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更新日:令和4(2022)年2月24日
ページ番号:27868
がけ崩れは、砂防・地すべりと地域的に大きな相違を示しています。急傾斜地崩壊危険指定区域は、建設省(現国土交通省)所管平成9年度調査にもとづいた急傾斜地崩壊危険箇所の概略を示しており、家屋の連担する箇所のみとなっていますが、その他、山間部の危険斜面を含めると県内全般に分散しているといえます。これは、砂防・地すべりが地質分布に大きく左右されるのと対象的に、地形特性、特に起伏量比の大きな箇所に集中していることになります。北部では台地の周辺や谷津田の斜面で、南部では海岸線沿いの斜面や深く入り込んだ河川に沿った斜面に崩壊危険斜面が分布しています。これは、昭和46年9月の豪雨によって崩壊した箇所が、雨量の多い区域に比例していることからも、本県の斜面はある一定の起伏量比であれば、地質・土質に関係なく降雨の大きさによってはどこでも全て崩壊の危険があることになります。特に、本県は古くから斜面の下に家屋が位置している地域が多く、このような箇所では早急な対策が必要となります。崩壊の形は、北部では洪積層の風化土およびローム層のすべり崩壊が多く、比較的規模が大きくなっています。南部では岩質も比較的固く、斜面長にもよりますが大規模な崩落が少なく、浮石の落下などが多くなっています。対策工も上記の特性に応じて、北部は法枠工、擁壁工、排水工を主として、その他、待受式擁壁工を計画し、南部ではネット工法、吹付工など、風化岩石の崩落を防ぐ計画を主としています。
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