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令和3年度第1回千葉地域医療構想調整会議開催結果（書面開催）

意見集約期間

令和3年8月23日（月曜日）から令和3年9月6日（月曜日）まで

開催方法

書面開催

議事

（1）公立・公的医療機関の具体的対応方針の再検証に係る対応について

（2）2025年に向けた医療機関毎の具体的対応方針について

（3）病床機能再編支援事業について

報告事項

（1）令和2年度病床機能報告の結果について

（2）令和2年度地域医療介護総合確保基金による各種事業の実施状況について

（3）再編計画の認定について

（4）医療機器の共同利用計画について

（5）新型コロナウイルス感染症に係る入院受入医療機関・発熱外来について

開催結果

開催結果（PDF：74KB）

 概要

　議事概要

• 議事1「公立・公的医療機関の具体的対応方針の再検証に係る対応について」（資料1-1、資料1-2）

意見1： 3施設について、基本的医療構想については妥当な方向と考えられます。

• 議事2「2025年に向けた医療機関毎の具体的対応方針について」（資料2-1、資料2-2、資料2-3）

意見なし

• 議事3「病床機能再編支援事業について」（資料3-1、資料3-2）

意見1： 二つの医療機関とも地域の医療ニーズや周辺環境の変化を把握し対応されており、病床の削減は妥当であると思料する。

但し、報告事項1資料4-2にある病床の過不足を勘案し、今後、県として地域全体での調整を図っていただきたい。

県回答1： 引き続き地域医療構想調整会議における協議等により、医療機能の分化及び連携を推進してまいります。

　報告事項概要

• 報告事項1「令和2年度病床機能報告の結果について」（資料4-1、資料4-2）

意見なし

• 報告事項2「地域医療介護総合確保基金による各種事業（医療分）の実施状況について」（資料5）

意見なし

• 報告事項3「再編計画の認定について」（資料6）

意見なし

• 報告事項4「医療機器の共同利用計画について」（資料7）

意見なし

• 報告事項5「新型コロナウイルス感染症に係る入院受入医療機関・発熱外来について」（資料8）

意見なし

　その他意見概要

意見1： 今後の人口減少を見据え、設置者の枠を超えて地域毎（特に隣接する場合など）の病院のあり方や機能分担を高い視座から考える必要があり、その時期に来ていると思います。

県回答1： 引き続き地域医療構想調整会議における協議等により、医療機能の分化及び連携を推進してまいります。

意見2-1： 救急医療における医師確保が難しくなっている。医療提供体制のため医師の確保により一層力を入れてほしい。

県回答2-1： 医師確保については、医学部生への修学資金の貸付けや、貸付けを受けた医師に対する地域の自治体病院等での勤務キャリア形成との両立支援、また、医師少数区域の医療機関や特に医師確保の厳しい地域の自治体病院への医師派遣の促進、県内関係者と連携した研修病院の魅力発信等、様々な対策に取り組んでいるところです。

　今後の医療ニーズの高まりや、働き方改革等へも対応するため、医師確保について、関係機関とも連携しながら、引き続き積極的に取り組んでまいります。

意見2-2： 地域により公的医療機関の果たす役割は異なっているので、地域の実情に合わせて意見を聞きながら引き続き進めてほしい。

県回答2-2： 引き続き地域医療構想調整会議における協議等により、医療機能の分化及び連携を推進してまいります。

意見2-3： 現在の新型コロナウイルス感染症対策をもとに、将来の感染症対策（感染症病床数等）について準備し、柔軟に対応していって欲しい。

県回答2-3： 新興感染症等の感染拡大時における医療については、令和6年度からの次期医療計画の記載事項とされ、現在、国において、その具体的な記載内容等について検討されているところです。県としては、こうした国の動向を注視しつつ、調整会議等で寄せられた地域の皆様の御意見を受け止め、今後行われる次期計画の策定の際の参考とさせていただきます。

