題として感じるところでもあります。
二つ目は、進行管理に関する意見です。
私は前回計画の策定時から関わっておりますが、［参考2］に示されている指標の推移を拝見すると、県が実施した令和元年度と令和6年度の実態調査の結果から、電気・ガス・水道料金の未払い経験に関する指標を見る限り、家庭の経済状況は必ずしも改善していないのではないかと受け止めております。
また、その下に示されている「食糧が買えない」「衣服が買えない」といった指標も悪化しており、生活の厳しさが増している状況がうかがえます。
日本全体の経済状況や物価上昇という問題もあり、こどもたちが厳しい環境の中で成長していく状況は、当面続くのではないかという前提に立つ必要があるのではないかと感じました。
さらに、「本当に困ったときや悩みがあるとき、相談できる人がいない保護者の割合」についても、部分的な改善は見られるものの、全体としては大きな改善には至っていないように見受けられます。
こうしたことを踏まえると、本質的な課題は前回計画の時点から大きく変わっていないのではないかと感じており、その認識を前提として現計画の点検・評価を進めていく必要があるのではないかと考えております。
ただし、同じ資料の5ページにある「スクールソーシャルワーカーが関係機関等と連携した件数」については、年々増加しており、これは前回計画策定時に議論した点が一定程度前進していることを示していると感じています。
現場の感覚としても、中核地域生活支援センターや生活困窮自立相談支援機関は、直接こどもに関わる機会が少ない中で、スクールソーシャルワーカー等を通じて相談支援につながるケースが確実に増えていると実感しています。
配置の拡充や活動範囲の広がりにより、地域の関係機関との連携が着実に進んできているのではないかと率直に感じたところです。
以上が、［参考2］（前回計画における指標の推移）の資料を踏まえた所感であり、今後の議論において重要となる視点の一つではないかと考えております。
最後に一つ補足させていただきます。
前回計画策定時の議論の中で、県の実態調査からフードバンクの認知度が非常に低いことが明らかになりました。
その際、部会長からのご助言もいただきながら、フードバンクの位置づけについて発言させていただいた経緯があります。
現在、県においてフードバンク活動支援事業という補助事業を始めていただいており、フードバンクを運営する立場としては大変ありがたく、現場にとっても大きな支えとなっております。
直接的にこどもの支援のみを目的としたものではなく、生活困窮世帯全体を対象とした事業ではありますが、こうした取組が進んでいることについて、感謝の意を込めて申し添えさせていただきます。

