ここから本文です。
ホーム > くらし・福祉・健康 > 多様性尊重・人権・男女共同参画・DV対策 > 人権啓発 > 人権のページ > 人権問題研修会支援事業 > 人権問題講師紹介事業
更新日:令和6(2024)年6月4日
ページ番号:1894
全ての人が自分らしい生き方のできる社会を実現し、差別意識や偏見をもたない「心のバリアフリー」を達成するため、地域・企業・NPO・行政機関等が人権をテーマとした研修会・講習会などを開催するにあたり、研修会等の対象者に合わせた適切な講師を選択し、効果的な研修が実施できるよう各人権問題の当事者を含む講師情報の提供を目的としています。
地域、企業、NPO、国及び地方公共団体、その他の民間団体など、どなたでも申し込みができます。
※オンラインでの実施も講師により可能です。
(1)人権全般、(2)企業人権、(3)女性、(4)子ども、(5)高齢者、(6)障害のある人、(7)被差別部落出身者、(8)外国人、(9)HIV感染者・ハンセン病元患者等、(10)犯罪被害者とその家族、(11)インターネットを通じた人権侵害、(12)災害時の配慮、(13)様々な人権課題(性的指向・性同一性障害、刑を終えて出所した人、ホームレス、生活困窮者、中国残留邦人等、北朝鮮当局による拉致問題)
「人権問題研修会支援事業に係る担当講師」(PDF:3,571.3KB)をご覧ください。一覧が表示されます。
(ファイルサイズが大きいため閲覧の際はご注意ください。)
申請書(第1号様式(PDF:49.8KB)、第1号様式(ワード:16.1KB)に必要事項を記入し、原則として開催予定日の2ヶ月前までに健康福祉政策課に申請してください。
申請書を審査し、適当と認められる場合は、原則として申請書を受理した日から14日以内に講師紹介の可否を回答します。なお、希望講師の講演が可能な場合、当日の内容等について講師と十分調整してください。
研修会等を実施してから10日以内に結果報告書(第3号様式(PDF:39.2KB)、第3号様式(ワード:15.6KB)を健康福祉政策課に提出してください。
講師への講演料や交通費、研修会等の会場使用料など、全ての経費が主催者(申請者)の負担となります(県は、主催者と講師の仲介のみ実施します)。
千葉県健康福祉部健康福祉政策課人権室
〒260-8667千葉市中央区市場町1-1
電話:043-223-2348、ファックス:043-222-9023
メール:jinken(アットマーク)mz.pref.chiba.lg.jp
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください