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更新日:令和5(2023)年3月16日
ページ番号:509668
令和4年3月23日(水曜日) 午前8時29分~午前9時17分
人事委員室
(委員) 諸岡委員長、高梨委員、小倉委員
(事務局) 中村事務局長 ほか9名
委員長から地方公務員法第10条第3項に規定する委員長職務代理者として高梨委員が指定された。
職員の任用に関する規則第13条の規定により知事及び病院局長から請求のあった採用選考対象者8名について、請求内容が適当と認められるので、選考結果合格と判定したい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
職員の任用に関する規則第13条の規定により任命権者から請求のあった昇任選考対象者284名について、請求内容が適当と認められるので、選考結果合格と判定したい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第3条第3項の規定により、病院局長から申請のあった特定任期付職員1名及び知事から申請のあった一般任期付職員1名(採用分野:公衆衛生医師)の採用について、申請内容が適当と認められるので、承認することとしたい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
令和2年度に実施した職員採用試験及び警察官採用試験に係る採用候補者名簿を、職員の任用に関する規則第29条第1号の規定により、令和4年3月31日をもって失効させることとしたい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
決裁の迅速化等を図るため、所要の改正を行う旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
行政手続等における押印見直し方針等を踏まえ、所要の改正を行う旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
国家公務員における非常勤職員の休暇制度の改正に準じ、非常勤職員の看護休暇等の取得要件緩和等、所要の改正を行う旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
職員の育児休業等に関する条例の改正に伴い、人事委員会規則で定めることとされた、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等について、所要の改正を行う旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
教育委員会から解雇予告除外認定申請があり、申請内容が適当と認められるので、申請のとおり認定した旨を事務局が報告した。
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