（部会長）
ありがとうございます。それでは次の方、お願いします。

（構成員）
先ほど奨学金の話題があり、また児童養護施設でのサポートについても触れられていましたので、施設側の実態について少しお話しできればと思います。
先ほど、大学進学後に施設を退園した学生の話を申し上げましたが、その学生が申請した奨学金を具体的に挙げますと、日本学生支援機構、ゴールドマン・サックス、那須記念財団、畠山記念文化財団、資生堂子ども財団、ドコモ、ENEOS、SBS鎌田財団、朝日新聞、県による児童養護施設退所者向け奨学金制度、あすのば、そして千葉県社会福祉協議会の児童養護施設退所児童等自立支援資金貸付などがありました。
この学生は、給付型奨学金のみにエントリーしていました。
貸与型の場合、在学中から返済が生じる難しさがあるほか、とりわけこの学生は看護学部のため実習があり、アルバイトに割ける時間が限られていました。
そのため、アパートを借りて一人暮らしをする場合にどの程度の費用がかかるのか、大学進学の段階で収支計画を立てています。
その試算によれば、給付型の奨学金がとれない場合、毎月少なくとも8万円程度はアルバイトで収入を得なければなりません。
特に、日本学生支援機構の給付型奨学金以外は競争が激しく、チャレンジの要素が強いのですが、これらが十分に得られない場合、アルバイト収入を前提とせざるを得ず、生活の維持が難しいという現状を、施設のこども達の状況からも実感しています。
また、給付型奨学金には、他の奨学金と重複して受けられないものも多く、制度同士の関係を調べると、日本学生支援機構の給付型については併用可能なケースが増えてきているものの、それ以外の奨学金同士では重複の難しい場合が多いのが現状です。
金額もまちまちなのですが、概ね一度限り10万円程度の給付型奨学金が多く、やはりできるだけ多く申請する必要があります。
当施設では、1人の担当職員がこどもに付き添い、資料をもとに説明を行いながら申請書を作成し、さらに施設長の意見を添える形をとっています。
私(施設長)自身がすべてを書いているわけではなく、まず担当職員がこどもの状況を踏まえて下書きを行い、それを私が最終的に添削する形で、40件以上の申請を行っておりますが、結果としてはほとんど不採択となっています。
奨学金を利用したい人自体が非常に多く、いわば奪い合いのような状況になっているのが実情です。
また、先ほどご紹介のあったWEBサービスの存在についても、私たちは知らなかったため、ぜひこどもと職員にも共有したいと思っています。
このように、奨学金に関する情報を得るための有用なツールがあれば、今後もぜひ教えていただきたいと考えています。
以上、奨学金の実情についてが一点目です。
次に、計画掲載事業について、児童養護施設の立場から少し意見を述べさせていただきます。
虐待等の相談件数のうち、施設入所に至るのは1～2％にとどまり、多くは在宅での支援となっています。
その中で、親支援に当たる取組の一つとして、当施設で子育て短期支援事業（ショートステイ）を受託をしていますが、この制度は非常に脆弱で、配置基準もなく、他施設でも対応可能な範囲で受け入れる形となっています。
事業を受託している施設自体も多くはなく、実数としてどの程度実施されているかについては、決して多くないのが実情です。
冒頭でも申し上げたとおり、利用実績の実数が示されなければ、何が問題で、どのような対応策を講じるべきかという議論につながりにくいと考えています。
特に家庭支援事業の十数事業については、実数の報告が必要であると思います。
当施設が受託しているショートステイの実態について申し上げますと、初年度は市原市のみと契約し、1年間で147日の受け入れを行いました。
今年度（2年目）は市原市および茂原市と契約し、今年度（本日から3月末までの予約を含めて）166日となっています。
開始前から需要の高さは見込んでいましたが、実際には要対協ケース等での利用が大半を占めています。
市原市は他施設とも委託契約を結んでいますが、市が委託した案件のうち、約4分の3を当施設が受け入れており、残りの4分の1が里親による受入れであったと聞いています。
また、外房（太平洋側）の銚子から館山までの沿岸部において、ショートステイを受託しているのは当施設のみであるため、遠方からでも預けたいというような、広域的なニーズが生じている状況も把握しています。
「制度はあるが使えない」という状況は利用者にとって不利益であり、この需要にどのように応えていくかが重要な課題であると考えています。
［資料1］には、市町村ごとの取組状況として事業数が記載されていますが、これは委託契約の有無を示すにとどまり、実際の利用件数は見えてきません。
そのため、実際にどれだけ利用されているのかという実数を明らかにしていただきたいというのが、冒頭で申し上げた意見の補足となります。

（部会長）
ありがとうございます。
まだ多くのご意見があろうかと存じますが、2つ目の議題とも関連する内容が多く含まれておりますので、引き続き全体を通じた形でご意見を頂戴できればと思います。
それでは、次の議題に移らせていただきます。
2つ目の議題「支援をひろげるための取組の実施」について、事務局から説明をお願いいたします。

