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更新日:令和6(2024)年5月21日
ページ番号:665294
発表日:令和6年5月21日
健康福祉部健康福祉指導課
県では、デジタル技術により人口減対策に取り組む地方自治体を支援する国の「デジタル田園都市国家構想交付金」(デジタル実装タイプ)の新メニュー「TYPES(タイプエス)」に「住民に寄り添った相談・支援業務を行うためのデジタル技術活用プロジェクト」を県内8市と共同申請し、このたび採択されました。
これにより、将来的な生産年齢人口の減少に対応し、人員数の制約等がある中においても福祉の相談支援業務の質を確保してまいります。
今後、生産年齢人口の減少に伴い、人材確保が一層困難になることが見込まれる中、福祉の相談支援業務においては、案件が複雑化し、業務量は増加している。
このため、相談員の相談記録票等の作業負担軽減とともに、人員数の制約がある中においても福祉の相談支援業務の質を確保するため、現在は紙ベースで運用されている相談から支援、情報共有までの一連の業務のデジタル化を推進する。
千葉県、千葉市、市川市、船橋市、木更津市、柏市、市原市、浦安市、香取市(1県8市)
179,416千円 [負担割合] 国4分の3、地方公共団体4分の1
県民の福祉相談に24時間自動応答し、相談ニーズに応じて、県や市町村の担当部署や、支援機関窓口を案内するAIを活用したチャットボットを、県のホームページやSNSに導入する。
リアルタイムで相談時の音声情報を文章化し(音声マイニング)、相談内容に適した支援をガイダンスとして相談員に表示する等の機能を搭載した福祉相談業務システムを、県と重層的支援体制整備事業等に取り組んでいる8市(千葉市・市川市・船橋市・木更津市・柏市・市原市・浦安市・香取市)により共同調達し、県及び8市の福祉相談窓口に導入する。
重層的支援体制整備事業等に取り組んでいる8市((2)と同じ)を主な構成員としたデジタル化検討会を設置し、現場の声を反映させるとともに、今後の全国展開を見据えながら、多様な関係者間で必要な相談・支援記録等について情報共有を行うことができるクラウド上のシステムのプロトタイプ(標準モデル)を共同開発する。
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
内閣府地方創生推進事務局
デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)
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