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千葉県行財政システム改革行動計画フォローアップ(平成17年度）

第34回千葉県行政改革推進委員会資料（平成18年7月18日）

I定員適正化計画の進捗（17年4月→18年4月）

知事部局等	▲86
公営企業、教育委員会事務局、警察（警察官以外の職員）	▲244
学校職員（定数※）	▲129
警察官（定数※）	＋210

※公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、警察法施行令により職員定数が定められるため、定数ベースでの計画としている。

II歳出抑制の効果額（18年度当初予算）

約266億円の削減

行動計画の取組状況について

昨年10月に策定した「千葉県行財政システム改革行動計画」について、初年度となる17年度の進捗状況等をとりまとめました。
初年度であるため、内部検討等にとどまったものもありますが、取組事項の87％で概ね計画どおり進捗しています。

主な取組としては次のようなものがあります。

• 県の行う全ての事業について「事業仕分け」を実施
• 公の施設の運営に民間の能力を活用する指定管理者制度を62施設に導入
• 船橋オートレース事業での包括的な民間委託の実施
• 公の施設の見直し（老人休養ホームの廃止、知的障害者授産施設の民間移譲）
• 公社等外郭団体の見直し（3団体を廃止）
• 一般競争入札の対象工事の拡大
• 給与構造の抜本的見直し
• 22年度までの5年間で▲2,035人を目標とする定員適正化計画の策定

県の財政状況については、平成18年度当初予算は、行動計画に基づき財源対策を講じたものの、地方交付税の減少などから180億円の財源不足となりました。

今後とも、改革取組事項のフォローアップを行い、改革の成果があったものは、その取組みを更に発展,充実させていくとともに、改革が遅れている事項については、その課題を明らかにして、改革を進めていきます。

主な改革効果

• 事業仕分けの結果を受けた事業の見直し

• 62施設への指定管理者制度の導入にあたり、56施設で公募を行うなど、高い競争性を確保

• 給与構造の抜本的見直し

計画進捗状況

改革の柱	改革事項	個別 取組 事項数	進捗状況※
			A	B	C
1.新しい行政システムの構築	（1）分権型社会に対応した新たな県の役割の確立	8	8
	（2）民間能力の活用	6	5	1
2.県庁経営改革	（1）効率的な組織機構づくり	3	2	1
	（2）公営企業の改革への取組	3	3
	（3）公社等外郭団体の見直し	1	1
	（4）定員管理の適正化	1	1
	（5）分権時代に対応した職員の能力向上、多様な人材の確保	7	7
	（6）電子化等を活用した業務プロセスの改善	6	5	1
	（7）入札・契約制度の改善及び公共工事コスト縮減	4	3	1
	（8）開かれた県政と県民参加の推進	4	3	1
	（9）県有施設等の有効活用	3	2	1
合計		46	40	6	0

※A：年度ごとに設定した取組内容が、概ね計画通り実施されているもの

B：取組がやや不十分であるもの、又は、実施時期が当初計画時より遅れることとなったもの

C：未着手のもの、又は、年度ごとに設定した取組内容に比べて、実施が大幅に遅れているもの

• 個別取組事項取組状況一覧（PDF：428KB）
• 行財政システム改革行動計画に基づく財政見通し（平成18年度当初予算編成時）