（2）支援をひろげるための取組の実施について

（事務局）
私から「支援を広げるための取組の実施」についてご説明させていただきます。
お手元の［資料2］をご覧ください。
本議題は、今回の計画から新たに柱として位置づけた「支援をひろげるための取組」について、その具体的な進め方を協議させていただくものでございます。
まず、趣旨について簡単に申し上げます。
「千葉県こども・若者みらいプラン」では、こどもの貧困問題に対する社会の理解促進、ならびに支援現場における職員の方々の意識、いわゆるアンテナを高めるための取組として、研修の実施を位置づけております。
これを踏まえまして、本日はまず今年度の取組状況をご報告させていただき、その上で今後の進め方等について、皆様からご意見をいただきたいと考えております。
まず、今年度の取組状況についてです。
社会の理解促進に関する取組としましては、昨年度県が実施した「千葉県こどもの生活実態調査」の結果をホームページで公表したほか、市町村の生活困窮者自立支援担当部署向けの説明会において調査結果の説明を行い、県内におけるこどもの貧困の現状について共有を図りました。
次に研修の実施についてです。
令和8年度より、新たな取組として、こどもの貧困に関する研修を実施する予定としております。
現在、研修内容については既に検討を進めており、『気づきのチェックシート』と同様に、副部会長を座長とする検討会において、複数回にわたり議論を重ねているところでございます。
本日は、来年度実施を予定している研修内容の案をお示ししております。
まだ案の段階ではありますので、本日のご意見を踏まえ、今後適宜ブラッシュアップしていきたいと考えております。
対象については「こども支援の現場スタッフ」としております。
本来、この取組は計画上、「社会の理解促進」を目的としておりますので、将来的には県民全体に向けた展開も視野に入れておりますが、初年度の取組であることを踏まえ、まずは対象を絞り、内容を精査していくことを想定しております。
なお、研修の目的等の詳細につきましては、資料に記載しておりますので、併せてご確認いただければと思います。
最後に、研修の構成についてご説明いたします。
本研修は、1回限りではなく、2段階の構成で実施することを想定しております。
すなわち、基礎的な知識の普及を目的とした講義中心の「基礎研修」と、演習等を含む実践的な内容を扱う「実践研修」の2段構えです。
それぞれの内容につきましては資料のとおりでございまして、基礎研修を7月下旬、実践研修を8月下旬に実施できればと考えております。
事務局からの説明は以上でございます。
ご不明点等がございましたら、随時お寄せいただければと存じますので、よろしくお願いいたします。

（部会長）
ありがとうございます。
支援をひろげていくための具体的なメニューがまだ十分ではない中で、まずは支援につなぐ仕組みとして「気づきのチェックシート」を活用した研修を実施していこうというコンセプトであると理解いたしました。
この研修につきましては、副部会長が座長を務められている検討会において、試行的な取組、いわゆるプレテストも実施されたと伺っております。
つきましては、その概要や実施してみての所感等について、副部会長からご説明いただければと思います。
よろしくお願いいたします。

（副部会長）
まず「支援につなぐ」あるいは「支援をひろげる」という点については、様々な方法が考えられると思いますが、『気づきのチェックシート』はあくまでそのための一つのツールであり、これがあればすべてが解決するというものではないと考えております。
その上で、事務局から説明のありました周知啓発のための研修について、本格実施に向けた検証を行うため、事前に研修内容の妥当性や参加者数、演習方法の有効性などを確認することを目的に、2月23日にプレ研修を実施いたしました。
このプレ研修は、チェックシート検討会委員の有志により開催したもので、参加者は、こどもの身近に関わる大人として、保育士、スクールソーシャルワーカー、こども食堂の関係者など、計17名となりました。
研修の構成については、実践研修案に基づき、行政説明、講義、演習のすべてを含めた内容を、時間を短縮した形で実施しております。
詳細につきましては［参考5］をご参照ください。
プレ研修を通じて明らかになった点としては、参加者から「チェックシートは気づきの均てん化に有効である」との評価をいただいたことが挙げられます。
一方で、時間配分や資料構成、演習の設計、さらには多職種が参加する場合の進め方などについては、改善の余地があることも確認されました。
ただし、全体としては、本研修の方向性については概ね妥当であると評価できる結果となりましたので、今後はこれらの課題について検討会で再度整理し、改善を図った上で、より効果的な内容として本研修に臨みたいと考えております。
簡単ではございますが、報告は以上でございます。

（部会長）
ありがとうございます。
本件は、「支援をひろげるための取組」の具体的な一例としてご紹介いただいたものであり、今後、千葉県としてどのように展開していくかが重要な論点になるかと思います。
そのほかの観点も含めて結構でございますので、先ほどから多くご意見をいただいている「支援につなぐことの重要性」も踏まえながら、さらに幅広くご意見・ご提言を頂戴できればと思います。
どなたからでも結構ですので、ご発言をお願いいたします。

