指摘等の内容及びその措置の公表(令和2年度普通会計定期監査)

矢作職員住宅埋設給水管漏水箇所及びエア抜弁修繕工事について、工事完了後に契約を締結した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年8月25日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

今後、緊急修繕を行う必要が生じた際は、業者による現地確認の上、速やかに概算見積書を提出してもらうとともに、支出負担行為伝票の起票及び契約手続を行うこととする。なお、契約後、精算金額に変更が生じる場合は、速やかに変更契約を行い、支出負担行為の遅延防止を図る。

また、今回の事例及び再発防止策について所内で共有し、各班の契約事務を行う職員が財務会計事務研修を受講するなどして、財務規則等関係法令の習熟を図った。

【令和4年2月22日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

個人事業税について、令和3年3月末現在で課税誤りが57件（合計10,418,300円の過大）及び当該誤りに伴う還付加算金が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年7月20日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

個人事業税の課税誤りの原因は、不動産貸付業及び駐車場業の認定業務について、過年度の課税判定を過信し、確認や調査が不十分であったことと考えられることから、再発防止策として以下の措置を講じた。

(1)　事業認定にあたり、マニュアルに沿った確認や調査を行うことを徹底した。

(2)　総務部税務課が設置したプロジェクトチームにおいて再発防止策の検討を行い、認定基準の判定について、新たに県税事務所相互による事後チェックを実施することとした。

【令和4年2月22日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

個人事業税について、令和3年3月末現在で課税誤りが19件（合計1,193,500円の過大）及び当該誤りに伴う還付加算金が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年7月19日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

個人事業税の課税誤りの原因は、不動産貸付業及び駐車場業の認定業務について、過年度の課税判定を過信し、確認や調査が不十分であったことと考えられることから、再発防止策として以下の措置を講じた。

(1)　事業認定にあたり、マニュアルに沿った確認や調査を行うことを徹底した。

(2)　総務部税務課が設置したプロジェクトチームにおいて再発防止策の検討を行い、認定基準の判定について、新たに県税事務所相互による事後チェックを実施することとした。

【令和4年2月22日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

個人事業税について、令和3年3月末現在で課税誤りが142件（合計13,710,600円の過大）及び当該誤りに伴う還付加算金が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年7月20日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

個人事業税の課税誤りの原因は、不動産貸付業及び駐車場業の認定業務について、過年度の課税判定を過信し、確認や調査が不十分であったことと考えられることから、再発防止策として以下の措置を講じた。

(1)　事業認定にあたり、マニュアルに沿った確認や調査を行うことを徹底した。

(2)　総務部税務課が設置したプロジェクトチームにおいて再発防止策の検討を行い、認定基準の判定について、新たに県税事務所相互による事後チェックを実施することとした。

【令和4年2月22日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

個人事業税について、令和3年3月末現在で課税誤りが239件（合計19,771,200円の過大）及び当該誤りに伴う還付加算金が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年6月24日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

個人事業税の課税誤りの原因は、不動産貸付業及び駐車場業の認定業務について、過年度の課税判定を過信し、確認や調査が不十分であったことと考えられることから、再発防止策として以下の措置を講じた。

(1)　事業認定にあたり、マニュアルに沿った確認や調査を行うことを徹底した。

(2)　総務部税務課が設置したプロジェクトチームにおいて再発防止策の検討を行い、認定基準の判定について、新たに県税事務所相互による事後チェックを実施することとした。

【令和4年2月22日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

個人事業税について、令和3年3月末現在で課税誤りが89件（合計16,729,000円の過大）及び当該誤りに伴う還付加算金が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年6月22日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

個人事業税の課税誤りの原因は、不動産貸付業及び駐車場業の認定業務について、過年度の課税判定を過信し、確認や調査が不十分であったことと考えられることから、再発防止策として以下の措置を講じた。

(1)　事業認定にあたり、マニュアルに沿った確認や調査を行うことを徹底した。

(2)　総務部税務課が設置したプロジェクトチームにおいて再発防止策の検討を行い、認定基準の判定について、新たに県税事務所相互による事後チェックを実施することとした。

【令和4年2月22日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

個人事業税について、令和3年3月末現在で課税誤りが40件（合計4,804,500円の過大）及び当該誤りに伴う還付加算金が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年7月9日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

個人事業税の課税誤りの原因は、不動産貸付業及び駐車場業の認定業務について、過年度の課税判定を過信し、確認や調査が不十分であったことと考えられることから、再発防止策として以下の措置を講じた。

(1)　事業認定にあたり、マニュアルに沿った確認や調査を行うことを徹底した。

(2)　総務部税務課が設置したプロジェクトチームにおいて再発防止策の検討を行い、認定基準の判定について、新たに県税事務所相互による事後チェックを実施することとした。

【令和4年2月22日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

個人事業税について、令和3年3月末現在で課税誤りが3件（合計1,010,900円の過大）及び当該誤りに伴う還付加算金が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年7月20日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

個人事業税の課税誤りの原因は、不動産貸付業の認定業務について、過年度の課税判定を過信し、確認や調査が不十分であったことと考えられることから、再発防止策として以下の措置を講じた。

(1)　事業認定にあたり、マニュアルに沿った確認や調査を行うことを徹底した。

(2)　総務部税務課が設置したプロジェクトチームにおいて再発防止策の検討を行い、認定基準の判定について、新たに県税事務所相互による事後チェックを実施することとした。

【令和4年2月22日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

個人事業税について、令和3年3月末現在で課税誤りが2件（合計436,800円の過大）及び当該誤りに伴う還付加算金が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年7月20日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

個人事業税の課税誤りの原因は、不動産貸付業の認定業務について、過年度の課税判定を過信し、確認や調査が不十分であったことと考えられることから、再発防止策として以下の措置を講じた。

(1)　事業認定にあたり、マニュアルに沿った確認や調査を行うことを徹底した。

(2)　総務部税務課が設置したプロジェクトチームにおいて再発防止策の検討を行い、認定基準の判定について、新たに県税事務所相互による事後チェックを実施することとした。

【令和4年2月22日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

個人事業税について、令和3年3月末現在で課税誤りが5件（合計442,200円の過大）及び当該誤りに伴う還付加算金が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年7月20日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

個人事業税の課税誤りの原因は、不動産貸付業の認定業務について、過年度の課税判定を過信し、確認や調査が不十分であったことと考えられることから、再発防止策として以下の措置を講じた。

(1)　事業認定にあたり、マニュアルに沿った確認や調査を行うことを徹底した。

(2)　総務部税務課が設置したプロジェクトチームにおいて再発防止策の検討を行い、認定基準の判定について、新たに県税事務所相互による事後チェックを実施することとした。

【令和4年2月22日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

個人事業税について、令和3年3月末現在で課税誤りが79件（合計2,782,900円の過大）及び当該誤りに伴う還付加算金が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年6月16日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

個人事業税の課税誤りの原因は、不動産貸付業及び駐車場業の認定業務について、過年度の課税判定を過信し、確認や調査が不十分であったことと考えられることから、再発防止策として以下の措置を講じた。

