適切な価格転嫁に向けた取組について

発表日：令和5年6月19日

商工労働部経済政策課

現在、エネルギー・原材料価格の高騰等は企業活動に大きな影響を及ぼしており、また、従業員の賃上げや人材確保を進めるためには、コスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境を整備することが必要です。

つきましては、関係団体に対して、会員企業への周知、働きかけを依頼しましたので、お知らせします。

1.関係団体への依頼事項

サプライチェーン全体の競争力向上、共存共栄の関係構築に向け、会員企業に対し、以下の内容について、周知、働きかけいただくよう依頼しました。

親事業者におかれては、下請事業者におけるコスト上昇分について、積極的に価格協議に応じるとともに、取引対価へ適切に反映されますようお願いします。
下請事業者におかれては、下請法上の「買いたたき」や独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関し、親事業者に対する立ち入り調査などが進められておりますので、取引価格等に係る協議・交渉を安心して行っていただきますようお願いします。
政府では、企業間取引の適正化によるサプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言※」の取組を進めております。本宣言の趣旨を御理解いただき、多くの県内事業者が取組に参加していただけるよう、お願いします。
※「サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言する制度として、国の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」（令和2年5月）において創設。

千葉県商工会議所連合会、千葉県商工会連合会、千葉県中小企業団体中央会、千葉県経営者協会、千葉県経済同友会、千葉県経済協議会、千葉県中小企業家同友会