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報道発表案件

更新日:令和8(2026)年3月27日

ページ番号:836679

令和6年観光客の入込動向について(確定値)

発表日:令和8年3月27日
千葉県商工労働部観光政策課

県では、毎年、1月から12月までの県内の観光客の入込動向について調査しており、令和7年10月10日付けで速報値を公表したところです。

その後、県内の観光消費額及び経済波及効果を推計した結果、令和6年の観光消費額は約2兆1,355億円(対前年比118.3%)、経済波及効果は約2兆5,871億円(対前年比127.7%)となり、いずれも平成22年の統計開始以降、過去最高額となりました。

観光消費額の増加の主な要因としては、インバウンド客が大幅に増加したことに伴う旺盛な観光消費や、国内観光客についても旅行に際しての消費マインドの高まりなどが考えられます。

なお、令和6年の観光入込客数及び宿泊客数は、各数値を精査したところ、いずれも速報値からの変更はありませんでした。

※観光入込客数(延べ人数)、観光入込客数(実人数)、観光消費額は、「観光入込客統計に関する共通基準」(平成21年12月国土交通省観光庁策定、令和5年5月一部改定。)に基づき、調査を行っています。

 宿泊客数(延べ人数)については、令和5年統計分から宿泊旅行統計調査(観光庁)を活用しています。

※令和6年分の経済波及効果の推計においては、「令和2年千葉県産業連関表」を用いています。

※各表における合計と内訳については、端数処理を行っているため、一致しない場合があります。

1 観光消費額の推計結果

県のパラメータ調査結果(年4回)を用いて推計した結果、令和6年の観光消費額は約2兆1,355億円となりました。

※パラメータ調査について、令和5年分までは調査員による調査を、令和6年分はインターネット調査を実施しているため、観光消費額、観光消費額単価及び観光入込客数(実人数)の推計結果については、単純な数値の比較はできません。

                         (単位:百万円)

項目

令和6年

令和5年

対前年比

(%)

観光消費額

2,135,455

1,805,313

118.3%

うち宿泊客

1,557,380

(構成比72.9%)

1,024,450

(構成比:56.7%)

152.0%

うち日帰り客

578,074

(構成比27.1%)

780,863

(構成比:43.3%)

74.0%

(1)観光消費額単価の推計結果

                            (単位:円/人回)

観光消費額単価

※( )は令和5年

宿泊・

県外客

宿泊・

県内客

日帰り・

県外客

日帰り・

県内客

日本人・観光目的

45,871

(39,427)

35,190

(27,544)

13,795

(11,291)

9,461

(6,527)

日本人・ビジネス

兼観光目的

33,482

(30,461)

15,841

(18,806)

6,229

(9,021)

4,628

(5,642)

 

観光消費額単価

※( )は令和5年

宿泊客 日帰り客

訪日外国人・観光目的

52,415

(53,007)

11,495

(ー)

訪日外国人・ビジネス

兼観光目的

137,985

(108,471)

14,250

(ー)

※日本人・ビジネス兼観光目的については、パラメータ調査により把握できるビジネス客の人数が少ないため、必要十分なサンプル数を確保できず、誤差が大きい数値となっている可能性があります。

(2)観光入込客数(実人数)の推計結果

                            (単位:千人)

項目

令和6年 令和5年

対前年比

(%)

観光入込客数(実人数)

80,808

118,150

68.4%
うち宿泊客

34,713

(構成比:43.0%)

27,215

(構成比:23.0%)

127.6%

うち日帰り客

46,095

(構成比:57.0%)

90,935

(構成比:77.0%)

50.7%

※実人数:1人の観光入込客が本県の複数の観光地点などを訪れたとしても、1人回と数えます。

※宿泊客数については、宿泊旅行統計調査の対象施設の他、民泊・キャンプ等も含む推計となっています。

2 経済波及効果の推計結果

 「1 観光消費額の推計結果」を基に令和2年千葉県産業連関表を用いて、本県内における旅行・観光に関する経済波及効果を推計したところ、約2兆5,871億円となりました。

 この「経済波及効果(生産誘発額)」とは、令和6年観光消費額(約2,135,455百万円)を本県観光産業における新規の需要発生と捉え、この需要を満たすために必要となる商品等自体の県内生産額(=直接効果)、その商品等の原材料等の県内生産額(=第1次間接効果)、また、これらの商品や原材料等の生産を通じて得られた所得により購入された商品等の県内生産額(=第2次間接効果)の合計値をいいます。

 (単位:百万円)

経済波及効果(生産誘発額)

合計

直接効果

第1次間接効果

第2次間接効果
令和6年 2,587,074 1,750,676 608,028 228,371

令和5年

2,025,218

1,380,517

442,637

202,064

※四捨五入の関係で、「合計」が、直接効果、第1次間接効果、第2次間接効果の総額と一致しない場合があります。

※産業連関分析には、波及の中断がないなどの前提条件があります。

※令和5年の数値は、訪日外国人の観光消費額単価が一部欠測となったことから、訪日外国人による経済波及効果が除かれているため、単純な比較はできません。

※直接効果:観光消費額のうち、輸入分及び県外生産分を除いた県内生産額のこと。

※第一次間接効果:直接効果により財やサービスが生産される中で、原材料等の購入を通じて各産業に波及する県内生産額のこと。

※第二次間接効果:直接効果・第一次間接効果により生産活動が行われた結果、生産活動に従事した者の当該所得の増加が再び消費にまわり、各産業に誘発される県内生産額のこと。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部観光政策課企画調整室

電話番号:043-223-2417

ファックス番号:043-225-7345

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