(1)　事業認定にあたり、マニュアルに沿った確認や調査を行うことを徹底した。

(2)　総務部税務課が設置したプロジェクトチームにおいて再発防止策の検討を行い、認定基準の判定について、新たに県税事務所相互による事後チェックを実施することとした。

【令和4年2月22日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

雑入（自動販売機等に係る電気料金等）について、調定を長期間遅延し、かつ、必要な手続を経ないまま納入通知書を発行し、処理するなど、内部けん制体制の不備等による不適切な事例が認められた。今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年7月20日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

本件は、平成31年4月から令和2年7月までの電気料金等に係る調定を長期間遅延したものであり、このうち令和元年度分の調定については、令和2年4月の出納整理期間に至り、必要な手続を経ず処理していた事案である。

原因は、担当職員が業務多忙により子メーターの確認及び調定事務を失念していたこと、職員間の相互チェック体制が手薄であったこと及び管理職員による業務の進行管理が不十分であったためである。

再発防止策として、担当者のコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、毎月徴収する電気料金等の調定事務については月ごとのチェック表を作成し、確認者及び管理職員が徴収漏れの確認をする二重チェック体制をとるなど、職員相互に進捗状況を確認しながら日々の業務を進めていくこととした。

【令和4年2月22日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

県単道路改良（一般）工事（三輪野山整地工）について、積算金額の誤り（3,674,000円の過小）が認められたことから、今後は適正な積算を行うこと。

【令和3年6月24日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

本工事は、道路改良工事で出た残土を仮置きするためのヤードを整備する工事であり、ヤードに進入するための敷鉄板敷設の単価を算出するにあたり、工種明細表に1枚当たりの単価を計上すべきところを誤って1t当たりの単価を計上したため、積算金額が過小となったものである。

積算誤りの原因は、物価資料に記載されている単価の担当者の適用誤り及び組織として設計書の確認が不十分であったことである。

再発防止策として、設計書決裁の各段階において所長以下の上司が、入力単価一覧表により物価資料等に記載されている単価と整合性が取れているか確認することを徹底することとした。また、今回の事案について所内で情報共有し、再発防止を図った。

【令和4年2月24日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

民生費負担金（児童措置費負担金）について、令和2年9月末現在で31,153,886円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和2年12月24日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

民生費負担金の収入未済については、滞納者に対し文書等による催告を実施し、継続的な徴収に努め、939,890円を回収した。また、調定減額を193,260円行ったほか、地方自治法第236条の消滅時効により、2,191,820円を不納欠損処分としたところである。

この結果、令和2年9月末時点で収入未済であった31,153,886円については、令和3年5月末現在27,828,916円となった。

不納欠損の処理については、時効が到来したものについて毎月末ごとに行い、時効経過後の収入未済額が存在しないように管理の徹底を図っている。

今後も、文書等による催告を継続的に実施するとともに、主務課と連携して財産調査等に取り組み、収入未済の解消に努める。

【令和3年10月22日措置通知】

【令和3年11月30日措置公表】

源泉徴収した所得税について、納付時期の遅延1件(71,470円）及び当該遅延に伴う延滞税（1,500円）の発生が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和2年12月24日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

平成31年4月に源泉徴収した所得税の支払については、源泉徴収事務担当から支払担当者へ引き継がれていたが、業務繁忙期であったことや担当者の不慣れも重なったことなどから他の支払業務を優先したことにより、事務処理を失念してしまったものである。

再発防止策として、財務情報システムから印刷する「歳入歳出外現金納入決議書」と「毎月の所得税明細書」を複数の職員で照合することとした。また、職員が異動する際は、源泉徴収事務について引継事項として、書面により複数の職員で情報を共有することとした。

【令和3年5月10日措置通知】

【令和3年6月18日措置公表】

PCR検査に係る事務処理に適正を欠く事例が認められたことから、今後はこのような事態を発生させないよう、改善策に取り組み、再発防止に努めること。

【令和2年12月24日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

当所は、保健所から搬入された検体についてPCR検査を実施し、検査結果を報告しているところである。本事案は、検査実施者が、検査機器から印刷された結果を所定の検査結果用紙に転記する際、2名分について記載を誤り、更に休日の体制であったため、これまで実施していたダブルチェック体制が十分に機能しなかった事案である。

再発防止策として、転記に係る確認を徹底するため、検査実施者の2名及び管理職等1名のトリプルチェックによる確認体制とした。

また、検査結果用紙に新たに確認者欄を設けるなど、再発防止を図ることとした。

【令和3年5月10日措置通知】

【令和3年6月18日措置公表】

民生費負担金（児童措置費負担金）について、令和2年9月末現在で25,489,280円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和2年12月24日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

民生費負担金の収入未済については、滞納者に対し文書による催告を実施し、継続的な徴収に努め、676,380円を回収した。また、地方自治法第236条の消滅時効により1,609,840円を不納欠損処分したほか、78,000円の調定減額をした。

この結果、令和2年9月末時点で収入未済であった25,489,280円については、令和3年5月末現在23,125,060円となった。

不納欠損の処理については、時効が到来したものについて毎月末ごとに行い、時効経過後の収入未済額が存在しないように管理の徹底を図っている。

今後は、文書による催告を継続的に実施するとともに電話による催告も実施し、また、主務課と連携して財産調査等に積極的に取り組み、収入未済の解消に努める。

【令和3年10月22日措置通知】

【令和3年11月30日措置公表】

民生費負担金（児童措置費負担金）について、令和2年8月末現在で11,979,156円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和2年12月8日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

民生費負担金の収入未済については、滞納者に対し文書等による催告を実施し、継続的な徴収に努め、484,340円を回収した。また、地方自治法第236条の消滅時効により1,094,720円を不納欠損処分したほか、34,380円の調定減額をした。

この結果、令和2年8月末時点で収入未済であった11,979,156円については、令和3年5月末現在10,365,716円となった。

不納欠損の処理については、時効が到来したものについて毎月末ごとに行い、時効経過後の収入未済額が存在しないように管理の徹底を図っている。

今後も、文書等による催告を継続的に実施するとともに、主務課と連携して財産調査等に取り組み、収入未済の解消に努める。

【令和3年10月22日措置通知】

【令和3年11月30日措置公表】

雑入（生活保護費弁償金等）について、令和2年9月末現在で24,394,193円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和2年12月24日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

雑入（生活保護費弁償金等）の収入未済24,394,193円については、滞納者に対して催告書を送付するとともに、電話等での催告を行い、一括納付が困難な滞納者に対しては、分割による納付指導を行うなど収入未済の解消に努めている。

また、死亡者に対しては相続人調査、行方不明者に対しては所在調査を行った。その結果、6,572,936円縮減し、令和3年3月末現在の収入未済額は17,821,257円に減少した。

今後も、継続的な催告及び分割納付の履行確認等を行い、収入未済の解消を図っていく。

【令和3年5月10日措置通知】

【令和3年6月18日措置公表】

雑入（生活保護費弁償金等）について、令和2年9月末現在で20,207,662円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和2年12月24日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

雑入（生活保護費弁償金等）の収入未済20,207,662円については、滞納者に対して催告書を送付するとともに、電話での催告及び家庭訪問を行い、一括納付が困難な滞納者に対しては、分割による納付指導を行うなど収入未済の解消に努め、1,101,515円を回収等したところである。