（構成員）
私は、先ほど副部会長からご報告のありましたプレ研修に参加させていただきましたので、その際の感想も含めて意見を述べさせていただきます。
プレ研修を受講した際に初めて『気づきのチェックシート』を知ったのですが、その後、地域で活動する中で、このツールの有用性を実感する出来事がありました。
つい最近、卒業式を控えた小学6年生の中に「制服が用意できていない」というケースがあり、学校から行政に連絡が入り、さらに行政からこども食堂へと連絡が来るという流れがありました。
そのご家庭については、こども食堂、こども家庭センター、学校それぞれが以前から課題を把握していたものの、情報を共有するための共通のツールがないため、何か問題が起きるたびに、その都度、家庭状況を一から確認し直す必要がありました。
また、学校、行政、地域など、関係機関ごとに認識がばらばらであることも多く、その都度すり合わせに時間を要しているのが実情です。
そのような場面において、『気づきのチェックシート』があれば、高齢者福祉における介護保険制度の要介護度のように、ある程度の共通認識を持つことができ、情報共有にかかる時間や労力を大幅に軽減できるのではないかと感じました。
このチェックシートが関係者の間で共通言語として日常的に活用されるようになれば、非常に有効なツールになるのではないかと思っております。
その上で、こども食堂に関する最近の状況についても共有させていただきます。
今回の計画では、こども食堂が様々な部分に位置づけられており、関係者として大変ありがたく感じております。
一方で、近年のこども食堂を取り巻く状況には変化も見られます。
こども食堂の数自体は急速に増加し、全国では中学校数を上回ったとも言われており、千葉県内でも大幅に増えてきています。
その一方で、運営主体が多様化する中、「貧困や虐待といった重たい課題を抱えるこどもへの対応までは担えない」と感じている運営者の方も増えてきています。
ボランティアとして地域に居場所を開いているにもかかわらず、行政から困難ケースを「押しつけられる」と受け止めるような声も出てきており、現場において温度差が生じていると感じています。
象徴的な事例として、「こども食堂」という名称を最初に使用した東京都大田区の「だんだん子ども食堂」の代表が、昨年「こども食堂」という暖簾を外す決断をされたという出来事があります。
これは、活動の中で行政や国からの期待も高まる一方で、十分な支援や資源が伴わない状況に対する違和感が背景にあったと聞いており、こども食堂関係者の間では非常に大きな衝撃をもって受け止められました。
そのような流れの中で、『気づきのチェックシート』の普及を進めるにあたっては、伝え方を十分に検討する必要があると感じています。
仮に、「行政からまた新たな役割を求められている」と受け止められてしまうと、せっかくの有意義な取組も十分に活用されない可能性があり、大変もったいないと感じます。
私自身は、このチェックシートは非常に重要で有用なものだと考えていますので、どのように現場に伝えていくかについて、丁寧に検討していくことが必要だと思っております。
幸い、私は千葉市こども食堂ネットワークの事務局を担っておりますので、まずはネットワーク内で研修等を実施し、現場の運営者の方々がどのように受け止めるのかを確認しながら、よりよい普及の在り方を一緒に考えていければと思います。

（部会長）
大変貴重なご提案であり、ご指摘だと思います。
『気づきのチェックシート』については、関係者間で共通の認識を持つための「共通の物差し」としての重要性がある一方で、それが単に「貧困を見つけ出すためのツール」として使われてしまう場合には、かえって様々なリスクや懸念が生じる可能性があるのではないかという、大変重要なご意見とご懸念をいただきました。
ありがとうございました。

（構成員）
［資料1]の14ページ、No.107～110に「支援につなぐ体制整備」に関する事業として、保育士等キャリアアップ研修事業、幼児教育推進事業、放課後児童支援員認定資格研修事業、放課後児童支援員等資質向上研修事業といった、既存の支援員向け研修が位置づけられております。
こうした既存の研修の中に、こどもの貧困に関する内容を、例えば60分程度の1コマとして組み込むことが有効ではないかと考えます。
こども関連施策については、既に多くのテーマを扱わなければならない状況にあることは周知のとおりであり、今回この計画を策定する家庭で、分散していた施策が一定程度整理されているものと思います。
そうした中で、新たに単発の研修事業を立ち上げるよりも、既存の枠組みを活用する方が、より効果的かつ広く浸透させやすいのではないかと感じております。
既存の研修の中で取り扱うことで、『気づきのチェックシート』のようなツールの存在についても自然に周知することができますし、一定の参加人数が見込める点でも効果的だと思いますので、単発で周知啓発の研修を行うことには賛同できかねます。

