→（事務局）市町村における女性相談支援員は、令和6年4月1日時点で12市43名(配置率22.22%)、令和7年4月1日時点で17市57名(同31.48%)と、困難な問題を抱える女性支援に関する法律（以下、「困難女性支援法」という）施行1年で大幅に増加した。しかし、令和8年4月1日時点では15市51人(同27.78％)と減少しており、採用した女性相談支援員が必ずしも定着しているとは言えない状況であると考えられる。市町村担当課を集めた会議等において、女性相談支援員の配置を呼び掛けるとともに、活用できる国庫補助の紹介等を行っていく。

女性相談支援員の配置数も課題として挙げられたが、経験や知識も大切であり、職場環境も要因の一つである。意欲をもって支援に取り組んでも、職員の異動などにより、職場内の連携、理解が十分得られないこと、地域との連携も課題だと感じる。地域性もあるが、同じ支援員としての立場での課題、情報などを連絡協議会というネットワークで共有していきたいと考える。
支援調整会議は、設置数が増えている一方で、7市町にとどまっている。設置が進まない理由をどのように分析されているのか。また、県としてどのような支援を予定しているか。

→（事務局）困難女性支援法の施行からまだ2年程しか経過しておらず、十分浸透していないと考えられる。今後も会議等で支援調整会議の設置を呼び掛けていく。なお、各市町村においては、困難女性支援法に基づく支援調整会議には位置づけられていないが、支援調整会議と趣旨が共通する会議体を設置しているところも一定数あると考えられる。

国の基本方針に順じ「困難女性」という言い方をしていると思うが大変曖昧であるため、対象を例示する等し、もう少しはっきりしていただけるとわかりやすい。
困難女性支援法第二条の規定の通り、対象が非常に包括的なところが、この女性支援の特徴である。簡単に言えば、女性性に関わる様々な課題を抱えた女性というところで、売春、性被害や性的搾取等が含まれる。そこから始まったものであるが、それらの問題を超え、様々な女性の課題を包括的に支援しようとするのが、この法律の狙いである。県基本計画においても、女性性に基づく様々な困難な問題をすくい上げられるようなものにしていただきたい。

イ　千葉県DV防止・被害者支援基本計画（第5次）について

＜主な質問・意見＞

DVと児童虐待（特に性的虐待）は、非常に密接な関係があり、特に配偶者暴力相談支援センターの仕事の中で、児童相談所で取り扱う虐待をされたこどもの親のDVに関係する相談対応について、強化してほしい想いがあり、多少具体的な施策になりつつあると感じている。売春に関わっていきそうなこどもたちの背景には、虐待やDVもある。性暴力被害者支援センターでは、こどもとDVのこと、それぞれ担当が話を聞く取組をしており、うまくいく例もあるため、配偶者暴力相談支援センターが、児童相談所に直接出向いて話を聞くことで、同じようなことができると良いと思う。
基礎調査については、以前の調査では年齢層が高く、県民の声と捉えてよいかと思うところもあったが、今回調査では、インターネットを活用し若年層の回答も増えており、とてもよかった。DVについては、全体的に認知度は高まっていると思うが、回答者の年齢層の変化も背景としてあるため、その点も勘案して比較検討していただきたい。また、今後に実施方法により、回答者の偏りが想定されるため、紙媒体、インターネット両方を用いて継続してもらえるとよい。
立場によって、考え方は様々であると思うが、DV対策と児童虐待防止を一緒に統合して行うことは、とても大事であるが、一方で根源的に利益相反の部分もあり、その点をどのように改善し、対策するかは重大な課題である。こどもの意見表明権の確保が、実質も伴ってなされれば、一体化したサービスをしながらも、どちらかに忖度し過ぎず、それぞれの意見を汲むことができると思う。
女性相談支援員等の支援者のセルフケアのための環境づくりが十分ではないと考えられる。県ができる取組をアピールしてほしい。

(2)千葉県困難な問題を抱える女性支援基本計画及び千葉県DV防止・被害者支援基本計画（第5次）改訂・統合について

ア　各基礎調査の結果報告

＜説明＞資料3及び資料5～資料9により説明。

イ　計画策定の趣旨・概要／ウ体系案等について

＜説明＞資料4により説明。

＜主な質問・意見＞

新計画の数値目標案について、「困難な問題を抱える女性への支援のための相談窓口（以下、「困難女性支援のための相談窓口」という）の設置市町村数」については、54市町村を目標にした方がよいのではないか。また、自治体によって格差が生じるのであれば、県が未設置の市町村をフォローする形を取る必要があるのではないか。

→（事務局）相談窓口の設置は、市町村の独自の政策判断によるものであるため、全54市町村の設置を目標とするのは尚早であると考え、まずは47市町村を目標としている。また、市町村担当課を集めた会議等において、相談業務を担う女性相談支援員の配置を呼び掛けるとともに、活用できる国庫補助の紹介等を行っていく。

現在の困難女性支援のための相談窓口の設置数38市町から47市町村となっているが、この数字の根拠について教えてほしい。

→（事務局）令和7年度から令和8年度にかけては、困難女性支援法施行直後ということもあり、1年間で9市町と大きく伸びたが、今後は伸びが鈍化することを見込み、令和7度から令和8年度までの伸びと同程度（9市町村）を目標としている。計画上の目標値に拘らず、1自治体でも多く窓口を設置されるよう、今後も未設置の市町村に対し、設置を呼び掛けてまいりたい。

両計画を一体化している自治体も少なくないため、統合という方向性がある点は理解している。しかしながら、一番危惧しているのは、DVの施策に女性支援が引っ張られるという点である。例えば、一時保護等でも、DV被害者支援では、通信制限、外出制限等が生じることもあるが、DV被害を受けていない困難な問題を抱える女性については、地域に出ていくことが本来必要でも、DVと同時に施策を展開すると、どうしてもDV被害者中心となり、現場もそれに合わせた対応にせざるを得なくなる状況がある。事務局の説明にもあったように、両計画の特性をしっかりと勘案した計画を作っていただくことを期待したい。
どちらかの施策に引っ張られるということは想定されるため、きちんと二軸を持ちながら、計画を作っていく、それぞれ支援の枠組みを作る、それらを有効な施策としていくという視点をもっていくことが、とても重要である。
母子生活支援施設は、困難な問題を抱える女性全般に対して、支援を提供できる場所である。計画が統合されることにより、母子生活支援施設を活用しようという幅が広がり、対象が広く周知されることを期待したい。

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