社会福祉法人制度に係る各種通知等
社会福祉法人の手引
- 運営:P1~P70(PDF:739KB)
- 会計基準省令関係:P71~P157(PDF:1,871KB)
- 会計処理等に関する運用上の取扱い(通知内容、別紙1、別紙2):P158~P177(PDF:215KB)
- 会計処理等に関する運用上の取扱い(別紙3(1)~(10)):P178~P191(PDF:3,787KB)
- 会計処理等に関する運用上の取扱い(別紙3(11)~(19)、別紙4):P192~P209(PDF:4,216KB)
- 会計処理等に関する運用上の留意事項(通知内容):P210~P227(PDF:241KB)
- 会計処理等に関する運用上の留意事項(別添1、別添2):P228~P231(PDF:1,405KB)
- 会計処理等に関する運用上の留意事項(別添3の1):P232~P243(PDF:4,368KB)
- 会計処理等に関する運用上の留意事項(別添3の2):P244~P255(PDF:4,217KB)
- 会計処理等に関する運用上の留意事項(別添3の3~7):P256~P263(PDF:2,282KB)
- 入札契約・資金の流用等:P264~P282(PDF:253KB)
厚生労働省通知
平成28年11月以降、厚生労働省から発出された通知等が、厚生労働省ホームページ「社会福祉法人制度改革について」に掲載されていますので、ご参照ください。
「社会福祉法の一部を改正する法律」に関する通知
社会福祉法人の認可関係
- 社会福祉法人の認可について(局長通知)(PDF:322KB)
- 局長通知の改正通知(平成26年5月)(PDF:3,900KB)
(※ファイル容量が大きいため、一旦ファイルを保存してから御覧ください。)
- 局長通知の改正通知(平成27年8月)(PDF:147KB)
- 社会福祉法人の認可について(課長通知)(PDF:183KB)
社会福祉法人の資産要件の緩和関係
- 国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について(PDF:57KB)
- 障害者総合支援法に基づく地域活動支援センターの経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について(PDF:111KB)
- 国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて既設法人が福祉ホームを設置する場合の要件緩和について(PDF:107KB)
- 国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について(PDF:121KB)
- 不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩和について(PDF:114KB)
- 居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件について(PDF:120KB)
- 共同生活援助事業等の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について(PDF:135KB)
社会福祉法人の指導関係
- 社会福祉法人の指導監査要綱の制定について(PDF:908KB)
- 指導監査要綱の改正通知(平成27年8月)(PDF:125KB)
- 社会福祉法人の認可の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監査の徹底について(PDF:505KB)
- 社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて(PDF:200KB)
- 社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について(PDF:139KB)
社会福祉法人会計基準関係
社会福祉法人会計基準(新会計基準)
- 社会福祉法人会計基準の制定について(局長通知)(ZIP:178KB)
- 社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について(課長通知)(ZIP:1,051KB)
- 社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて(PDF:1,296KB)
- 社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について(PDF:2,125KB)
事業類型に応じた資金の流用及び異動
- 社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について(局長通知)(PDF:141KB)
- 社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について(課長通知)(PDF:688KB)
- 保育所運営費の経理等について(PDF:42KB)
- 特別養護老人ホームにおける繰越金等の取扱いについて(PDF:1,011KB)
- 障害者自立支援法の施行に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて(PDF:20KB)
税額控除の対象となる社会福祉法人の証明関係
平成23年度税制改正において、個人が一定の要件を満たした社会福祉法人に寄附金を支出した場合、当該寄附金について、税額控除制度の適用をうけることができることとなりました。税額控除対象法人となるには、所轄庁の証明を受けなければなりません。
届出及び申請等の様式(千葉県社会福祉法施行細則等)
千葉県社会福祉法施行細則
- 千葉県社会福祉法施行細則(RTF:123KB)
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千葉県社会福祉法施行細則様式
現況報告書
※平成29年6月から「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」へ移行いたしました。
その他
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