（部会長）
ありがとうございます。これも大事なご提言だと思います。

（構成員）
私からは「支援につなぐ」ことについてと、先ほどお話しに出ていたこども食堂について、意見を述べさせていただきます。
まず、こども食堂に関する点ですが、東京都大田区の「だんだん子ども食堂」が「こども食堂」の暖簾を外された件については、私も承知しており、非常に共感する部分がありました。
お話を伺いながら、まさに自分が感じていたことを先ほど言語化してくださったと感じております。
その上で、「支援につなぐ」ということについてですが、現在の議論では「いかにつなぐか」が重視されていますが、「つながり続けること」の難しさについても、非常に重要な視点ではないかと感じています。
支援する側にとっても、継続的に関わり続けることは大きな負担を伴うものであり、対人援助職に携わる中で、私自身も何度も心が折れそうになる経験がありました。そのため、「支援者を支える」という視点も不可欠であると思います。
また、もう一点お伝えしたいのは、「支援につなぐ」という行為の前提として、こどもや保護者は、表現の仕方は様々であっても、何らかの形で支援を求めているのではないか、ということです。
一見すると分かりにくい場合もありますが、そのサインにいかに気づけるかということも、非常に重要な視点だと感じています。
私が個人的にフォローしている児童精神科病棟で働く看護師の方のSNSでも、「こどものSOS」に関するチェックリストが紹介されており、「語気が強くなる」「押しに弱くなる」といった、一見すると小さな変化も重要なサインとして示されています。
こうした細かな変化に大人が気づけるかどうかが、大きな分かれ目になるのではないかと感じています。
私自身の経験についても少し触れさせていただきます。私は幼少期、非常に内向的な性格でしたが、家庭内で様々な困難を抱える中で、徐々にストレスが蓄積し、攻撃的な言動が増えていきました。
その中で、学校の先生に助けを求めたこともありましたが、自分の思いや苦しさを十分に受け止めてもらえず、助けを求めても届かないのだと感じ、「助けて」と言うこと自体をやめるようになっていきました。また、「助けて」と言って応えてもらえなかったときの傷つきが大きく、結果として声を上げることができなくなっていきました。
こうした経験から感じるのは、支援につなぐことそのものだけでなく、「つなぐ過程でいかに当事者を傷つけないか」という視点が極めて重要であるということです。
さらに、私自身は現在視覚障害がありますが、「こういう制度があるから使ってみたら」と勧められることがあっても、社会における偏見や、支援現場の実情を知っているからこそ、「つながること自体が怖い」と感じてしまうこともあります。
そのため、「支援につながること」を一方的に促されるのではなく、「つながらない（支援につなぐことを強制しないでほしい）」という選択や、その背景にある不安や恐れにも理解を示してほしいという思いがあります。
そして、つなぐのであれば、「つなぐことによって傷つけない」ことを何より大切にしていただきたいと思います。
また、支援につながるまでには時間がかかる場合も多く、その「待つ時間」の長さも含めて理解していただけるとありがたいと感じています。
いかにしてつなげるか、その過程でいかに傷つけないか、そして必要であれば待つことも含めて支援していくことが大切ではないか、ということをお伝えしたく、発言させていただきました。

（部会長）
ありがとうございました。
ご自身のご経験に基づく、大変貴重で重要なご意見を頂戴したと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。