この結果、令和3年3月末現在の収入未済額は19,106,147円に減少した。

今後も、継続的な催告及び分割納付の履行確認等を行い、収入未済の解消を図っていく。

【令和3年5月10日措置通知】

【令和3年6月18日措置公表】

民生費負担金（児童措置費負担金）について、令和2年9月末現在で13,442,060円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和2年12月24日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

民生費負担金の収入未済については、滞納者に対し文書等による催告を実施し、継続的な徴収に努め、259,280円を回収した。また、調定減額を24,150円行ったほか、地方自治法第236条の消滅時効により2,408,420円を不納欠損処分したところである。

この結果、令和2年9月末時点で収入未済であった13,442,060円については、令和3年5月末現在10,750,210円となった。

不納欠損の処理については、時効が到来したものについて毎月末ごとに行い、時効経過後の収入未済額が存在しないように管理の徹底を図っている。

今後も、文書等による催告を継続的に実施するとともに、主務課と連携して財産調査等に取り組み、収入未済の解消に努める。

【令和3年10月22日措置通知】

【令和3年11月30日措置公表】

雑入について、調定が欠落している事例が5件（15,948円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和2年12月18日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

(1)　調定の欠落状況

行政財産の使用許可に伴う光熱費の負担は、許可書において「使用を許可した行政財産に付帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費」としているが、浄化槽の使用に係る調定が欠落している事例があった。

職員調査で指摘された後、過去に請求していなかった浄化槽使用分については、関係する証拠書類が保存されている平成27年度から平成31年度までの5年間分を算定し請求を行った。

(2)　調定欠落の理由等

光熱費の請求については、前年度の処理に従い行っており、浄化槽使用料を請求すべきことを、担当者のみならず組織としても認識していなかった。

(3)　再発防止策

今後は同様の事例が発生することのないよう、千葉県財務規則等法令の遵守に努めるとともに、調定すべき案件について課内で情報共有した上で、調定の進捗状況について相互に確認するなど業務スケジュール管理の徹底を図り、再発防止に努めていく。

【令和3年5月7日措置通知】

【令和3年6月18日措置公表】

特別会計林業・木材産業改善資金の貸付金元利収入について、令和2年8月末現在で38,569,287円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和2年12月17日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

債務者である法人は、平成27年2月に解散命令が出され、現在、清算処理が行われていない休眠法人状態であること、また、連帯保証人4名のうち2名が自己破産し、1名が死亡し全相続人が相続放棄しており、残る1名も資産状況が厳しいことから早期の債権回収は困難な状況にある。

今後は、引き続き催告文書の送付や訪問等による督促を継続するとともに、連帯保証人の財産調査を行い、回収が困難な場合は、債権放棄等も含め検討した上、収入未済の早期解消に努めていく。

【令和3年5月7日措置通知】

【令和3年6月18日措置公表】

委託料の執行について、事務の遅延に伴う過大な支出（34,100円）が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和2年12月24日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

本委託業務は、学校から実習場へ生徒を移送するバス運行業務で、運行日は契約時に仕様書により定められている。また、運行日に変更があるときは、予め受託者へ通知しなければならないが、事務担当者が運行中止の通知を失念し、組織としても事務手続に係る確認が不十分であり、運行日の前日に通知を行った結果、受託者から違約金の請求があり、34,100円を支出したものである。

再発防止策として、運行日等に変更が生じる場合は、速やかに教員、管理職で変更内容を確認の上、事務担当者が受託者へ連絡し、その変更内容を掲示するなど、チェック体制を強化することとした。

【令和3年5月7日措置通知】

【令和3年6月18日措置公表】

特別会計奨学資金の雑入（奨学資金貸付金返納等）について、調定が3か月以上遅延している事例が1件（438,400円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和2年12月24日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

本件は、特別会計奨学資金の雑入（奨学資金貸付金返納等）の平成31年度分収入未済について、令和2年6月1日付けで収入未済額繰越伝票を起票すべきものであったが、人事異動における担当者間の業務引継ぎが十分でなく、さらに組織としての業務の進捗状況管理が不十分であったために調定が遅延したものである。

今後は、同様の事例が発生しないよう千葉県財務規則等法令の遵守に努めるとともに、調定伝票の起票漏れをなくすために、年度当初に起票する伝票のチェックリストを作成し、事務長及び事務補助者が進捗状況の確認を行うことにより、内部けん制体制の強化を図ることとした。

【令和3年5月7日措置通知】

【令和3年6月18日措置公表】

児童の個人情報が記載された書類を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和2年11月10日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

保護者4名から提出のあった、個人情報である「個別の教育支援計画本人・保護者のニーズ（家庭生活や学校生活で願うことなどを記載）」の紛失について、直ちに当該保護者に事故の経緯を説明し謝罪した。

令和3年5月7日現在、紛失した書類が第三者に渡り、児童及び保護者に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないものの、個人情報の取扱いについて適正を欠くものであった。

受領した当該書類を所定のファイルに保管しなかったことなどが原因であることから、再発防止策として、全職員に対して個人情報の管理、取扱方法等について校内研修を実施した。また、保護者から受領した書類については、受領した日に複数人で確認し、所定のファイルに綴じ込むことを周知徹底した。

【令和3年5月7日措置通知】

【令和3年6月18日措置公表】

法人情報を含む書類を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和2年12月24日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

法人情報を含む会計書類を紛失したことは、誤廃棄が原因と考えられ、事案発覚後に直ちに相手方に対して、状況説明をするとともに謝罪を行った。

今後は、会計書類の管理を徹底するために、処理中の文書であっても処理中と明記して書庫に保管し、複数の職員で所在等を把握するなど、再発防止に努めていく。

【令和3年5月7日措置通知】

【令和3年6月18日措置公表】

生徒の個人情報が記録されたファイルを、第三者に誤って送信した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和2年12月24日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

生徒の個人情報が記録されたファイルを、第三者に誤って送信したことから、当該生徒と保護者へ詳細を説明し、謝罪をした。令和3年5月7日現在、生徒及び保護者に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないものの、個人情報の取扱いについて、適正を欠くものであった。

メールアドレスの入力を誤ったまま当該ファイルを送信したことなどが原因であることから、再発防止策として、職員研修を実施し、全職員で本事案の問題点を共有するとともに、個人情報の管理、取扱方法について再確認を行った。また、個人情報を含む電子データにはパスワードを設定し、送付する際には管理職の許可を得ることを徹底し、繰り返し注意喚起することで危機管理意識の向上に努めている。

【令和3年5月7日措置通知】

【令和3年6月18日措置公表】

生徒の個人情報が記載された書類を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和2年12月24日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

生徒1名から提出のあった、就学奨励費関係書類一式（氏名、住所、生年月日、銀行口座番号記載済）の紛失について、判明後直ちに当該保護者に、事故の経緯を説明し謝罪した。令和3年5月7日まで、この紛失による情報漏洩等の被害報告は受けていないものの、個人情報の取扱いについて著しく適正を欠くものであった。