意見3： 新型コロナ感染症の拡大に伴う対応を要望したい。

県回答3： 新興感染症等の感染拡大時における医療については、令和6年度の時期医療計画の記載事項とされ、現在、国において、その具体的な記載内容等について検討されているところです。県としては、こうした国の動向を注視しつつ、調整会議とで寄せられた地域の皆様の御意見を受け止め、今後行われる次期計画の策定の際の参考とさせていただきます。

配布資料

• 議事1「公立・公的医療機関の具体的対応方針の再検証に係る対応について」

資料1-1　公立・公的医療機関の具体的対応方針の再検証に係る対応について（PDF：210.9KB）

資料1-2　具体的対応方針の再検討結果報告書（PDF：2,969KB）

　「公立・公的医療機関の具体的対応方針の再検証」とは、国が高度急性期・急性期機能を有する公立・公的医療機関等を分析し、国が定めた領域で「診療実績が特に少ない」または「類似かつ近接している」に該当する医療機関に対して、令和2年1月に具体的対応方針の再検証等の要請を行ったものです。

　国の通知においては、対象医療機関が国の分析結果を踏まえて以下の1～3を検討の上、結果を反映した具体的対応方針について地域医療構想調整会議で協議し、合意を得ることとされています。

1. 2025 年を見据えた自医療機関の役割　
2. 分析の対象とした領域ごとの医療機能の方向性　
3. 機能別の病床数の変動

　このたび、各医療機関の再検討を反映した具体的対応方針が、地域の医療提供体制において妥当か、また、真に地域医療構想の実現に沿ったものであるか、御意見を伺います。

• 議事2「2025年に向けた医療機関毎の具体的な対応方針について」

資料2-1　2025年に向けた医療機関毎の具体的な対応方針について（PDF：46.1KB）

資料2-2　病院・有床診療所に係る整備計画書（具体的対応方針）（PDF：380.4KB）

資料2-3　2025年に担う役割と機能別病床（PDF：186.3KB）

　「地域医療構想の進め方について」(平成30年2月7日医政地発0207第1号)に基づき、毎年度、個別の医療機関における2025年における具体的対応方針について協議する必要があります。
　このため、既に策定いただいている各医療機関毎の具体的対応方針の内容について、変更が生じた場合には県に報告いただき、一覧の内容を更新していくこととしています。

　昨年度に開催した地域医療構想調整会議以降、2医療機関から内容変更の報告があり、一覧表を更新しましたので、皆様と
共有し、2025年時点の地域の状況について確認をお願いします。

• 議事3「病床機能再編支援事業について」

資料3-1　病床機能再編支援事業について（PDF：908.4KB）

資料3-2　病床機能再編支援金の申請について(千葉圏域)（PDF：179.2KB）

　当事業は、地域医療構想の実現のため、療養病床又は一般病床を有する医療機関が、病床数の適正化に必要な病床数（回復期を除く）の削減を行う場合、地域医療構想調整会議の議論の内容等を踏まえ削減病床に応じた給付金を支給する事業です。令和3年5月に「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部が改正され、地域医療介護総合確保基金の対象事業として新たに位置づけられました。
　当事業は以下の給付金に区分されます。

1. 単独支援給付金　
2. 統合支援給付金　
3. 債務整理支援給付金

　このうち、千葉圏域では「単独支援給付金」について2病院から事業要望があったため、事業内容が地域における病床機能の分化及び連携の推進に資するものであるかについて御意見を伺います。

• 報告事項1「令和2年度病床機能報告の結果について」

資料4-1　令和2年度病床機能報告の結果について（PDF：777.7KB）

資料4-2　令和2年度病床機能報告の結果及び令和元年度定量的基準に基づく病床機能の推計結果（PDF：336.6KB）

　医療法第30条の13に基づく病床機能報告は、地域における病床の機能の分化及び連携の推進のため、一般病床又は療養病床を有する医療機関が都道府県に病床の機能や入院患者に提供する医療の内容等を報告する制度です。
　このたび、令和2年度の当報告の結果をとりまとめましたのでお知らせします。
　なお、令和2年度については、新型コロナウイルス感染症対応下にある医療機関の負担軽減を図るため、診療実績の報告が行われなかったことから、「定量的基準に基づく病床機能の推計値」の推計が行えないため、前年度の数値を記載しています。