（構成員）
私からは、副部会長からご報告のあったプレ研修に参加した立場からの意見と、あわせて教育分野の観点から少しお話しさせていただきます。
まず、プレ研修についてですが、演習が乳幼児の事例だったこともあり、保護者が悩みを打ち明けるシナリオとなっていましたが、こども自身が話し出すケースも取り入れることで、「困っているこどもがどのようにすれば相談しやすくなるのか」という視点がより深まるのではないかと感じました。
その点に関連して一つ感じたのは、「支援者自身が弱みを見せること」が重要なのではないかということです。
私自身も、家庭の状況や自分の抱える生きづらさについて話せるようになったのは、周囲の方がご自身の経験を開示してくださったり、先生が「自分にもできないことがある」といったお話をされていたことがきっかけでした。
そのような関わりがあって初めて、「この人になら話してみてもよいかもしれない」「否定されないかもしれない」と感じることができたのだと思います。
先ほども話題にありましたが、助けを求めたときに拒絶されたり、打ち切られることの怖さは非常に大きいものがあります。
そのため、人間は誰でも完璧ではなく、それぞれが何らかの弱みを持っているという前提のもとで、貧困や障害といった課題を特別なものとして扱いすぎず、「誰もが持ちうることの一つ」として打ち明けられる関係性が大切ではないかと感じました。
こうした観点から、「支援者自身が弱みを見せる」という点は、プレ研修を受けた立場からの一つの提案として、参考にしていただければと思います。
次に、教育分野についてです。
私は現在、教育学部で教員免許の取得に向けて学んでおり、教育実習なども経験していますが、こどもの貧困について扱う機会は非常に限られており、講義50分のうち1コマ、教科書でも半ページ程度といった扱いが現状です。
一方で、いじめ、不登校、発達障害などについては社会的関心も高く、教育の中でも比較的多く取り上げられている印象があります。
その中で、貧困についての扱いの少なさには違和感を覚えています。
今回のプレ研修に参加させていただいたことで、自分にとっては未知の領域について多くの気づきがあり、非常に意義のある経験となりました。
このような内容は、現場に出てから学ぶのではなく、大学生の段階、特に教育学の学生のようにこれから教育現場に関わる人材に対して、早い段階から触れる機会があってもよいのではないかと感じています。
そのため、県の研修についても、大学との連携を深めるなどして、学生にも周知していただけるとよいのではないかと思いました。
また、大学の中でも、実際には様々な事情を抱えている学生がいる可能性がある一方で、日常の会話の中ではそれが冗談として扱われたり、本音として受け取りにくい場面もあると感じています。
そのため、冗談に紛らわせることなく、安心して本音を話せるような場や環境づくりも同時に重要であり、そうした取組が広がっていくとよいのではないかと感じました。

（部会長）
とても大事なご意見だと思います。ありがとうございました。

（構成員）
支援を「つなげる」「ひろげる」ということを考えたとき、私はどうしても長年、「支援者」と言われる立場で仕事をしてきたので、支援そのものに着目して考えてしまいがちです。
しかし、誰が支援を担うのか、そしてどのようなスタンスで支援に関わるのかということも、非常に重要だと感じています。
障害者の権利活動に取り組んでいる方の言葉で、「たとえそうすることがあなたの気分を良くするとしても、勝手に私のことを助けないでください。」という一節があります。
この言葉を思い出すたびに、「誰がどういうスタンスで支援を担うのか」ということの大切さを考えさせられます。
また、「こどもの貧困」という言葉を用いることで、どうしてもそこに焦点が当たり、「貧困状態にあるこども」と「そうでないこども」との間に、あたかも明確な境界線があるかのようなイメージが生まれてしまうことも気になっています。
阿部彩氏の著書『子どもの貧困』では、こどもにとっての必需品に対する社会的支持率が、日本では諸外国と比較して低いという指摘がなされています。例えば、「お下がりではない衣服」や「自転車」、「1泊程度の旅行」、「年齢に応じたおもちゃ」といった項目について、日本では幅広い世代で支持率が低い傾向がみられるとされています。
そうしたことを考えると、私たち自身が無意識のうちに持っている価値観やバイアスにも目を向ける必要があるのではないかと思います。
私たちの中にも、「こどもにはこの程度であれば十分ではないか」という意識が、知らず知らずのうちに存在しているのかもしれません。
もしそうであるならば、そうした部分にも働きかけていくことができれば、とても意義があるのではないかと感じています。
この話をしながら、一つ思い出したエピソードがあります。
私自身、いつかこども食堂をやってみたいと思っていたのですが、それ以前に考えなければならないことがあるのではないかと思わされた出来事でした。
学習支援のプログラムを行っていた際、クリスマスの時期だったこともあり、「温かいココアを飲みながら楽しい時間を過ごしてもらえたら」と考え、熱々のココアを用意したことがありました。
ところが、そのココアが予想に反してこどもたちには非常に不評だったのです。
理由を聞くと、「熱くて飲めないからストローをください」と言われました。
そのとき私たちは、「熱いものをフーフーしながら飲む」という経験そのものが、そのこどもたちの家庭にはあまりなかったのかもしれない、ということに気づかされました。
もちろん、熱い飲み物をフーフーして飲む経験が、その子たちの人生を大きく変えるかどうかは分かりません。
しかし、本当に重要なのは、そうした出来事に出会ったときに、「そういうこともあるんだね」で終わらせてしまうのか、それとも「これは私たちがアプローチすべき出来事かもしれない」と受け止めるのか、ということだと思います。
こうした出来事を大人として見逃さず、こどもの必需品が見過ごされてきた結果と思うのか。
その視点を我々大人たちが持っていくことが、とても大切なのではないかと感じています。
ふと思い出したエピソードでしたので、共有させていただきました。

