措置の報告（平成29年度会計に係る財政的援助団体等監査）

1

千葉県住宅供給公社

（主務課県土整備部都市整備局住宅課）

(1)平成29年度決算において、1億2,828万円余りの当期純利益を計上したものの、依然として44億5,962万円余りの債務超過となるなど極めて厳しい経営状況にあることから、引き続き経営の改善に努めること。

(2)調停に代わる決定の際に策定された特定優良賃貸住宅の事業計画では、平成17年度以降収支均衡をさせることとしていたが、平成29年度決算においても、特定優良賃貸住宅事業における事業損失が、3,800万円余り認められることから改善を図ること。

【平成30年10月19日監査実施】

【平成30年11月30日結果公表】

＜1＞千葉県住宅供給公社（以下「公社」という。）は、裁判所計画に基づき債務を確実に履行するため、平成23年度に策定した中期経営改善計画に基づき、分譲事業（千葉NT、池花、茂原、南流山）、賃貸事業その他事業を実施し、現在まで返済計画どおり債務を履行しながら債務超過額を縮減してきている。

県では、公社への指導監督機関として設置された、副知事を委員長とする「千葉県住宅供給公社経営監理委員会」を年3回開催し、経営状況を監視しながら必要な指導、助言を行っている。

分譲事業においては、引き続き保有宅地の早期処分に努め、賃貸事業においては、公社賃貸住宅の入居率の維持と特定優良賃貸住宅事業の赤字縮減への取組により、事業収支の改善を図るよう指導した。

また、修繕工事費、人件費などの経営コストの縮減にも取り組むよう指導した。

この結果、平成30年度決算については、公社賃貸住宅の収益や特定優良賃貸住宅事業の赤字縮減等によって、1億9,300万円の当期純利益を計上し、債務超過額を縮減した。

なお、公社では、上記の中期経営改善計画の計画期間が平成30年度までであることから、平成31年3月に新たに第二次中期経営改善計画を策定し、令和5年度までの具体的な経営指標を定めたところであり、県としても、引き続き公社の経営改善について指導監督を行っていく。

＜2＞裁判所計画では、公社の努力と県の支援により、平成17年度以降、収支均衡させることとしており、県も継続的な指導及び支援を行ってきたが、平成29年度決算においても3,800万円余りの損失が出たことから、オーナーとの交渉による住宅設備の充実や空住戸の用途廃止、不動産業者への営業活動の強化などにより入居率の改善に努めるよう指導した。

これらの取組及び管理期間の満了による管理戸数の減少により、事業損失額は平成29年度に比べ3,254万円減少し、573万円余りとなった。

なお、平成30年8月31日をもって特定優良賃貸住宅の借上げ契約がすべて終了したことから、特定優良賃貸住宅事業は終結となった。

【令和元年10月30日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

1

千葉県住宅供給公社

（主務課県土整備部都市整備局住宅課）

平成29年度決算において、賃貸管理事業における未収家賃等が、前年度に比較し6,066,307円減少したものの、依然として28,226,877円認められることから、債権管理に万全を期し、早期回収に努めること。

【平成30年10月19日監査実施】

【平成30年11月30日結果公表】

県から公社に対し、未収家賃等の早期回収に努めるよう要請した。

公社では、3か月未満の短期滞納者に対して、電話督促、臨戸徴収に加え、連帯保証人への連絡及び通知の強化を行い、早期回収に努めた。

また、3か月以上の長期滞納者に対しては、公社が返済困難と判断した場合は自主退去を促し、応じない場合は法的手続を行った。

退去した滞納者についても追跡調査を行い、回収困難な滞納者については、回収を専門とする法律事務所に業務を委託し、縮減に努めた。

その結果、平成30年度末の未収家賃等は26,153,007円となり、前年度末の28,226,877円に対して2,073,870円減少した。

【令和元年10月30日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

2

千葉県産業振興センター

（主務課商工労働部経済政策課）

平成29年度決算において、設備貸与事業及び設備資金貸付事業並びに被災中小企業施設・設備整備支援事業における未収貸与料等は、前年度より5,011万円余り減少しているものの、依然として5,030万円余りと多額であることから、債権管理に万全を期し早期回収に努めること。

