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更新日:令和7(2025)年3月18日

ページ番号:748005

令和6年度千葉県介護人材確保・職場環境改善等事業補助金

 【注意】
・本ページは、介護事業所向けの補助金である、令和6年度千葉県介護人材確保・職場環境改善等事業補助金のページです。
介護職員等処遇改善加算の届出については、
介護職員等処遇改善加算等の届出についてを御確認ください。

お知らせ

令和7年3月11日現在、本補助金の要綱等については準備中であり、申請の受付は行っておりません。受付開始前にメール等で提出いただいた場合でも、受付開始後に、指定の方法で再提出していただく必要があります。受付の開始及び申請方法については、本ページでお知らせする予定です。

  • 令和6年度千葉県介護人材確保・職場環境改善等事業補助金(※)のページを公開しました(令和7年3月14日)
    ※補助金の名称については、変更となる場合があります。

概要

本補助金は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日)を踏まえ、介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的として、介護サービス事業者等に対し、必要な経費を交付するものです。

資料

説明

リーフレット(令和6年度千葉県介護人材確保・職場環境等改善事業)(介護保険最新情報Vol.1363)(PDF:3,907.3KB)

※介護保険最新情報Vol.1363の本事業に関わるリーフレットを抜粋。

事業者向けのリーフレットについてはこちらを御確認ください。

介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について(介護保険最新情報Vol.1352)(PDF:605.4KB)

国の実施要綱についてはこちらを御確認ください。
「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A(第1版)」の送付について (介護保険最新情報Vol.1357)(PDF:249.6KB)

令和7年2月18日時点の国のQ&Aです。最新版については厚労省ホームページ「介護職員の処遇改善」外部サイトへのリンクを御確認ください。

令和6年度千葉県介護人材確保・職場環境等改善事業補助金交付要綱

千葉県の本補助金の要綱は、こちらを御確認ください。

※準備中です。

取得要件(対象事業所)

  • 基準月において、処遇改善加算IからIVのいずれかを算定している事業所。
  • 職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施している事業所。
    (1)介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化 
    (2)業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等) 
    (3)業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組

【注意事項】

  • 基準月は原則令和6年12月ですが、各事業所の判断により令和7年1月、2月又は3月とすることも可能です。なお、当該基準月において処遇改善加算IからIVを取得していなかった場合でも、令和7年4月からの処遇改善加算の取得に係る体制届出が受理されていれば、本事業の対象となります。
  • 令和7年4月以降に指定された事業所については、対象となりません。(Q&A問18を参照)

補助金額の算定

以下の式に基づき各事業所等が受ける補助金の額を算出・支給します。
補助額= 基準月の介護総報酬(※1)×サービス類型別交付率(※2)

※1:基準月は原則令和6年12月ですが、各事業所の判断により令和7年1月、2月又は3月とすることも可能です。
※2:標準的な職員配置の事業所で、常勤の介護職員一人当たり5万4千円相当の補助を実施するために必要な割合をいう。

補助対象経費

以下の経費に充てることができます(いずれかの経費に全額充てることも、組み合わせて実施することも可能です)。

人件費改善経費

  • 介護職員等の人件費(手当、一時金等の引き上げ)
    ※人件費の改善について、ベースアップ(毎月の基本給の引き上げ)に充てられることは想定していませんが、各事業者の経営判断として、各種の生産性向上、職場環境改善等の取組の成果により、持続的な賃上げ余力が生じることを見越して、それまでのつなぎの原資とすることも可能です。

職場環境改善経費

  • 介護助手等を募集するための経費
  • 職場環境改善等のための様々な取組を実施するための研修費の経費
  • その他の経費(以下の補助金の要件である取組を実施するための費用のうち、職場環境改善経費介護テクノロジー等の機器購入費用を除く、専門家の派遣費用、会議費等)
    (1)介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化 
    (2)業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等) 
    (3)業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組

【注意事項】

  • その他の経費は、補助金の要件である(1)から(3)の取り組みの費用に限られることに御留意ください。(例えば、処遇改善加算における職場環境等要件の一つである「短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施」の取り組みとして会議や専門家の派遣が行われた場合でも補助金を充てることはできません。)

提出書類及び提出期限等について

準備中です。

実績報告書について

準備中です。

問合せ先

本補助金に関する制度等のお問合せは以下にお願いします。

【介護職員処遇改善支援補助金等 厚生労働省コールセンター】

電話:050-3733-0222

受付時間:午前9時から午後6時まで(土日含む)

関連リンク

介護職員の処遇改善(厚生労働省)外部サイトへのリンク

 

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部高齢者福祉課介護事業者指導班

電話番号:043-223-3926

ファックス番号:043-227-0050

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