（部会長）
ありがとうございます。他にはいかがでしょう。

（構成員）
ここまでのお話を伺って、感じたことを少し申し上げたいと思います。
まず、『気づきのチェックシート』や、それに関連する研修については、非常に有効な取組だと思っております。
ただし、こども食堂をその対象に位置づけることについては、一定の検討が必要なのではないかとも感じています。
先ほどもお話がありましたが、こども食堂の運営者の考え方や活動の形態は本当に様々です。
多くの場合、自発的な意思に基づいて活動されており、地域のおじちゃん、おばちゃんが「お節介」の延長として取り組まれているケースも少なくありません。
また、開催頻度や運営体制もそれぞれ大きく異なります。
もちろん、こども食堂を利用するこどもの中に、貧困や家庭の課題を抱えているこどもがいる可能性はありますので、そのような状況に気づく意識を持つことは大切だと思いますし、そのための啓発や周知は必要だと考えています。
しかし、一律に研修受講を求めたり、同じレベルの役割を期待したりすることは現実的ではないのではないかというのが率直な感想です。
受講していただいた方がよいものであることは確かですが、その前提の組み方は難しいと感じています。
もう一点、地域性についても考慮が必要ではないかと思います。
千葉県は非常に広く、房総地域と北西部の都市部とでは、地域の状況や住民意識、さらにそれを踏まえた支援の在り方にもかなり違いがあるように感じています。
県内で生活困窮自立支援事業に従事する支援者のネットワークがあり、そこで子どもの学習・生活支援事業の運営者どうしの勉強会なども行っていますが、都市部と周辺地域では実践の方法が大きく異なっています。
例えば、周辺地域では、利用対象を生活困窮世帯や生活保護受給世帯に限定することが難しいという話をよく聞きます。
対象を限定してしまうと、その事業を利用していること自体が周囲から目立ってしまい、こどもたちが利用しづらくなるためです。
そのため、基本的には「誰でも参加できる場所」として運営せざるを得ないケースが多く、そうした地域事情への配慮も必要だと思います。
そうしたことを踏まえると、先ほど話があったように、『気づきチェックシート』等の情報を関係者で共有できることが理想ではありますが、その共有方法については慎重に検討する必要があると感じています。
特に、要保護児童対策地域協議会で取り扱われているようなケースについては、個人情報や守秘義務の観点から、行政側も情報共有に慎重にならざるを得ない場面もあると思います。
そのため、『気づきのチェックシート』をどのような形で活用し、どの範囲で共有していくのかという点についても、今後しっかり議論していく必要があるのではないかと感じています。

