ホーム > 防災・安全・安心 > 被害状況・被災者支援 > 被災者支援 > 住宅関連の支援｜被災者支援 > 災害時の協定等に基づく支援策（住宅関連） > 「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」の締結について

「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」の締結について

発表日：平成29年3月27日

千葉県県土整備部都市整備局住宅課

協定の概要

協定名

関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定

協定の当事者

関係都県

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県

関係団体

• 関係都県宅地建物取引業協会(9団体)
• 全日本不動産協会関係都県本部(9団体)
• 全国賃貸住宅経営者協会連合会、東京共同住宅協会(2団体)

協定の内容

1. 都県は、大規模広域災害が発生し必要と認める場合、自都県に所在する関係団体に対し、賃貸型応急住宅として被災者に提供可能な民間賃貸住宅の情報提供及びその円滑な提供に向けた協力を要請するとともに、他の都県に対し、被災者への賃貸型応急住宅の提供を要請します。
2. 要請を受けた都県は、自都県に所在する関係団体に対し、賃貸型応急住宅として被災者に提供可能な民間賃貸住宅の情報提供及びその円滑な提供に向けた協力を要請します。
3. 関係団体は、都県からの要請があった場合、賃貸型応急住宅として提供可能な民間賃貸住宅に関する情報提供及びその円滑な提供に向けて、可能な限り協力します。

協定締結日

平成29年3月27日

報道発表用記事