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更新日:令和6(2024)年4月26日
ページ番号:656686
令和6年3月18日(月曜日) 午前8時53分から午前11時24分
人事委員室
(委員) 諸岡委員長、高梨委員、小倉委員
(事務局) 小高事務局長ほか9名
令和6年度の組織改正に伴う規定整備のため、規則改正を行うこととしたい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
令和6年度の組織改正に伴う規定整備のため、規則改正を行うこととしたい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
令和6年度の組織改正に伴う規定整備のため、規則改正を行うこととしたい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
令和6年度の組織改正に伴う規定整備のため、規則改正を行うこととしたい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
職員の任用に関する規則第13条の規定により知事等から請求のあった採用選考対象者48名について、請求内容が適当と認められるので、選考結果合格と判定したい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
職員の任用に関する規則第13条の規定により、警察本部長から請求のあった年度末の退職に伴う昇任選考対象者71名及び教育委員会から請求のあった定期人事異動に伴う昇任選考対象者16名について、請求内容が適当と認められるので、選考結果合格と判定したい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第7条第3項の規定により知事から申請のあった任期付職員3名(採用分野:戦略的な観光プロモーションの推進、災害に強い県土づくりのための防災・減災対策推進)の任期の更新について、申請内容が適当と認められるので、承認することとしたい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第8条第3項の規定により知事から申請のあった任期付職員1名の他の職への任用について、申請内容が適当と認められるので、承認することとしたい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
職員採用試験における合格通知等を電子化することに伴う規定整備のため、規則改正を行うこととしたい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
警察官の役職定年制の例外を定めることに伴う規定整備のため、規則改正を行うこととしたい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
警察官の役職定年制の例外を定めることに伴う規定整備のため、要綱改正を行うこととしたい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
令和6年度の組織改正に伴う規定整備のため、規則改正を行うこととしたい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
電子契約の導入に伴う規定整備のため、規則改正を行うこととしたい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
フレックスタイム制の導入等に伴う規定整備のため、規則改正を行うこととしたい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
フレックスタイム制の導入等に伴う規定整備のため、規則改正を行うこととしたい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
フレックスタイム制の導入等に伴う規定整備のため、規則改正を行うこととしたい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
フレックスタイム制の導入等に伴う規定整備のため、規則改正を行うこととしたい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
フレックスタイム制の導入等に伴う規定整備のため、規則改正を行うこととしたい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
フレックスタイム制の導入等に伴う規定整備のため、規則改正を行うこととしたい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
業務の実態を踏まえた見直しや令和6年度の組織改正等に伴う規定整備のため、規則改正を行うこととしたい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
業務の実態を踏まえた見直しや令和6年度の組織改正等に伴う規定整備のため、規則改正を行うこととしたい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
教育長から、自己啓発等休業を申請している職員3名について、職員の自己啓発等休業に関する規則第4条第1項第1号の規定による承認申請があり、内容を精査したところ、履修及び活動の内容が休業の期間の終了後においても公務の能率的な運営に特に資することが見込まれるものであり、適当と認められるため、申請のとおり承認したい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
標記措置要求事件について、判定書(案)を協議した。
警察本部長から請求のあった職員の昇任選考について、対象者1名を合格とした旨を報告した。
公務公共サービス労働組合協議会地方公務員部会並びに公務労組連絡会、全国自治体労働組合総連合及び全日本教職員組合の連名により全国人事委員会連合会会長宛てに要請書の提出があり、その内容は、賃金・労働条件の改善等を要請するものであった旨を報告した。
令和6年2月定例県議会において行われた人事委員会に関する質疑について報告した。
地方公務員行政について、国や全国知事会の動き、県の方針を報告した。
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