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令和4年観光客の入込動向について（確定値）

発表日：令和6年3月28日
千葉県商工労働部観光企画課

※本調査のうち観光入込客数（延べ人数）、観光入込客数（実人数）、観光消費額は、「観光入込客統計に関する共通基準」（平成21年12月国土交通省観光庁策定、平成25年3月改定。）に基づき、調査を行っています。また、宿泊客数（延べ人数）は、県独自の調査になります。

※各表における合計と内訳については、端数処理を行っているため、一致しない場合があります。

1　観光消費額の推計結果

県のパラメータ調査結果（調査地点17地点、年4回）を用いて推計した結果、令和4年の観光消費額は約1兆4,947億円となりました。

なお、令和4年から観光消費額の算出方法を変更したため、令和元年・3年については同様の算出方法に基づく数値を掲載しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　_{(単位：百万円)}

観光消費額		計		うち宿泊客	うち日帰り客
令和４年		1,494,653		683,881 (構成比：45.8%)	810,772 (構成比：54.2%)
令和３年		811,948		354,984 (構成比：43.7%)	456,964 (構成比：56.3%)
令和元年		1,671,006		915,676 (構成比：54.8%)	755,330 (構成比：45.2%)

（1）観光消費額単価の推計結果

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     _{（単位：円/人回）}

観光消費額単価 ※(　)上段は令和3年         下段は令和元年		宿泊・ 県外客		宿泊・ 県内客	日帰り・ 県外客	日帰り・ 県内客
日本人・観光目的		36,224 (28,814) (35,103)		23,466 (25,095) (22,237)	11,287 (8,057) (7,975)	7,578 (4,890) (5,263)
日本人・ビジネス 兼観光目的		31,640 (27,827) (29,393)		25,667 (24,489) (23,543)	7,384 (6,555) (6,107)	4,185 (7,169) (4,768)

 

観光消費額単価 ※(　)上段は令和3年         下段は令和元年		宿泊客		日帰り客
訪日外国人・観光目的		ー （ー） （32,511）		ー （ー） （6,999）
訪日外国人・ビジネス 兼観光目的		ー （ー） （102,370）		ー （ー） （9,176）

※日本人・ビジネス兼観光目的については、パラメータ調査により把握できるビジネス客の人数が少ないため、必要十分なサンプル数を確保できず、誤差が大きい数値となっている可能性があります。

※令和3年・4年の訪日外国人の観光消費額単価については、新型コロナウイルス感染症の影響により、欠測としています。

（2）観光入込客数（実人数）の推計結果

　                                                                                 _{（単位：千人）}

観光入込客数(実人数)		計	うち宿泊客					うち日帰り客
令和４年		103,986	21,569 (構成比：20.7%)					82,418 (構成比：79.3%)
令和３年		85,736	13,364 (構成比：15.6%)					72,371 (構成比：84.4%)
令和元年		136,647	25,868 (構成比：18.9%)					110,779 (構成比：81.1%)

※実人数：1人の観光入込客が本県の複数の観光地点などを訪れたとしても、1人回と数えます。

※宿泊客数は、観光庁が実施する宿泊旅行統計調査を用いて推計しています。

2　経済波及効果の推計結果

経済波及効果とは、発生した生産・消費が直接誘発する生産額と、その生産活動を通じて他産業にも波及することで間接的に生じる生産額の合計をいいます。

令和4年の観光消費額を元に、平成27年千葉県産業連関表を用いて、千葉県における旅行・観光に関する経済波及効果を推計したところ、約1兆6,311億円となりました。

なお、令和元年・3年については、【1 観光消費額の推計結果】に掲載した観光消費額を元に推計した数値を掲載しています。

_{（単位：百万円）}

経済波及効果		合計		直接効果	第1次間接効果	第2次間接効果
令和４年		1,631,086		1,118,797	349,881	162,408
令和３年		873,686		600,523	185,931	87,232
令和元年		1,846,730		1,250,503	396,249	199,978

※四捨五入の関係で、「合計」が、直接効果、第1次間接効果、第2次間接効果の総額と一致しない場合があります。

※産業連関分析には、波及の中断がないなどの前提条件があります。

※令和3年及び令和4年の数値は、訪日外国人の観光消費額単価が一部欠測となったことから、訪日外国人による経済波及効果が除かれているため、単純な比較はできません。

報道発表用記事