当該書類は生徒が直接事務室に提出することとされていたが、徹底されずに担任が受け取っていたこと、また、事務室においては当該書類の受領状況を記録していなかったことなどが紛失の原因と考えられることから、再発防止策として、当該書類は担任を経由することなく、専用封筒に入れて生徒が直接事務室へ提出することとし、周知徹底した。また、事務室においては、当該書類を受領後は速やかに書類を確認し、受領記録簿に記入した上で、定められた場所に収納することとした。

【令和3年5月7日措置通知】

【令和3年6月18日措置公表】

特別会計奨学資金の雑入（奨学資金貸付金返納等）について、調定が6か月以上遅延している事例が2件（248,900円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和2年12月24日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

調定の遅延は、奨学金事務を初めて担当する職員が、年度当初に行うべき事務処理について理解が十分でなかったことや、組織として事務処理の進捗管理等が十分でなかったことによるものである。

再発防止策として、年度当初に行うべき定例的な案件等は一覧表により管理した上で、業務の進捗状況を室員全員で共有することにより、内部けん制体制を強化することとした。

【令和3年5月7日措置通知】

【令和3年6月18日措置公表】

PTA会費等について、職員が着服した事例（219,000円）及び紛失した事例（189,500円）が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、現金の適正な管理を徹底するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和2年12月24日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

本件が発生した原因は、組織として不適切な事務処理やずさんな現金管理を行っていたことによるものである。

再発防止策として、同様の事例が発生することのないよう、千葉県立学校私費会計取扱要綱等を遵守し、残高管理業務と督促業務の担当者を分けるなど、内部けん制体制を強化するとともに、私費会計について窓口徴収しないことを徹底する。

なお、特別な事情によりやむを得ず現金を保管する場合は、事務長自らが現金専用金庫に厳重に保管し、その後速やかに銀行へ入金するとともに、事務長は毎日金庫内の現金の有無を確認し、現金出納簿との照合を適切に行う。

【令和3年5月13日措置通知】

【令和3年6月18日措置公表】

生徒の個人情報が記載された書類を一時紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和2年12月24日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

生徒の個人情報が記載された書類を校外の合宿先に持ち出し、学校に帰着した際、当該書類を速やかに所定の場所に返却すべきところ、返却せずにそのまま持ち帰り、帰宅途中に当該書類の入ったリュックサックを紛失した。後日、同リュックサックは個人情報が記載された書類が入ったまま近隣住民により学校へ届けられ、令和3年5月7日現在、個人情報が第三者に渡り、生徒及び保護者に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないものの、個人情報に係る取扱いは適正を欠くものであった。

再発防止策については、個人情報が記載された書類の持ち出しは必要最小限の期間に限るとともに、持ち出しの際は予め返却日時等を明らかにした上で、使用後は速やかに所定の場所に返却することとした。また、個人情報流失のリスクの認識や危機管理意識の向上へつながる校内研修を、随時行うように努めている。

【令和3年5月7日措置通知】

【令和3年6月18日措置公表】

中央児童相談所

民生費負担金（児童措置費負担金）について、令和2年12月末現在で49,910,430円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和3年4月23日監査実施】

【令和3年6月18日結果公表】

民生費負担金の収入未済については、令和3年2月に文書催告を実施し、令和2年度末までに950,490円を回収し、さらに、地方自治法第236条の消滅時効により2,687,140 円を不納欠損処分したほか、191,100円の調定減額をした。

この結果、令和2年12月末時点で収入未済であった49,910,430円については、令和3年5月末現在46,081,700円となった。

また、該当児童の処遇に悪影響を与えず、円滑に徴収事務が実施できるよう、庶務課担当者と児童福祉司との連携を強化し、互いに情報を共有しながら業務を進めている。

不納欠損の処理については、時効が到来したものについて毎月末ごとに行い、時効経過後の収入未済額が存在しないように管理の徹底を図っている。

今後も、文書等による催告を継続的に実施するとともに、主務課と連携して財産調査等に取り組み、収入未済の解消に努める。

【令和3年10月22日措置通知】

【令和3年11月30日措置公表】

特別会計就農支援資金の貸付金元利収入等について、令和2年12月末現在で13,516,238円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和3年3月9日監査実施】

【令和3年6月18日結果公表】

収入未済13,516,238円（元金6,293,000円、違約金7,223,238円）については、文書、電話、臨戸訪問に加え、弁護士委託により返済を促した結果、1,050,000円を回収したが、新たに違約金2,084,551円を調定したことにより、令和3年7月末現在の収入未済額は、14,550,789円（元金5,243,000円、違約金9,307,789円）となった。

今後も、文書、電話、臨戸訪問等により債務者（相続対象者を含む。）との接触を図り、収入未済の早期解消に努めていく。

【令和3年10月13日措置通知】

【令和3年11月30日措置公表】

緊急河道整備委託（支川都川堆積土撤去）等について、法令で定める必要条項を欠いた契約書を作成している事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和3年1月26日監査実施】

【令和3年6月18日結果公表】

河川や道路の清掃等の委託4件について、路面清掃等の業務で汚泥が発生するが、汚泥は産業廃棄物であり、その処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）等に則る必要があるところ、委託契約書の作成において、廃掃法で定める必要条項を一部欠いていた。

（受託者は廃棄物処理業者であり、マニフェストも適正に交付されていたが、廃棄物の種類・数量、運搬目的地等の記載及び許可証の写しの添付のないものがあった。）

原因は、担当者が廃掃法等の法令に習熟しておらず、組織としても認識が不十分であったためである。

再発防止策として、事務所で廃掃法に適応した契約書のひな形（通常の委託業務契約書に廃棄物の種類・数量を追加したもの）を作成し、今後、公共施設の維持管理に関する業務で産業廃棄物が発生する場合に使用することとした。また、入札・契約手続時のチェックリストに、廃掃法に適応した契約書の使用、許可証の写しの添付の有無を追加することとした。

【令和3年10月22日措置通知】

【令和3年11月30日措置公表】

土砂災害防止（急傾斜）委託（大厩詳細設計）について、最低制限価格の算定誤りにより、入札を取り止めた事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和3年3月12日監査実施】

【令和3年6月18日結果公表】

設計金額を積算する過程において、旅費交通費の計上を本来1円未満切捨てで行うべきところ、誤って1,000円未満切捨てで行ったことにより、設計金額については一般管理費であるため万円単位に端数処理されることから影響はなかったが、最低制限価格の算定に誤りが生じた。

その後、入札を執行した際に、最低制限価格付近の入札書が複数あり疑義が生じたことから、改めて設計書を確認したところ誤りが判明し、入札を取りやめたものである。

再発防止策として、設計審査の場において、採用する単価の根拠を説明することで、積算内容の確認を徹底するほか、担当者が積算方法を習得できるよう上司等で監督するなど、組織として事務ミス防止に取り組んでいる。

【令和3年10月22日措置通知】

【令和3年11月30日措置公表】

雑入等について、調定が6か月以上遅延している事例が7件（10,546円）、1か月以上6か月未満遅延している事例が7件（196,639円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和3年1月26日監査実施】