• 報告事項2「地域医療介護総合確保基金による各種事業（医療分）の実施状況について」

資料5　地域医療介護総合確保基金による各種事業(医療分)の実施状況について（PDF：720.8KB）

　千葉地域における補助事業の活用状況について

　令和2年度の実績　

• 施設整備等に関する事業　13,055千円　
• 在宅医療に関する事業　6,961千円　
• 医療従事者確保に関する事業　136,019千円

　主な補助事業

• 施設整備等に関する事業

　救急基幹センター体制整備事業… 救急基幹センターの体制整備に対する助成

• 在宅医療に関する事業

　地域包括ケア歯科医療連携室整備事業…在宅歯科診療等の推進のため、在宅歯科診療等に関する相談や在宅歯科診療所の紹介、在宅歯科診療機器の貸出等を行う地域包括ケア歯科医療連携室の設置及び運営

　在宅歯科診療設備整備事業…新たに在宅歯科診療を実施するために必要な設備整備及び在宅歯科医医療における医療安全体制を確立するための設備整備に対し助成

• 医療従事者確保に関する事業

　看護師等学校養成所運営支援事業…看護師等養成所の教育を充実させるため、養成所の運営に必要な経費に対し助成

　病院内保育所運営事業補助金… 医療施設内の保育施設の運営費に対する助成

• 報告事項3「再編計画の認定について」

資料6　再編計画の認定について（PDF：883.3KB）

　令和3年5月に「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部が改正され、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携を推進するための2以上の医療機関の再編の事業に関する計画（再編計画）について、厚生労働大臣から当該再編計画が適当である旨の認定を受けることのできる制度が創設されました。
　再編計画の認定を受けた医療機関の開設者は、当該再編計画に基づき取得又は建築する土地の所有権の移転の登記又は建物の所有権の保存の登記に係る登録免許税の軽減措置を受けられます。
　再編計画の認定を受けようとする場合は、その内容について、事前に地域医療構想調整会議において協議がなされ、合意されている必要があります。また、都道府県知事を経由して厚生労働大臣へ申請を行う必要があります。

• 報告事項4「医療機器の共同利用計画について」

資料7　医療機器の共同利用計画について（PDF：116.6KB）

　平成31 年4月の医療法の改正を受け、保健医療計画に外来医療提供体制の確保に関する事項（外来医療計画）を追加しました。
　外来医療計画では、医療機関が新規に計画対象機器を購入する場合には、当該機器の共同利用に係る計画を地域の協議の場（地域保健医療連携・地域医療構想調整会議）に提供することを依頼し、情報を共有することで効率的な活用を推進しています。
　今後、中長期的に医療機器の共同利用に向けた取組を着実に推進していく観点から、改めて周知させていただきます。

• 報告事項5「新型コロナウイルス感染症に係る入院受入医療機関・発熱外来について」

資料8　新型コロナウイルス感染症に係る入院受入医療機関・発熱外来について（PDF：57.3KB）

　現在、新型コロナウイルス感染症感染者の急激に増加しており、入院者数及び自宅療養者数が急増しています。
　感染の急拡大時の緊急かつ臨時的な対応を行う病床確保計画のフェーズ4については、8月1日現在、1,383床（うち重症者用127床）確保していますが、各医療機関におかれましては、病床の更なる確保を改めてご検討くださいますよう、お願いいたします。
　発熱患者に対応できる医療機関については、8月1日現在、1,199医療機関に協力いただいており、うち発熱外来として683医療機関を指定しています。新型コロナウイルス感染症感染者が急激に増加している中、鑑別診断の数も増えておりますので、各医療機関におかれましては、発熱外来の指定を受けることを改めてご検討くださいますよう、お願いいたします。

関係ホームページ

千葉地域医療構想調整会議