措置の報告（令和4年度会計に係る財政的援助団体等監査）

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令和4年度決算において、2億3,066万円余りの当期純利益を計上したものの、依然として34億9,053万円余りの債務超過となるなど極めて厳しい経営状況にあることから、引き続き経営の改善に努めること。

【令和5年11月7日監査実施】

【令和6年2月16日結果公表】

千葉県住宅供給公社（以下「公社」という。）は、裁判所計画に基づき債務を確実に履行するため、平成23年度に策定した中期経営改善計画に引き続き、平成30年度に第二次中期経営改善計画（計画期間：令和元年度～5年度）を策定し、分譲事業（千葉ニュータウン、池花、茂原及び南流山）、賃貸事業その他事業を実施することで、現在まで返済計画どおり債務を履行しながら債務超過額を縮減してきている。

県では、公社の指導監督機関として設置された副知事を委員長とする「千葉県住宅供給公社経営監理委員会」を年3回開催し、経営状況を監視しながら必要な指導及び助言を行っている。

分譲事業においては、引き続き保有宅地の早期処分に努め、賃貸事業においては、公社賃貸住宅の入居率の維持を図ることにより、事業収支の改善を図るよう指導した。

また、修繕工事費、人件費などの経営コストの縮減にも取り組むよう指導した。

この結果令和5年度決算については、公社保有宅地の処分や公社賃貸住宅の収益によって2億3,924万円余りの当期純利益を計上し、債務超過額を縮減したところである。

【令和6年10月23日措置通知】

【令和6年11月22日措置公表】

社会福祉法人千葉県身体障害者福祉事業団

義肢装具の製作過程において、実際には行われていない工程を実施したものとして虚偽の書類が作成され、患者などの相手方に対して3,916,623円もの過大請求が行われていたことは誠に遺憾である。

今回の事案は少人数体制での所属で発生しており、また、属人的な業務であったことなどを踏まえ、組織としての内部けん制体制の強化やコンプライアンスの向上を図り、二度とこのようなことのないよう再発防止を徹底されたい。

【令和6年2月2日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

本件は、社会福祉法人千葉県身体障害者福祉事業団（以下「事業団」という。）が管理する千葉県千葉リハビリテーションセンターの補装具製作施設で製作した義肢装具の一部について、製作過程で実施していない工程に係る費用を利用者及び市町村等の関係機関に請求していたものである。

事業団は過大請求に係る利用者・関係機関に謝罪の上、令和6年7月26日までに、会計伝票が保存されていた平成25年度以降の事案については、監査後に判明した過大請求額 3,485,702 円のうち、 事業団の負担で2,355,175 円を返還した。さらに、会計伝票が残っていない平成24年度以前の事案については、監査後に関係機関に照会し、過大請求が明らかになった 1,109,521 円のうち、731,287 円を返還した。なお、返還が完了していないものについては、返還に向けての手続や協議を行っているところである。

また、不適正な請求を行っていた時期に補装具製作施設長を務めていた職員のうち現在も事業団職員である者2名に対して、文書で厳重注意を行うとともに、過大請求を行った本人を懲戒処分とした。

再発防止に向けて、事業団では新たに請求手順マニュアルを作成し、費用請求手続や業務管理体制を整えるとともに、これまで対象としてこなかった義肢装具製作における請求事務についても内部監査の対象とした。

また、コンプライアンス規程（令和6年1月1日制定）、推進計画（令和6年1月1日制定）及び職員行動指針（令和6年5月27日制定）を新たに策定したほか、管理職を対象に研修（令和6年1月12日実施）等を実施しコンプライアンス推進の徹底を図った。

加えて、令和6年11月頃に全職員を対象に研修を実施する予定である。

県は、令和5年8月31日に再発防止についての報告書を受領し、障害福祉事業課長から事業団に対し、二度と同様のミスを起こさないため、再発防止を徹底するよう指導した。さらに、令和6年3月19日に実地調査を行い、再発防止に向けて、十分な対策が図られていること及び義肢装具制作費の返還手続についても適切に進められていることを確認した。

【令和6年10月21日措置通知】

【令和6年11月22日措置公表】

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公益社団法人

千葉県園芸協会

農地賃借料について、16,258,910円の収入未済が認められた。

今後は、債権回収マニュアルを策定の上、適正な債権管理を行い、解消に努めること。

【令和5年12月22日監査実施】

【令和6年2月16日結果公表】

県としては、公益社団法人千葉県園芸協会に対し、注意事項に対する必要な措置を講じるよう指導したところであり、同協会が講じた措置の内容は以下のとおりである。

令和4年度末における農地賃借料収入未済の処理状況について、令和5年度に電話及び面会による督促に加え、7月3日及び11月8日に督促状を送付するなどして債権回収に努めた。

さらに令和6年度においては、法的措置も視野に入れ、新規に弁護士と顧問契約を結び、弁護士による催告書の発布を行うなど債権回収に努めた結果、令和6年9月までに6,357,016円を回収することができた。

今後は、顧問弁護士の指導の下、令和6年9月に策定した債権回収マニュアルに基づき、未収金が発生しないように取組を強化するとともに、未収金が発生した場合には、顧問弁護士の協力を得ながら、速やかに回収できるよう対応していく。

【令和6年10月28日措置通知】

【令和6年11月22日措置公表】

令和4年度決算において、当期純利益を1,053万6千円計上したものの、繰越利益剰余金はマイナス2億1,063万3千円と依然として厳しい経営状況にあることから、引き続き経営の改善に努めること。

【令和6年2月29日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

いすみ鉄道株式会社（以下「会社」という。）に対しては、県と沿線市町が協調した経営支援として、いわゆる上下分離の考え方による、線路の修繕費等インフラ部分に係る経費への補助に加え、いすみ鉄道が房総半島に来訪者を呼び込む、重要な観光資源としての役割も担っていることを踏まえ、鉄道運行に係る経費の一部への補助も行っており、令和5 年度は計1 億1,110 万円補助したところである。
会社としては、収支分析の結果を踏まえた事業の見直しや、鉄道の利用促進に向けた企画列車の運行や他社とのコラボレーション企画の実施等で収支の改善に取り組んでいる。令和4 年度は旧国鉄型キハ28 車両の引退に係る各種取組により利用促進を図り、令和5 年度以降も活性化策を進めていく予定であったが、その後の台風災害や令和6 年度の脱線事故により、経営状況はさらに厳しさを増している。
県としては、沿線市町と協力し、必要な対応を行うとともに、経営の改善強化を指導していく。

【令和6年11月1日措置通知】

【令和6年11月22日措置公表】

退職金給付に係る経理処理に誤りが認められた結果、退職給付金引当金403,650円の過大など財務諸表が正しく表示されていないことから、今後はこのようなことがないよう組織として制度の理解を図り、適正な会計処理を行うこと。

【令和6年3月15日監査実施】

【令和6年6月14日結果公表】

公益財団法人ちば国際コンベンションビューロー（以下「ビューロー」という。）に対して、再発防止に向けて必要な措置を講じるよう、指導したところであり、ビューローが講じた措置の内容は次のとおりである。

（1）会計業務の執行に際し、経理規程を遵守し、経理処理の都度、根拠規程を確認するなど適正な経理処理の徹底を図った。

（2）出入金処理等の事務の執行に当たっては、複数の者でチェックすることを徹底し、経理処理誤りの再発防止を図った。

【令和6年10月17日措置通知】

【令和6年11月22日措置公表】