【令和3年6月18日結果公表】

本件の内訳は、PTAが設置している空調設備の電気代について6か月以上の調定遅延が7件(10,546円）、1か月以上6か月未満の調定遅延が4件(10,389円)、千葉県奨学資金貸付金返納に係る収入未済繰越について1か月以上6か月未満の調定遅延が2件(169,550円)、千葉県奨学資金貸付金返還に伴う延滞利息について1か月以上6か月未満の調定遅延が1件(16,700円)である。

PTAが設置している空調設備の電気代については、平成31年4月1日から事務取扱要領が改正されたが、その内容を組織として正しく理解していなかったことにより発生している。再発防止策として要領の改正時には、担当者のみならず組織として改正点を確認することとした。

千葉県奨学資金返還関連の事例については、いずれも調定すべき時期について担当者の理解が十分でなかったことや、組織として事務処理の進捗管理が十分でなかったことによるものである。再発防止策として、千葉県財務規則等法令の遵守に努めるとともに事務長及び事務補助者が進捗状況の確認を行うことにより内部けん制体制の強化を図ることとした。

【令和3年10月25日措置通知】

【令和3年11月30日措置公表】

教育施設使用料等について、調定が6か月以上遅延している事例が4件（80,300円）、1か月以上6か月未満遅延している事例が2件（50,500円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和3年1月13日監査実施】

【令和3年6月18日結果公表】

調定の遅延は、年度当初に行う事務処理について、定期人事異動に伴う担当者間の業務の引継ぎが十分でなかったことや、組織としての業務の進捗状況管理が十分でなかったことによるものである。

今後は、同様の事例が発生しないよう千葉県財務規則等法令の遵守に努めるとともに、調定伝票の起票漏れをなくすために、年度当初に起票する伝票のチェックリストを作成し、事務長及び事務補助者が進捗状況の確認を行うことにより、内部けん制体制の強化を図ることとした。

【令和3年10月25日措置通知】

【令和3年11月30日措置公表】

雑入について、調定が6か月以上遅延している事例が4件（7,691円）、1か月以上6か月未満遅延している事例が2件（23,042円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和3年1月13日監査実施】

【令和3年6月18日結果公表】

対象となった雑入は、保護者会が設置した空調設備に係る電気料金である。

「PTA及び保護者会が整備した空調設備に係る県費負担事務取扱要領」及び「同運用」によって、平成31年4月から保護者会空調のうち普通教室分については、県がその費用を負担することとなったが、年度末に費用を精算する過程で電気料金の調定が漏れていたことが発覚し、令和元年度分を令和2年4月に調定した次第である。

担当者及び事務室職員が事務取扱要領等の内容を十分に理解していなかったこと、チェック体制も整っていなかったことがミスの原因と考えられる。

今回の事案を受けて、事務室の職員全員で改めて関係規定を確認した。今後新たな業務が始まる際には、事務処理方法や根拠規程について担当者のみならず複数人で確認するなど、内部チェック体制を強化することで再発防止に努めることとする。

【令和3年10月25日措置通知】

【令和3年11月30日措置公表】

雑入（公益目的取得財産残額に相当する額の金銭の贈与）366,128,600円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、解消に努めること。

【令和3年8月25日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

当該債権は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」の定めるところにより、公益認定の取消処分を受けた墓地を経営する法人に係る公益目的取得財産残額に相当する額について、県が贈与を受けたものとみなされ（みなし贈与）、取得した金銭債権である。

しかしながら、当該法人は墓地に係る土地や建物以外にほとんど資産がなく、債権の回収を行った場合、墓地使用権を有する利用者に損害を発生させることとなるため、当該法人に対し他の墓地経営を行っている公益法人への事業譲渡を行うよう墓地経営許可権者である千葉市とともに指導しており、利用者への保護を図りながら対応しているところである。

【令和4年2月22日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

個人事業税について、令和3年3月末現在で課税誤りが5件（合計81,300円の過大）認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年7月20日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

個人事業税の課税誤りの原因は、不動産貸付業及び駐車場業の認定業務について、過年度の課税判定を過信し、確認や調査が不十分であったことと考えられることから、再発防止策として以下の措置を講じた。

(1)　事業認定にあたり、マニュアルに沿った確認や調査を行うことを徹底した。

(2)　総務部税務課が設置したプロジェクトチームにおいて再発防止策の検討を行い、認定基準の判定について、新たに県税事務所相互による事後チェックを実施することとした。

【令和4年2月22日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

個人事業税について、令和3年3月末現在で課税誤りが3件（合計2,500円の過大）認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年7月8日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

個人事業税の課税誤りの原因は、駐車場業の認定業務について、過年度の課税判定を過信し、確認や調査が不十分であったことと考えられることから、再発防止策として以下の措置を講じた。

(1)　事業認定にあたり、マニュアルに沿った確認や調査を行うことを徹底した。

(2)　総務部税務課が設置したプロジェクトチームにおいて再発防止策の検討を行い、認定基準の判定について、新たに県税事務所相互による事後チェックを実施することとした。

【令和4年2月22日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

「令和2年国勢調査」に係る個人情報が記載された世帯一覧を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年8月18日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

本件は、令和2年国勢調査の調査員が22世帯分の「世帯主又は代表者氏名」等が記載された調査世帯一覧を紛失した事例である。

再発防止策として、事例発生後直ちに、全市町村の統計主管課に対し、本件についての情報提供を行い、調査書類等の管理について、厳正を期すよう注意喚起を行った。

今後は、他の統計調査においても、市町村や調査員に対し、任命時や説明会などあらゆる機会を捉え、紛失防止に向けた対策の周知徹底を図っていく。

【令和4年2月10日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

報償費等の執行について、相手方を誤って口座振込した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に努めること。

【令和3年8月18日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

本件は、外部有識者会議の委員に支払う報償費及び旅費について、誤って委員と同姓同名の別人の口座に振込みをした事例である。

報償費等の執行においては、相手方の氏名を漢字等で検索し、候補者の中から、住所等により特定すべきところを、相手方の氏名のうち1文字を誤った漢字で検索し、1名しか候補者がいなかったことから、住所等の確認をせずに特定したことが原因である。

再発防止策として、支出伝票を作成する際には、氏名、住所で支払の相手方を特定し、決裁に当たっては、口座振替依頼書や過去の支出伝票等を添付し、氏名、住所、口座番号等を複数人で確認するよう、チェック体制を強化した。

今後も確認を徹底することで、適正な支出事務の執行に努めていく。

【令和4年2月10日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

1.雑入（児童扶養手当返還金及び求償金）18,116,450円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。
2. 特別会計母子父子寡婦福祉資金の母子福祉資金元利収入（貸付金返納等）及び寡婦福祉資金元利収入（貸付金返納等）269,263,994円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。
3. 土地貸付収入について、調定が6か月以上遅延している事例が1件（1,100円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和3年8月20日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

1.本件収入未済のうち、児童扶養手当返還金の収入未済額11,559,838円については、滞納者に対する文書による一斉催告、一括返済が困難な者に対する分割による早期返還の指導のほか、分割による返還が滞っている滞納者に対しては再度の返還指導を行った。

この結果、令和2年度末の収入未済額11,559,838円について、13,000円を回収した。

また、地方自治法第236条第1項の規定による時効が成立した債権122,690円を不納欠損処分とし、地方自治法第240条第3項の規定による履行延期処分に伴い1,705,320円の調定減額を行ったことにより、令和3年度末の収入未済額は9,618,828円となった。