（部会長）
ありがとうございます。他にはいかがでしょうか。

（構成員）
『気づきのチェックシート』について、私自身の経験も踏まえてお話ししたいと思います。
まず、【小学生用】のシートにある「学校の持ち物が揃わず、忘れ物が多い」という項目についてです。
私自身、学校で必要な物を買ってもらえずに困った経験があります。
また、兄弟も、保護者の確認印がもらえず学校でつらい思いをした経験がありましたので、そうした様子にも気づいていただけるとよいと思います。
また、「こどもの様子」という観点では、本音を話そうとすると涙が出てしまったり、閉じこもってしまうという人もいると思います。
私自身もそのような経験がありました。
初めて話す内容ですし、話してよいことなのか分からないという気持ちがあったからです。
さらに、自分の家庭状況を隠したり、質問に曖昧に答えたりすることもありました。
自分の家庭や親がおかしいと思われたくないという気持ちがあったからです。
例えば「昨日の夕飯は何を食べたの？」と聞かれたときに、実際とは違うことを答えてしまったこともありました。
その一方で、自分の家庭で起きていることを特別なこととは思っておらず、それが当たり前だと思っていた部分もありました。実際には家庭内で困難な状況があったにもかかわらず、それが普通ではないことだという認識がなかったのです。
だからこそ、「困っていたら言ってね」と言われるだけではなく、周囲の大人から「つらそうだよ」「それはよくないことだよ」と、はっきり伝えてもらえることが大切なのではないかと思います。
また、性格面についてもお話ししたいと思います。私はこどもの頃から、失敗しないよう求められることが多く、上手くできなかったときには強く注意を受ける経験がありました。その影響もあってか、今でも人前で何かをすることが苦手で、「完璧にやらなくては」と強く緊張してしまいます。
学校での発表や、人前で文字を書くような場面でも強い不安を感じることがあります。
そうした様子を見たときに、先生方が「家庭で何か背景があるのかもしれない」と考えてくれたらありがたいと思います。
これは、こどもが困難を感じる様々な家庭環境の問題に共通することではないかと思います。
最後に、こどもが安心して相談できる配慮についてです。
私は、誰かに相談したら、その内容が家族に伝わってしまうのではないかという不安があり、学校の先生に聞かれても何も言えず、黙っていたことがありました。
そのため、もしこどもから話を聞くのであれば、こどもが不安や負担を感じることのないよう、十分な配慮のもとで対応してもらいたいと、私は強く感じています。

（3）その他

（部会長）
ありがとうございました。
一つひとつのお話が大変示唆に富むものであり、当事者として率直にお話しいただいたことに、心より感謝申し上げます。それでは、次の議題である「その他」に移りたいと思います。
構成員の皆様から、その他の事項についてご意見やご質問等がございましたら、ご発言をお願いいたします。

（構成員一同　挙手等なし）

（部会長）
特にございませんでしょうが。
それでは、事務局にお伺いしたいのですが、次回の会議につきまして、現時点で開催時期等の見通しはございますでしょうか。

（事務局）
現時点では、来年度7月と8月に実施を予定しております研修事業の結果等をご報告できるよう、9月頃を目途に次回会議を開催できればと考えております。

（部会長）
わかりました。
研修につきましては、企画の詳細を、副部会長が座長を務める「気づきのチェックシート検討会」において詰めていくことになるかと思います。
構成員の皆様にもご案内があるかと思いますので、ぜひご参加いただければ幸いです。
また、本日の議事録につきましては、冒頭に申し上げましたとおり、事務局において構成員の皆様への配慮を十分にお願いしつつ、本日いただいた貴重なご意見をできる限り適切な形で伝えられるよう工夫するとともに、プライバシーの保護にも十分留意していただきたいと思います。
本日の議論を通じて、私が最も強く感じたのは、「支援をひろげていくこと」や「支援につなげていくこと」の重要性であると同時に、この専門部会が扱うテーマの持つセンシティブな側面でございます。
配慮を要するセンシティブな側面と、支援を広げていくことの両立という難しい課題について、どのように整合を図っていくか、改めて実感する会議であったように思います。
特に、本日は若者委員3名の皆様から、ご自身の率直で貴重なご意見をお聞かせいただきました。
この場をお借りして、心より御礼申し上げます

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所属課室：健康福祉部健康福祉指導課自立支援班

電話番号：043-223-2309

ファックス番号：043-222-6294

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