【平成31年2月5日監査実施】

【令和元年6月7日結果公表】

県としては、公益財団法人千葉県産業振興センター（以下「センター」という。）に対し、指摘事項等に対する必要な措置を講じるよう文書で指導したところであり、センターが講じた措置の内容は以下のとおりである。

未収貸与料等11件50,304,444円については、未収企業及び連帯保証人に対し、その資産及び所得状況等の調査に基づき、分割返済額の増額要請や継続返済の要請等をし、未収金の回収に積極的に取り組んだ。

この結果、平成31年3月末現在までに11件全てから計18,204,665円を回収し、未収貸与料等は6件32,099,779円に減少した。

なお、設備貸与事業は制度の根拠法「小規模企業者等設備導入資金助成法」の廃止に伴い平成26年度末で新規貸付は終了（資金貸付事業は一年前倒しで平成25年度末に新規貸付終了）したことから、既存の貸付先企業には中小企業診断士による事後指導等の経営支援を実施するなど、経営内容等の把握に努めて通常債権を遅滞なく回収していくとともに、未収貸与料等の回収・整理をより一層推進する。

【令和元年10月30日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

3

千葉県漁業信用基金協会

（主務課農林水産部団体指導課）

保証業務により代位弁済を行い取得した求償権について、長期間、回収が滞っているなど債権管理に問題がある案件が認められたことから、償却を行うなど適切な債権管理に努めること。

【平成31年2月5日監査実施】

【令和元年6月7日結果公表】

今回の監査結果を受け、千葉県漁業信用基金協会では、長期間、回収が滞っている案件について償却の検討を行い、うち自己破産や相続放棄により回収不能と認められた1件2,735,948円については、平成31年3月中に償却を行ったところである。

県では、日頃から当該協会の適切な事業運営について指導しており、本償却の事務についても、その内容や手続が適切に行われたことの確認を行った。

なお、当該協会は、平成31年4月1日付けで全国漁業信用基金協会と合併し、全国漁業信用基金協会千葉県支所となったところである。

【令和元年10月30日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

4

千葉県まちづくり公社

（主務課県土整備部県土整備政策課）

償却率の誤りが見過ごされてきたために、財務諸表上に27万円余りの誤りが生じている。会計の正確性の観点からも、今後は適正に減価償却を行うこと。

【平成31年2月5日監査実施】

【令和元年6月7日結果公表】

固定資産台帳の償却率の誤りについては、平成28年度の固定資産管理システムデータ入力担当者によるデータ入力の際、マニュアルに従わず本来の入力方法とは異なる操作を行ったことにより、正しい償却率ではなく平成23年12月税制改正以前の償却率が固定資産管理システム内において自動的に引用されてしまったこと、また、固定資産管理システムの償却率については、自動的に引用することとなっていることから、データ確認者による確認を行っていなかったことが原因である。

そのため、当該固定資産の減価償却費の誤りについては、過去2年間の差額を費用執行し、過去の減価償却額を更正するとともに、今後の再発防止策として、システムの運用に当たり、データ入力者はマニュアルに従った入力手順を踏むこと、データ確認者は償却率について確認を行うことを徹底することとした。

【令和元年10月30日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

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いすみ鉄道株式会社

（主務課総合企画部交通計画課）

平成29年度決算において、当期純利益を計上したものの、資本金2億6,900万円に対し、株主資本が9,258万円余りと大幅に不足していることから、更なる経営の改善に努めること。

【平成31年3月7日監査実施】

【令和元年6月7日結果公表】

いすみ鉄道株式会社（以下「会社」という。）に対しては、県と沿線自治体が協調した経営支援として、いわゆる上下分離の考え方により、線路の修繕費等インフラ部分に係る経費を補助するとともに、令和元年度からは、いすみ鉄道が房総半島に来訪者を呼び込む、重要な観光資源としての役割も担っていることを踏まえ、鉄道運行に係る経費の一部も補助している。会社の経営状況は平成30年度決算が赤字となるなど、依然として厳しい状況が続いている中、会社においては、平成30年11月に民間公募により就任した社長の下、関係団体と協力しながら、収支分析の結果を踏まえた事業の見直し、鉄道の利用促進に向けた新たな取組など、現在、収支の改善に取り組んでいることから、県としても、これらの取組について必要な支援を行うとともに、沿線地域の活性化に向けた取組を行うことにより、経営の改善強化に努めていく。

【措置通知令和2年2月12日】

【措置公表令和2年3月27日】