求償金の収入未済額6,556,612円については、催告書等を相手方に送付し、納付するよう働きかけ、直接居住地へ訪問して納付を求めたところであるが、納付には至らなかった。

令和2年12月23日に千葉地方裁判所へ求償金請求の訴えを提起し、令和4年2月28日に相手方が県に全額を支払うべき旨の判決がなされ、相手方が控訴しなかったことから判決が確定した。引き続き、納付を求めるとともに、今後、金融機関への預金調査等により、相手方の資産状況の把握に取り組む。

2.本件収入未済については、職員、母子・父子自立支援員や償還協力員が、電話や文書により分納相談などの償還指導を行ったほか、就労等により平日の日中に接触が困難な滞納者に対しては夜間及び休日の訪問を行った。

また、平成27年度から引き続き、償還指導に応じない滞納者等を抽出して、弁護士委託による債権回収を実施している。

さらに、比較的滞納期間の短い債務者について、滞納が長期化しないよう、債権回収業者（サービサー）による滞納整理を外部委託によって行った。

この結果、令和2年度末の収入未済額269,263,994円について、21,213,941円を回収した。

また、民法第167条第1項の規定による時効が成立した債権336,964円について不納欠損処分をしたことにより、令和3年度末の収入未済額は247,713,089円となった。

3.土地貸付収入については、本来は4月1日付けで調定すべきものであるが、人事異動により担当者が代わった際の業務引継が不十分であったことや、職員が業務多忙により失念していたことが原因で遅延したものである。

再発防止策として、年度当初の業務リストを作成し、業務の進捗状況を課内で共有することを徹底することにより、チェック体制をさらに強化した。

【令和4年10月24日措置通知】

【令和4年11月29日措置公表】

雑入（自立支援医療費返還金）13,108,290円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和3年8月20日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

訴訟による解決を図るため、令和3年6月定例県議会に訴えの提起についての議案（議案第26号）を上程し、可決されたことを受け、訴訟提起を行うため訴訟代理人への委任を行うこととし、訴訟委任契約を令和3年10月7日に締結した。

その後、訴訟代理人及び政策法務課と協議しながら、訴状の内容について検討を行うなど、訴訟提起に向けた手続を進め、令和3年12月28日に訴訟を提起した。

【令和4年2月22日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

貸付金元利収入（保健師等修学資金貸付金返納等）49,734,819円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和3年8月20日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

当該収入未済については、職員が電話や文書により催告や指導を行い、滞納者の居宅に臨戸訪問を   行ったほか、滞納期間が長期にわたる者等を抽出して、弁護士委託による催告や納付相談を実施したことにより、1,787,238円を回収した。

さらに、平成29年改正前の民法第167条第1項の規定による消滅時効の期間が経過した債権のうち、借受人による消滅時効の援用があった債権5,184,333円及び借受人の所在が不明であることから県議会の議決を得て債権放棄を行った債権1,896,000円について、不納欠損処分を行った。

その結果、令和4年3月31日時点の当該収入未済は32,714,248円となった。

今後も、電話や文書による償還指導、弁護士委託等による催告や納付相談を実施し、また、回収が不可能な債権について放棄を検討するなど、収入未済の解消に努める。

【令和4年5月17日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

雑入（生活保護費弁償金等）について、令和3年3月末現在で15,249,952円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和3年7月20日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

雑入（生活保護費弁償金等）の令和3年3月末時点での収入未済15,249,952円については、滞納者に対し文書や電話での催告や訪問等を行い、一括納付が困難な滞納者に対しては分割による納付指導を行ったほか、消滅時効の期間が経過した債権の適切な不納欠損処理を行うなど収入未済の解消に努め、674,759円を回収等したところである。

この結果、令和3年11月末時点での収入未済額は14,575,193円に減少した。

今後とも継続的な催告や分割納付の履行確認等を行い、収入未済の解消を図っていく。

【令和4年2月22日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

雑入（行政代執行費用等原因者償還金）1,038,768,990円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和3年8月23日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

当該収入未済については、法的手段の行使等も視野に入れ、各種調査（預金調査、固定資産調査等）を実施した。

また、差押債権を5件取り立てるとともに行為者等へ電話催告及び行為者宅等への訪問を実施し、粘り強く交渉して徴収に努めた。

この結果、令和2年度末の収入未済額1,038,768,990円について、7,453,511円を回収したことにより、令和3年度末の収入未済額は、1,031,315,479円となった。

今後も引き続き、粘り強く交渉して継続的な徴収に努める。

【令和4年5月17日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

委託事業者における千葉県中小企業再建支援金の支払について、二重払い等が認められたことから、改善策に取り組み、再発防止に努めること。

【令和3年8月24日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

県としては、委託事業者に対し、指摘事項等に対する必要な措置を講じるよう指導したところであり、委託事業者が講じた措置の内容は以下のとおりである。

委託事業者においては、審査にあたる人員を増強するとともに、令和2年6月までは、申請書の審査時に1回実施していた重複の確認作業について、これを申請書の受付時と支払前の振込時にも実施し、合計3回実施することとした。

また、審査の判断に疑義がある場合には、審査担当者は委託事業者内の責任者まで相談する運用の徹底を行うこととした。

【令和4年2月25日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

特別会計小規模企業者等設備導入資金の雑入（償還金等）21,634,860円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和3年8月24日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

令和2年度決算における収入未済額は、中小企業高度化資金2件13,488,023円、中小企業近代化資金5件8,146,837円、合計7件21,634,860円であった。

本件収入未済のうち、中小企業高度化資金の収入未済については、令和3年度中に連帯保証人からの分納により1,800,000円の返済があり、現在、更なる回収に向けた交渉を進めているところである。

また、中小企業近代化資金の収入未済については、令和3年度も主債務者及び連帯保証人に対し、分納の着実な履行を促すために電話や文書による催告等を行い、1,160,000円を回収した。

その結果、令和4年4月14日現在の本件収入未済額は、中小企業高度化資金2件11,688,023円、中小企業近代化資金5件6,986,837円、合計7件18,674,860円に減少した。

【令和4年5月16日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

アンケート用紙送付時における確認が不十分であったために、大量の誤送付が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年8月24日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

本件は、封筒に貼付するラベルの印刷前に、データ上で発送先から公的機関を取り除く作業を行ったが、その過程で住所と宛先がずれてしまうという編集ミスが生じたことが原因である。

今後は、作業手順の確認を行い、ダブルチェックを徹底するとともに、複数の職員でランダムチェックを確実に行い、二度とこのような事態が生じないよう、再発防止に向けて取り組んでいくこととした。

【令和4年2月25日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

雑入（補助金返還金）16,265,000円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和3年8月18日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

収入未済については、令和3年9月から11月の各月に債務者へ納付書を送付したが、いずれも納付がなかったため電話による催告を1回行った。

今後も引き続き、毎月納付書を送付し、納付がない場合は電話による催告を行い、納付を促すとともに、債務者本人の状況確認を行うなど徴収対策に万全を期し、収入未済の解消に努めていく。

