災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設に関する協定締結について

発表日：令和6年9月6日
県土整備部都市整備局住宅課

大規模災害時における速やかな応急仮設住宅※の建設を目的として、さらに幅広い供給体制を確立するため、新たに一般社団法人日本ログハウス協会及び一般社団法人日本ムービングハウス協会と協定を締結しました。

※応急仮設住宅は、大規模災害時に自らの資力では住宅が確保できない被災者に対して、一時的な居住の安定を図ることを目的に、災害救助法に基づき知事又は救助実施市長が供与するもの。

協定締結団体

　下記2団体それぞれと、県及び救助実施市である千葉市との3者による協定を締結しました。

設立日：平成21年2月6日
概要：
ログハウスの普及と健全な発展を図り、国民生活の向上に寄与することを目的に設立された。
ログハウスの品質・性能の向上、生産の合理化等を推進するための活動を通じて、ログハウスの振興及び関連産業の発展に努めている。
会員数：81社（うち、県内2社）

設立日：平成28年3月11日
概要：
被災地に迅速に設置できる移動型の応急仮設住宅「ムービングハウス」やユニット工法住宅に関する技術、ノウハウ、パテント等を広く社会へ普及させることを目的として設立された。
ムービングハウスの普及促進と、ムービングハウスの社会的備蓄に向けた官民連携の取り組み「防災・家バンク」をスタートさせるなど、ムービングハウスの普及活動を行っている。
会員数：60社（うち、県内1社）

　令和6年9年6日

　大規模災害時に、千葉県からの要請により、協定団体は応急仮設住宅の建設に関して、住宅建設業者の斡旋その他の必要な協力を行う。