【令和4年2月17日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

大多喜県民の森及び船橋県民の森について、指定管理者が不適切な料金徴収を行っていた事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年8月18日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

(1)　当該指定管理者に対し、徴収できる料金を正しく理解させるとともに、徴収する料金については、県に提出する事業計画書に漏れなく記載するよう、指導した。

(2)　当該指定管理者における社内のチェック体制について、改善結果を県に報告させた。

(3)　当該指定管理者が事業計画書どおりに料金を徴収しているか確認するため、定期的に県による実地調査を行うこととした。

(4)　他の県民の森(4施設)の指定管理者に対しても、本件の事案を踏まえ、利用者からの適正な料金徴収について文書で周知した。

【令和4年2月17日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

特別会計就農支援資金の貸付金元利収入について、令和3年3月末現在で15,446,000円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和3年6月11日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

収入未済については、令和2年度に引き続き、主債務者に対し、文書にて催告及び通知を行った。

また、専門知識や経験を有する弁護士に債権管理業務を委託し、弁護士から主債務者及び連帯保証人の相続人宛てに催告書を送付したほか、令和2年度に納付相談のあった債務者に対し、電話にて状況確認を行った。

今後も引き続き、電話、文書、臨戸等により、催告と営農状況の把握を行うとともに、財産調査を行うことで、収入未済の早期解消に努めていく。

【令和4年2月17日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

特別会計就農支援資金の貸付金元利収入等について、令和2年12月末現在で21,424,237円と多額の収入未済が認められることから、所要の手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和3年5月14日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

収入未済については、債務者に対して臨戸を主として納付を促した結果、令和3年3月に500,000円の納入があった。今後も引き続き、臨戸等による催告を行い収入未済の回収に努めていく。

なお、主債務者及び連帯保証人が死亡した債権については、本事業の主務課である団体指導課と連携を取りながら相続人を調査の上、文書等による催告を行うなど早期解消に努めていく。

【令和4年2月17日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

特別会計就農支援資金の貸付金元利収入等について、令和3年3月末現在で23,396,345円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和3年7月7日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

収入未済については、令和2年度に引き続き、主債務者、連帯保証人等に対し文書と電話にて催告及び通知を行った。

令和3年4月1日以降元金返済80,000円、違約金返済1,165,290円の入金があり、11月末現在の収入未済は22,151,055円となった。

今後も引き続き、主債務者、連帯保証人等の状況確認を行い、電話、文書、臨戸等により、収入未済の解消に努めていく。

【令和4年2月17日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

令和2年度幕張メッセ施設整備設備工事実施設計について、積算金額の誤り（205,700円の過大）が認められたことから、今後は適正な積算を行うこと。

【令和3年8月23日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

本件は、当該委託業務の積算において、

(1)　委託費の積算シートでの行挿入により、図面の「工種」が誤って集計されたことにつき、図面集計表の確認を失念していたこと。

(2)　図面の「複雑度」における誤りにつき、確認・修正を失念したこと。

以上の理由から積算金額に誤りが生じたものである。

再発防止策として、積算誤りの原因となった図面の「工種」について、設計書チェックシートで確認する項目を設けるとともに、委託費の積算シートに「行挿入禁止（行追加はコピーとする）」などの注意事項を明示することで、積算シートの「図面枚数」や「工種」の確認を徹底することとした。

加えて、設計書チェックシートによるチェックは設計者及び複数の確認者で行い、ヒアリングを徹底するなど、適切な事務の執行に努めている。

【令和4年2月24日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

1.土木使用料（県営住宅使用料）346,221,583円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。
2. 東寺山県営住宅4号棟外壁改修工事（令和2年度）等について、積算金額の誤り（計441,100円の過小2件）が認められたことから、今後は適正な積算を行うこと。
3. 国府台県営住宅6号棟他解体工事（令和2年度）について、設計内訳書の数量と発注図面の内容に不整合がある事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和3年8月23日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

1.土木使用料（県営住宅使用料）346,221,583円の収入未済について、家賃特別徴収員の臨戸による徴収を行うとともに、滞納額が高額かつ滞納期間が長期の滞納者に対しては県職員が直接訪問するなど、よりきめ細かな対応を図った。また、滞納者の連帯保証人への請求を行ったほか、明渡請求（3件）や、明渡訴訟（2件）の提起を行った。

さらに、退去滞納者のうち県外に転居した者、所在不明者及び県内に居住する徴収困難な者に関しては弁護士法人へ債権の回収を委託し、初期滞納者に対する電話催告業務を千葉県住宅供給公社に委託した。

また、催告を1か月早めて実施することとしたほか、生活保護受給者の住宅扶助費について、口座振替による代理納付を導入した。

その上で、令和3年度は、平成29年度以降行っていなかった明渡等強制執行を1件実施した。

これらの対策により、上記収入未済に対し、77,427,265円を回収した。この結果、上記収入未済は、268,794,318円に減少した。

2.本事案の誤りの発生原因は、代価表計算単価の確認が不十分であったこと及び積算基準の改定にあたり改定箇所の認識が不十分であったことによる。

今後は、複数名のチェックシートによる確認の徹底、積算体系等の基準改定の際のチェックシート項目の追記等、適切な事務処理手続についての周知徹底を行い、再発防止を図る。

3.本事案は、県営住宅建替整備のため旧住棟を解体し、建築物が撤去された部分を整地する工事について、設計書に添付した参考図面に誤記（現状地盤-500mm）があったものである。

原因としては、埋蔵文化財調査のため、整地地盤高さについて複数案検討し、最終的に現状地盤（GL±0）まで整地することに決定したが、参考図面の整地地盤高さGL-500mmの修正を失念したことである。

今後は、チェックシートによる設計者及び確認者のチェックを徹底するとともに、設計指示内容について、設計打合せ簿の提出を徹底させ、図面と打合せ簿の内容に相違がないか複数による確認を実施する。

【令和4年10月24日措置通知】

【令和4年11月29日措置公表】

1.河川敷地等について、第三者により不法占用されており、管理が十分に行われていない事例が認められることから、今後は適正な管理を行うこと。
2. 委託料の執行について、最低制限価格の設定を誤って入札を執行していた事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和3年6月24日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

1.河川敷地の不法耕作については、引き続きパトロールを行い、警告看板を6基設置し、不法占用者の特定及び撤去の是正指導に努めている。

河川敷地のホームレスについては、令和3年12月時点で1名が居住しており、パトロールを行っている。今後はホームレスが社会的に自立し退去してもらえるよう、関係団体と連携しながら対応を図っていく。また、橋梁の占用者である市に囲いの設置などの対策の実施を働きかけていく。

河川敷地の住居等については、建物の所有者等の調査を行った結果、当該箇所に木造2階建ての昭和8年6月19日受付の登記事項があることが判明したため、建築された経緯を調査するとともに今後の対応を検討していく。また、これまでに建物が解体され更地化されて占用が解消されたものについては、再度の占用が行われないような対策を検討していく。

道路敷地の事務所及び駐車場については、主務課である道路環境課と協議しながら、解決可能な方策を探っていく。

2.最低制限価格算出シートに、入力する設計額と予定価格が一致していることを自動で確認できるチェック欄を設け、入力に当たっては、設計書の写しに入力すべき費目の行部分を着色するなど、入力誤りの防止を図った。

また、次長は、担当課長が作成した最低制限価格算出シートに設計書の金額が正しく入力されているか確認し、予定価格作成時に所長が再度確認するなど複数による確認の徹底を図った。

さらに、監査における最低制限価格制度等についての指摘事例を参考とした研修等を行うなど、再発防止に向けた意識の徹底を図った。

【令和4年2月24日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

河川敷地について、第三者により不法占用されており、管理が十分に行われていない事例が認められることから、今後は適正な管理を行うこと。

【令和3年5月14日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

不法占用の解消に向けて、パトロールや情報提供により発見した不法占用物件については、指導票を貼る等して注意、指導を行っている。

また、不法占用の船舶等についてその行為者を特定するための調査及び解決方法について、主務課である河川環境課等の関係機関と協議しながら検討をしていく。

【令和4年2月24日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

行政代執行費用等について、令和3年2月末現在で17,515,392円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和3年6月10日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

行政代執行費用等に係る収入未済は、過去に不法占用していた海の家に係る滞納事案であるが、滞納者に資力がないため、滞納者から納付誓約書を徴し分割納付を求めている。

5名の滞納者のうち3名はおおむね誓約書どおりに分割納付が継続しており、監査基準日（令和2年2月28日）から令和3年10月末までに161,000円の納付があった。納付が滞っている2名について、1名は住所地に居住実態がなく、1名は死亡を確認している。

今後も継続して滞納者の現況調査を行い、訪問、電話による催告により納付を促し、未収金回収に努めるとともに、滞納者の状況により所要の事務手続を進め、収入未済の解消に努める。

【令和4年2月24日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

雑入（原因者負担金）について、令和3年3月末現在で29,657,822円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和3年7月8日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

相手方の所在が不明なため交渉することができず、また、対象金融機関を増やし、個人名義だけでなく法人名義を調査するなど、範囲を広げて財産調査を実施したが、差押え可能な財産は確認されていない。今後も住所、戸籍、法人登記、財産等を再調査していく。

「債権管理適正化の手引き」を参考に催告を継続していくとともに、主務課である河川環境課や行政改革推進課等と協議し、徴収方法を検討していく。

【令和4年2月24日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

1.港湾施設用地使用料等について、調定が6か月以上遅延している事例が10件（451,432円）、1か月以上6か月未満遅延している事例が32件（14,591,737円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。
2. 需用費の執行について、支払時期の遅延が1件(883,010円）及び当該遅延に伴う延滞利息（3,298円）の発生が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和3年6月1日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

1.港湾緑地を指定管理している業者が自主事業で行うバーベキュー施設設置やフリーマーケット開催に係る施設用地使用料について17件、電力供給業者による電柱等の土地使用料について25件、計42件について遅延が発生した。

その原因は、港湾施設用地使用料については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、使用許可を受けた施設が使用できなかった期間については減免となる可能性が高かったことから、本来、占用料の徴収猶予について相手方と協議すべきところ、4月1日に調定した伝票を一旦取り消し、年度末の港湾課からの減免対象施設の通知を待って一括して調定を行ったことによるものである。

また、土地使用料については、異動により担当者が業務に不慣れであり、かつ業務多忙であったことなどが原因である。

今後は主務課からの新たな通知等について、所内の情報共有を図るとともに、調定案件を管理台帳により適切に管理し、チェックの徹底を図るなど調定遅延が生じないよう取り組んでいく。

なお、業務に不慣れな職員に対しては、所内研修を行い、財務規則の習熟等に努めていく。

2.支払遅延については、寒川排水機場ほかの電気料金が、本来の期日である令和2年4月16日に銀行口座の残高不足により引き落としが行われなかったことから、29日分の遅延利息3,298円が発生したものである。

その原因は、年度当初の事務繁忙期に担当が変わり、事務引継ぎの不備等により担当者をはじめ事務所全体で公共料金の振替予定日の情報共有ができていなかったこと、資金前渡職員の口座振替状況の確認が疎かになっていたため、引き落とされていないことを把握できなかったことによるものである。

再発防止策として、支払案件リストを作成し、担当職員及び管理職員で情報共有を図るとともに、資金前渡職員通帳の記帳と支払の確認を上司とともに行うなど管理を徹底することとした。

【令和4年2月24日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

県単金田西地区2街区外造成工事等について、積算金額の誤り（計2,618,000円の過小3件、44,000円の過大1件）が認められたことから、今後は適正な積算を行うこと。

【令和3年5月20日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

本件は、いずれも担当者等が工事等に係る積算方法について習熟不足であったこと及びチェック者による確認が徹底されていなかったことにより発生した事案である。

再発防止策として、令和3年5月13日に積算方法の習熟のため所内研修会を開催する等、同様なミスが発生しないよう周知徹底した。

また、「審査の場」において、チェック者である課長と主任は、担当者に積算条件や根拠等の説明を受けた上でチェックシートの項目を確認することを徹底した。

【令和4年2月24日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

特別会計奨学資金の雑入（奨学資金貸付金返納等）138,171,485円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和3年8月24日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

本件収入未済については、「千葉県奨学資金貸付金債権回収マニュアル」に基づき、本人や連帯保証人等に対し、電話、文書、訪問等による催告を実施し、12,593,074円を回収した。

また、1年以上返納がない者を対象に、令和2年4月から令和5年3月までを契約期間として、債権回収業者と業務委託契約を締結し、4,849,583円を回収した。

この結果、令和2年度の収入未済額138,171,485円については、令和4年3月現在120,728,828円となった。

【令和4年10月21日措置通知】

【令和4年11月29日措置公表】

使用料及び賃借料の執行について、支出負担行為が6か月以上遅延している事例が1件（18,570円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和3年8月24日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

会場使用料に係る支出負担行為について、担当職員が契約事務に不慣れであり、財務規則等の理解が十分ではなかったため、予約時に行うべきと認識していなかったことが原因である。

再発防止策として、本事案を課内で周知するとともに、契約事務を行う職員は改めて財務規則等の確認を行った。また、組織としてのチェック体制を強化するため、管理職員による業務の進捗管理を定期的に行うこととした。

【令和4年2月18日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

使用料及び賃借料の執行について、事務の遅延に伴う過大な支出（18,700円）が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年8月24日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

本件は、研修等のために会議室を予約していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止を決定した後、速やかに予約を取り消さなかったことにより過大な支出が発生したものである。

今後は、会議室の予約時には規約の確認を徹底するとともに、会議の中止など、通常とは異なる対応をとる際には、複数名で事務処理に漏れがないか確認するなど、チェックを徹底する。

【令和4年2月22日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

公立学校教員採用候補者選考において、出題及び正答誤りが認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年8月24日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

選考問題作成については、作成委員と確認委員が複数回、チェックリストに沿って確認を行っているところである。本事案は、作成委員が準備をする根拠資料について、改定以前の資料を使用していたことにより、発生した事案である。

再発防止の対策として、「法令・規則等が最新か」というチェック項目を追加するとともに、出題部分と根拠との完全照合を毎回3度実施するなど、確認体制や精度を高める検討を進め、再発の防止に努める。

【令和4年2月22日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】